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Photo ロストフ市の南部軍管区司令部から車で出発するプリゴジン氏を手を振り見送るロシア国民。感謝の意を表し握手を交わす姿も。 - OSINTdefender Twitter( @sentdefender )より ワグネル、部隊に引き揚げ命令　モスクワ進軍せず「流血回避」 6/25(日) 6:33配信 REUTERS Yahoo!ニュース [モスクワ ２４日 ロイター] - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２４日、流血の事態を避けるためモスクワに向け進軍していたワグネル部隊に引き揚げを命じた。 ワグネル部隊は南部のロストフナドヌーに進軍、市内のロシア軍拠点を占拠したとしたとし、これに対しプーチン大統領は「武装蜂起」は鎮圧するとしていた。 ベラルーシのルカシェンコ大統領がプーチン大統領の了承の下でプリゴジン氏と協議し、事態の鎮静化で合意した。同氏がベラルーシに移動することも決まったという。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-prigozhin-withdraw-idJPKBN2YA0I5 関連 BBCニュース - 「死ぬ覚悟」の「正義の行進」から一転「流血回避」で撤収　ワグネル、1日の動き https://t.co/JqLf6QZsGz pic.twitter.com/NwbFsIgtlk — BBC News Japan (@bbcnewsjapan) June 25, 2023 あれだけの事件を起こしてほぼ無傷で生存するプリゴジン、化け物というほかない。 表面的には感情で動く人物のような姿を演じながら、計算、人脈、統率力、運ですり抜けた。 — mssn65 (@jpg2t785) June 24, 2023 ワグネルの武装蜂起は失敗、プリゴジンはベラルーシに亡命(JSF) #Yahooニュース https://t.co/EPTO7DVI9M Yahooニュース更新。とにかく展開が早すぎて付いていけない。なんだか知らないうちに反乱は失敗に終わりました。 — JSF (@rockfish31) June 24, 2023 モスクワでは、ワグネルの兵員募集の広告看板の解体が始まったとの情報。プリゴジン氏なきあとのワグネル

Photo by Joshua Fernandez on Unsplash 反中者に“米国人”「おぞましい」…中国秘密組織「９１２グループ」の工作行為だった 4/27(木) 8:57配信 中央日報 Yahoo!ニュース ２０２１年９月、フィリピンに住むマーロン・フィントスという人物のフェイスブックに動画が掲載された。該当の映像は米国ニューヨークに住むある中国出身の反体制要人を扱ったもので、「（彼は）毎日ホラを吹きながら詭計を使う」という字幕もつけられていた。 この掲示物に直ちにレイシー・サートンという人物が「彼は本当におぞましい」と中国語でコメントをした。「うん。彼は本当に嘘つき」（シャーロット　グレー）、「なぜ彼は監獄に行かないのだろう。（米国）政府は何をしているの」（ジュリー・トレース）のような“米国居住者”の反応が続いた。 だが、米国連邦検察によれば、上のすべてのやりとりは中国公安部所属要員がフェイスブックの偽アカウントを通じて作成したものだ。ブルームバーグ通信は２６日、中国政府が公安要員を動員して中国に対して反対や非友好的な態度を取る要人をオンライン上で組織的に攻撃を加えていた情況が明らかになったと報じた。 これら公安要員は偽ソーシャルメディアのアカウントを利用して新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の中国起源論を主張したり、中国内の人権問題を指摘する勢力をターゲットとして集中的に攻撃する一方、中国共産党と政府に対しては積極的に擁護した。 ◇「外国にいる中国の敵」集中攻撃 ブルームバーグによると、米連邦検察は中国政府が作った「９１２特別プロジェクト・ワーキンググループ（９１２グループ）」で活動していた公安部所属要員３４人を１７日、欠席起訴した。この時、検察が提出した８９ページ分の告訴状と関連者の陳述書を通じてこのグループの実体が明らかになった。 ブルームバーグは９１２グループの要員がフェイスブック・ツイッター・ＹｏｕＴｕｂｅなどに開設した偽アカウントを通じていわゆる「外国にいる中国の敵」に対して「国境を超えた攻撃」を加えたと報じた。これらの攻撃対象は中国出身で外国に避難所を見つけた後、中国政府に批判的な声を高めてきた反中国の人々だ。 米連邦検察は、９１２グループの攻撃対象には１９８９年天安門デモ当時の学生指導者と２０２０年中国から脱出したウイルス学者などが含

