中国外交官がSNSの偽アカウントでプロパガンダを拡散する手法と規模が明らかに ネット「他国の世論を誘導、他国間の関係に亀裂を入れる工作」「一見して分かりにくいものにも気を付けるべき」「ヤフコメにも」
ロンドンの中国大使館。ここから多くの中国支持ツイートが行われていた /Hannah McKay-REUTERS - Newsweek日本版
中国外交官がSNSの偽アカウントでプロパガンダを拡散する手法と規模が明らかに
6/25(金) 22:24配信 Newsweek日本版 Yahoo!ニュース
＜香港民主化デモの2019年以降、中国外交官のSNSアカウント開設数は激増した＞
［ロンドン発］中国の外交官がSNSの偽アカウント・ネットワークを使って中国にとって都合の良い言い分をイギリス社会にまき散らしていた実態が英オックスフォード大学民主主義とテクノロジープログラムの調査で明らかになった。香港民主派、新疆ウイグル自治区少数派の弾圧で国際的な批判が高まった2019年以降、中国は国営メディアによるプロパガンダ以上にソーシャルメディアを使った偽情報パブリック・ディプロマシーに力を入れている。【木村正人（国際ジャーナリスト）】
（中略）
＜学生ユーチューバーを高額でリクルートする中国国営メディア＞
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が今年3月に公表した報告書によると、中国共産党は新疆ウイグル自治区の人権弾圧への国際的批判をかわすため、SNSを通じて偽情報を拡散、中国共産党の前向きな取り組みを宣伝する情報キャンペーンを展開している。20年初めから、中国や中国国営メディアによるアメリカ国内のSNS使用が大幅に増加し、新疆ウイグル自治区に関して中国にとって都合の良いストーリーや偽情報がまき散らされていた。
中国国営メディアがアカウントを開設し、キャンペーンを最も有効に展開していたのはフェイスブックだ。フェイスブックは「利用者のプライバシー」を理由に前出のオックスフォード大学の調査にはあまり協力的ではなかったという。
ASPIの調査では、新疆ウイグル自治区の弾圧問題に取り組むウイグル族の犠牲者、ジャーナリスト、研究者と属する組織を批判・中傷する戦術が使われていた。中国政府当局者と中国国営メディアは権威主義体制への共感を示す零細メディアと陰謀家のウェブサイトが作成した偽情報を含むコンテンツを拡散させていた。
世界保健機関（WHO）や国連など国際機関の当局者もそうしたコンテンツをシェアする役割を担っており、西側のメディアエコシステムに偽情報が浸透していた。中国共産党と関係する新疆オーディオ=ビデオ出版社は中国の政策を支持するビデオをつくるマーケティング会社に資金を提供。ビデオは偽アカウント・ネットワークを通じてツイッターやユーチューブに拡散、増幅されていた。
一方、英紙タイムズは、中国共産党に編集管理されているとして放送免許を取り消された中国国営テレビCGTNが英大学のキャンパスを舞台に1万ドル（約110万円）で学生Vloggerをリクルートしていると報じている。トータルで2900万人に視聴されたユーチューバーもいた。「CGTNに参加して」という宣伝ビデオや、「西側メディアのウソ」を非難したり、中国の収容所で人権侵害が発生することを否定したりする動画をつくっているという。
全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e7b4c87795c3c835e75ac6d31f5a7710c5da570
Newsweek日本版
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/06/post-109.php
コメント
明らかにヤフコメにも中国人たくさんいるでしょ
日本でもきっちり調査すべき
政治家やマスコミ、教育機関にも入り込んでいる
アフリカとかレベルが低い所は簡単にコントロール出来るのでしょう。日本も対岸の火事ではなく。身近に行っていることを熟知し。
対策を講ずる必要があります。その根幹にあるのは、スパイ防止法だと思います。港湾法も厳密化する必要があります。防衛当局の管轄の最新鋭艦船が入港していても、厳密化してスパイ活動を阻止する必要性があるのです。特に在日のＴ国等は対岸から写真を撮影してＴ国内に送信している有様。他の国は有り得ない野放し状態でして。災厄です。
西側が作ったネットという世界で、中国がウソをばらまき、ロシアが内政干渉し、北朝鮮が泥棒をする。
これらの国からのアクセスを全世界で、全面禁止にすれば犯罪は半減するのでは。
もう中国の金を頼りにするようなことはやめて、細々と西側諸国だけで自給自足の貿易でよいではないか。
〉中国の外交官がSNSの偽アカウント・ネットワークを使って中国にとって都合の良い言い分をイギリス社会にまき散らしていた実態が英オックスフォード大学民主主義とテクノロジープログラムの調査で明らかになった。
痛烈な弾丸ライナーホームランですね。
流石、イギリス、オックスフォードです。
今後はこういった客観的調査に基づいた結果報告に基づいてコメントをしなけれなりません。
この調査結果に反するコメントは工作院によるものと考えて良いでしょう。
しかし、中華人民共和国共産党のプロパガンダを侮れません。
中華人民共和国内では、共産党員以外でも共産党がなくなれば中国も無くなると考えている者が沢山いるのです。
中華人民共和国を経済的に締め上げて中国人民の目を覚ます政策は進んでいますが、更に、中華ファイアーウォールを崩壊させる時期に来ています。
米国には冷徹に戦略を実行して行って欲しいと思います。
中国とロシアがデマ活動を現地の言葉でやってると大々的に暴露した河野さんの功績は大きい。
「あの手この手」で頑張っている中国。日本は頑張っているか？
詐欺だとか・卑怯だとか・偽情報だとか・誘導だとかで中国を・中国外交官を批判しても始まらない。その情報の出どころとトリックを明かし・周知し、中国のプロパガンダに対抗できるSNS発信しているか？日本の外交官は。
超限戦って言ってるくらいだから、情報戦を仕掛けているのはみんな知ってる。
知りたいのは予防対策。そして中共から金をもらっている著名人を効率的に洗い出して晒す方法。
中国が意図的にプロパガンダやフェイクニュースを流し、他国の世論を誘導したり、他国間の関係に亀裂を入れる工作をしていることがはっきりしました。
同じような状況は、中国に地理的に近い日本や台湾でも見られます。
しかも、国内に親中、媚中と言うべき勢力を抱えているため、中国にとってやりやすい面はありそうです。
ただ、日台では中国への反感とそれに反比例するかのように深まる友好的感情が世論の大勢であり、中国による情報戦への免疫もできていますので、逆に小細工は通用しにくいでしょう。
結局は、中国が自らの情報の信頼性を壊す結果にしかなっていません。
中国の外交官アカウントは使われていませんが、インフルエンサーや一般人のアカウントを使ってのプロパガンダは行われていますよ。「ネット世論が中国に厳しく」と言うのは、分かりやすい反日がテーマの場合に限られているでしょう。安心するのは浅はか。
分かりやすい中国由来のプロパガンダばかりに注目せず、一見して分かりにくいものにも気を付けるべきでしょう。例えば、新型コロナ関連なんか、そんなのに溢れてますよね。安全性や有効性が医学的に確認されていない手法を宣伝したり、特定種のワクチンを不当に貶めたり、枚挙に暇がありません。
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