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オーストラリアは国防費を大幅に増やしている　ERNESTO SNACHEZーROYAL AUSTRALIAN NAVY - Newsweek 中国に真っ向勝負を挑むオーストラリア、国の存亡をかけた方針転換の行方は？ 7/16(金) 19:32配信 Newsweek日本版 Yahoo!ニュース （一部抜粋） 「中国の本性が見えた」という認識 悪化する両国関係にとどめを刺したのは、新型コロナウイルスだ。オーストラリア政府が、ウイルスの発生源について国際的な調査を呼び掛けると、中国はオーストラリア産の石炭や大麦、小麦、ワイン、羊などに次々と関税や制限をかけた。オーストラリアも、中国の世界戦略「一帯一路」絡みのプロジェクトを厳しい審査にかけることを決め、事実上の待ったをかけた。 オーストラリアにとって、これはある意味で国の存続に関わる問題だ。中国海軍はこの20年で、沿岸警備中心の部隊から、アジア太平洋の覇権をもくろむ勢力へと生まれ変わった。さらに中国は、大量の漁船を武装させて戦略的海域に派遣することにより、ベトナムの海底油田からフィリピンの漁場まで、幅広い海域を支配しようとしている。 オーストラリアはこれからどうなっていくのか。モリソン政権は年内に、アントニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン米国防長官との外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）を開き、アメリカとの同盟関係を改めて強化したい考えだ。 「アメリカと同じく、オーストラリアでも『中国の本性が見えた』という認識が高まっていると思う」と、アメリカン・エンタープライズ研究所のエリック・セイヤーズ客員研究員は言う。「もはや中国楽観論は少数派だ」 From Foreign Policy Magazine キース・ジョンソン、ジャック・デッチ（フォーリン・ポリシー誌記者） 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/c798f318de85b4307dd67ace869b18e97641dc49 Newsweek日本版 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96712.php コメント オーストラリアは、中国共産党により財界だけではなく政界や一部軍事企業の人間まで金と女で囲い込み、オーストラリアの国家政策に影響

ロンドンの中国大使館。ここから多くの中国支持ツイートが行われていた　/Hannah McKay-REUTERS - Newsweek日本版 中国外交官がSNSの偽アカウントでプロパガンダを拡散する手法と規模が明らかに 6/25(金) 22:24配信 Newsweek日本版 Yahoo!ニュース ＜香港民主化デモの2019年以降、中国外交官のSNSアカウント開設数は激増した＞ ［ロンドン発］中国の外交官がSNSの偽アカウント・ネットワークを使って中国にとって都合の良い言い分をイギリス社会にまき散らしていた実態が英オックスフォード大学民主主義とテクノロジープログラムの調査で明らかになった。香港民主派、新疆ウイグル自治区少数派の弾圧で国際的な批判が高まった2019年以降、中国は国営メディアによるプロパガンダ以上にソーシャルメディアを使った偽情報パブリック・ディプロマシーに力を入れている。【木村正人（国際ジャーナリスト）】 （中略） ＜学生ユーチューバーを高額でリクルートする中国国営メディア＞ オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が今年3月に公表した報告書によると、中国共産党は新疆ウイグル自治区の人権弾圧への国際的批判をかわすため、SNSを通じて偽情報を拡散、中国共産党の前向きな取り組みを宣伝する情報キャンペーンを展開している。20年初めから、中国や中国国営メディアによるアメリカ国内のSNS使用が大幅に増加し、新疆ウイグル自治区に関して中国にとって都合の良いストーリーや偽情報がまき散らされていた。 中国国営メディアがアカウントを開設し、キャンペーンを最も有効に展開していたのはフェイスブックだ。フェイスブックは「利用者のプライバシー」を理由に前出のオックスフォード大学の調査にはあまり協力的ではなかったという。 ASPIの調査では、新疆ウイグル自治区の弾圧問題に取り組むウイグル族の犠牲者、ジャーナリスト、研究者と属する組織を批判・中傷する戦術が使われていた。中国政府当局者と中国国営メディアは権威主義体制への共感を示す零細メディアと陰謀家のウェブサイトが作成した偽情報を含むコンテンツを拡散させていた。 世界保健機関（WHO）や国連など国際機関の当局者もそうしたコンテンツをシェアする役割を担っており、西側のメディアエコシステムに偽情報が浸透していた。中国共産党と関係する新疆オー