Photo by Solen Feyissa on Unsplash TikTok売却要請にCEO反発　米議員追及、「中国色」払拭ならず 3/24(金) 0:25配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（CEO）は23日、米議会公聴会で初めて証言した。 　バイデン米政権が中国の親会社にTikTokの売却を迫っていることについて「どの国の企業が所有するかは問題ではない」と反発。米国内での情報管理を約束して懸念の解消に努めたが、議員との激しい応酬は異例の5時間以上に及んだ。 　米国など世界各国・地域でTikTokを規制する動きが出ている背景には、2017年に施行された中国の「国家情報法」が中国企業に当局への協力を義務付けたことがある。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300874 関連 息を吐くように嘘をつく これが国家情報法7条だ いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する https://t.co/oODZq8QPv4 — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) March 23, 2023 TikTokの公聴会で、CEOは「中国共産党関係者とはいっさい会ったことがない」と発言して、驚いた。常識的にありえないだろうに。中国企業が自分の一存でオラクルに管理させるなんて決められるわけがない。 https://t.co/0NM1vjMulk — Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) March 23, 2023 米議員「TikTokは中国共産党の武器」 公聴会要旨［有料会員限定］ https://t.co/m2zemPvK8A — 日経新聞-速報 (@nikkei_sokuho) March 23, 2023 英議会もＴｉｋＴｏｋ禁止　端末やネットワーク https://t.co/qkooDUhutv 議会の広報担当者は「サイバーセキュリティーは議会にと

Photo by Andrew Guan on Unsplash 　 「偽情報」自撮りで撃退、ウクライナ「心守る戦い」［世界秩序の行方］第２部　侵略１年＜３＞ 2/28(火) 5:03配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 　偽情報を流して敵の思考を混乱させ、情勢分析を誤らせて有利な状況を作り出そうとする「認知戦」。ロシアのウクライナ侵略によって、その戦いの一端が明るみに出た。 　昨年２月２４日、ロシア軍が迫る首都キーウ近郊など各地に多数のドローン（無人機）が飛来した。兵士や住民のスマートフォンは、次々とメッセージを受信した。 　〈大統領は国外に出た。武器を捨て、家に帰れ〉 　ロシア軍がドローンを送信機に使って偽情報をばらまいたと、中立国オーストリア軍参謀本部でウクライナ情勢を分析するマルクス・ライスナー大佐（４４）は語る。戦わずして敵の戦意を喪失させる狙いだ。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが拡散した偽情報に即応した。翌２５日夜にキーウの大統領府外で、政権幹部５人そろって自撮りした動画をネットに投稿した。「首相も大統領も、ここにいる。我々は独立と国を守る」と訴えた。 　デジタル技術の普及で戦火の情報が瞬時に世界を駆けめぐる時代。情報で人々の心理に影響を与える認知をめぐる攻防は、戦局にも影響を与えている。 全文は以下（読売新聞） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230227-OYT1T50225/ 関連 コメント ゼレンスキー氏はキーウを強襲された時、アメリカからも一旦逃げろと言われていたがそれを断って戦場となった首都に残り応戦した。 アメリカの傀儡がそんなことするものかよ。 ウクライナは確かに自分の意志で侵略に抵抗している。 ウクライナ国民は、ロシア国内への攻撃がしたいだろうと思いますが、よく我慢しています。 ゼレンスキー大統領は、西側支援が無ければ、ウクライナは無いと理解しているのだろう。 ロシア国内への攻撃が出来たら、ロシアの攻勢は半分以下になると思います。 今は、防衛に兵力を使わないでいいので派兵が出来るし、ロシア国民は無頓着で居れるのだと思います。 不公平だと思います！ ウクライナ頑張れ。 ↑ ロシア国内に侵攻したらまさに泥沼です。 もちろん核の脅威が具体化するし、先の大戦でもソ連は人的損害省み

Photo 戦闘が激化したウクライナ東部、ドネツク州の町、ウグレダルの衛星写真（Vuhledar・ヴレダル、ヴレダール等呼称多数あり） / Maxar Technologies(CNN) 「攻勢」ロシア軍に大損害　ウクライナ東部ウグレダル 2/14(火) 17:06配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　ロシア軍が既に「大規模攻勢」を仕掛けているとみられるウクライナ東部ドネツク州で、ロシア軍の損害が顕著となっている。州北部の重要拠点バフムトと並んで州西部ウグレダル周辺が激戦地となり、ウクライナ軍当局者は１３日、「ロシア軍は過去１週間だけで戦車３６両を含む装甲車両１３０両を失った。戦車大隊１個分に等しい」と地元メディアに述べた。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021400890 関連 2023/02/14 プーチン大統領がワグネル傭兵部隊にウクライナからの撤退を命じる - 東スポWEB https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/253944 　プーチン大統領が悪名高い「ワグネル傭兵部隊」にウクライナからの撤退を命じたという。英紙デーリー・メールが１３日、報じた。　 　エフゲニー・プリゴジン氏が創設した民間軍事会社「ワグネル」の傭兵部隊は急きょ集めた囚人兵４万人、シリアやリビアなどで経験を積んだ腕利き傭兵１万人の計５万人で構成。ウクライナ侵攻における「ドンバスの戦い」で重要な役割を担ってきた。 ―― 元ロシア軍の爆撃機エンジニアが米国国境で亡命を求め、ロシアの軍事秘密を提供とのニュースです。 Exclusive: Ex-Russian military bomber engineer seeks asylum at U.S. border, offers Russian military secrets https://t.co/01w771ZSDV — Jana Winter (@janawinter) February 13, 2023 一方、インドにも変化が。 インドがロシア兵器から手を引き始めている話。 〜以下〜 インドは、ロシアの武器や装備を一貫して拒否し続けている。昨年、インド側はMi-17V5ヘリコプターの購入契約をキャンセルし

Photo ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長と岸田総理 出典: 首相官邸HP 日本とＮＡＴＯが対中露で接近　宇宙・偽情報で協力強化 1/31(火) 19:56配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 日本と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が急接近している。昨年６月、日本の首相として初めてＮＡＴＯ首脳会議に出席した岸田文雄首相は、３１日のストルテンベルグ事務総長との会談で、宇宙や偽情報対策など新領域で協力を打ち出した。ロシアのウクライナ侵略を機に、ロシアと軍事連携する中国への警戒感も増し、日本政府とＮＡＴＯの双方が共同歩調を取る必要性を痛感しているためだ。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230131-OQDHLLV2VFP3JL4JTQEXU2OKXM/ 関連 ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長をお迎えし、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との認識の下、日・NATO協力や安全保障政策、地域情勢について意見交換を行い、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けて共に取り組んでいくことを再確認しました。 ▼詳細はこちら https://t.co/LipcO4KeBm pic.twitter.com/eh4ETghNSR — 岸田文雄 (@kishida230) January 31, 2023 コメント 中露の政府はどちらも酷いと言えますが、ロシア政府より中国政府の方が大局的にははるかに筋悪と言えるでしょう。今の中国政府と部分的にも信頼関係や友好関係を築こうなどと考えた時点で、中国政府に既に取り込まれている第一歩と考えておいた方が良いと思います。 だからこうした動きは当然の成り行きといえるのでしょう。 もちろん中国人やロシア人個人個人の話をしているのではありません。ただ民間交流は大切ですが、民主主義国家のそれと独裁国家のそれとは同質なものではありません。民間交流は必要とは思いますが、相手が強権的な独裁国家の場合、国家関係の向上という目的においては、民主主義国家の場合とは異なり、効果があまり無いどころか、リスクを伴う可能性も出てきます。 日本とNATOとの接近は ロシアにとっては大変な脅威に感じるだろう どちらかで揉めれば 反対側で反抗が始まる アジアと欧州に国土を持つ国の 安全保障上の落し穴だろう そこをついて協力す

Photo by Mika Baumeister on Unsplash 独でロシア関係者が民意扇動か　ウクライナ支援の弱体化狙う 1/10(火) 5:10配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ベルリン共同】ロシアや極右勢力と関係のある人物らがドイツで、ウクライナ支援に反対する市民感情を扇動することをもくろみ、集会などで活動していることが分かった。ロイター通信が10日までに報じた。欧州最大の経済大国の民意を動かすことで、ウクライナを支援する欧州の結束を弱める狙いがあるとみられる。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/985274889105850368 コメント 他国による干渉は、様々なレベルで日本でも行われていることは有名だ。 中国の五毛によるインターネット上のコメント作業、メディアの広告や番組の買収、映画によるイメージ戦略、活動家への支援、様々なものがある。 日本自身も、例えばアメリカでのロビー活動などを行っている。 大切なのは、こういった玉石混合の情報の中で、事実は何なのか見極める力だ。 日頃から、都合が良い事ばかりを盲目的に信じるのではなく、客観的な視点で冷静に読み解き、分析できる力、これを身に着ける行動をしたいと思う。 戦場で決着がつけられないので支援を絶つ方に力を入れだしたという事でしょうか…。 嫌らしいやり方ですが効果がありそうなのが腹立だしいです。 ロシアを支援したり支援しようとしている人は、それが力のない多くの人たちを見殺しにする事になり、力による現状変更を容認する事になると肝に銘じてほしいです。 その結果ロシアや他の強権国家が何をしでかすのかも考えてほしいです。 ドイツ国民だけでなく他の多くの国民が目先の利益に囚われずに正しい判断を下せる事を願っています。 まあ、これに関しては当然やってくるでしょう。戦争犯罪である民間人への恣意的な虐殺に比べればよほどスマートだし、非合法とはいえ対抗手段がない訳ではない。何より表沙汰にならないだけで、NATO側も当然やっているでしょう。 ただこの手の話は露見した時点で作戦としては失敗なので、大した効果は期待できないでしょう。むしろ守りが甘いロシア国内の方が、よほど反政府機運が高まっている分、民意扇動に弱くなっているでしょう。特にモスクワから離れれば離れるほど、タガが緩んでいる頃合

Photo GCHQ本部（2004）- wikipedia ロシア軍、損害甚大　プーチン氏判断に「欠陥」　英情報機関トップ 10/12(水) 5:45配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ロンドン時事】通信傍受や暗号解読などを担う英情報機関、政府通信本部（GCHQ）のフレミング長官は11日、ロンドンでの講演で、ウクライナに侵攻するロシア軍が「甚大な人的物的損害」を被り、消耗しているとの見方を示した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101200169 中国の技術が世界の脅威に、英情報機関トップ指摘 10/11(火) 8:44配信 REUTERS Yahoo!ニュース [ロンドン １０日 ロイター] - 英情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のフレミング長官は１１日の講演で、中国政府指導部はデジタル通貨や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）「北斗」などの技術を利用して国民への支配力を強め、海外で影響力を広げようとしており、その行動が世界の大きな脅威になり得ると警告する見通し。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/britain-security-gchq-idJPKBN2R51VU 関連 英ジェレミー・フレミングGCHQ長官講演内容詳細（記事翻訳） 【GCHQ】支配力を失う事への「恐怖」が中国国家を技術エコシステムの操作に駆り立て、世界の安全保障を脅かしている　英情報機関長官が警告 - KOKUMINnoKOE Portal コメント 記事の一部を引用しますと【・・・プーチン大統領の戦略決定には「欠陥がある」と断定した】とのことですが、的を射た見解ではないでしょうか。それは、ウクライナ侵攻の決断を始め核兵器の使用をも仄めかすなど、「欠陥がある」ことの裏返しとも言えるようです。 また、ウクライナ軍将兵には「愛する家族や領土は自らが守る」と言う使命感がありますが、対するロシア軍将兵には大義名分すらないことが「士気」に大きな影響を与えていることを認識しないことにも「欠陥がある」のではないでしょうか。それは、動員に否定的な国民が海外に脱出している状況を見れば明らかです。 いずれにしても、プーチン大統領によるウクライナ侵攻という国連憲

Photo 中国山東省青島市  GoogleMap   成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した　夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動　日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ 7/4(月) 10:03配信 47NEWS Yahoo!ニュース 　警視庁公安部は昨年１２月、中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで、中国籍の元留学生王建彬（おう・けんひん）容疑者（３６）の逮捕状を取った。既に出国しているため公安部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する方針だ。 　王容疑者が来日したのは１２年前。もともとは、日中貿易のビジネスを夢見る優秀な若者だった。日本国内での足取りを追った結果、民間人を利用した中国の情報活動の一端が浮かび上がった。 　中国は２０１７年施行の国家情報法で、自国民に情報活動への協力を義務化。彼もその末端で使われたとみられている。（共同通信＝大西逸朗） 　▽成績優秀な若者は、夢に向け歩んでいた 　２０１２年春、大阪市にある日本語学校の卒業式。誇らしげな表情を浮かべて賞状を持つ、スーツ姿の王容疑者の姿があった。 　「成績トップで、卒業生代表としてスピーチもした。おとなしい性格で、先生たちにも好かれていた」。今年５月、取材に応じた同級生の中国人男性が振り返った。 　王容疑者がこの学校に入学したのは１０年春。中国で勤めていた小売り会社を辞め、２４歳での留学だった。 　この同級生が当時の印象を語る。「工場やコンビニでアルバイトをたくさん掛け持ちして、自立した生活を送っていた。勉強にも熱心だった」 　学校関係者によると、将来は「日中の貿易ビジネスに携わりたい」と話していた。日本語学校卒業後は、同じ大阪市内にある私立大の経営系の学部に進学。夢に向け、順調に歩んでいた。 　▽６１４１９部隊 　「日本のＵＳＢメモリーがほしい」 　捜査関係者によると、交流サイト（ＳＮＳ）のメッセージを通じて最初に「依頼」があったのは大学時代だ。 　依頼主はある女性。公安部の後の捜査で、人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１４１９部隊」（山東省青島市に拠点）に所属する軍人の妻と判明した。 　この女性とは、王容疑者が来日する前の勤務先の元上司から紹介され、知り合った。ＵＳＢメモリー自体の郵送は、もちろん違法でも何でもない。

PhotoImage CLW 「ウイグル族弾圧はデマ」、個人装い「中国寄り」投稿拡散…日本標的に組織的情報工作か 6/5(日) 11:41配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　個人を装い、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたとして昨年、米ツイッター社が２１６０のアカウントを凍結し、その中の少なくとも４５アカウントから日本語で発信されていたことが、読売新聞の調査でわかった。中国による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を「デマ」だとする内容だった。同社は組織的な情報工作を指摘しており、日本が標的になっていることがうかがえる。 アカウント凍結 　欧米諸国などは自治区でウイグル族が労働や不妊手術を強制されるなど、人権侵害を受けていると指摘しており、米国は昨年以降、「ジェノサイド（集団殺害）」と非難。これに対し、中国は「完全にデマだ」と主張している。 　米ツイッター社は、複数のアカウントや偽のアカウントを使って情報を増幅する行為などを利用規約で禁止している。ウイグル問題に関する中国寄りの投稿について昨年１２月、「国家的関与が疑われる」として規約違反でアカウントを凍結したと発表していた。 多言語で 　読売新聞は、２１６０アカウントの凍結後、閲覧が停止された投稿とリツイート（転載）の計約６万７２００件のデータの一部を同社から取得。内容を調べた結果、大半は英語で中国語やフランス語もあったが、日本語のものが少なくとも５２件確認された。 　発信元は４５アカウントで、架空とみられる英語や中国語の個人名だった。 　最も多かったのは、ウイグル族を名乗る人が出演し、人権侵害を否定する動画が添付された投稿のリツイート。投稿には動画の中での発言の日本語訳が記され、人権侵害を指摘した米ＣＮＮの報道について「記者が偽ニュースを作り出した」などとしていた。 　中国政府系のメディアの日本語記事のリツイートも確認された。自治区の発展をアピールするシンポジウムで、出席者が「一部の勢力が事実を無視し、自治区の人々が美しい生活を享受する権利を中傷し、破壊しようとしている」などと発言する内容だった。 内容と日付同じ 　こうした発信は内容と日付がほぼ同一で、３１アカウントが４時間以内に同じような投稿をリツイートしたケースもあった。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yo

Photo by Sen Lee on Unsplash   ロシアの侵攻、自衛隊が教訓とすべき点は？ 元陸自トップ語る 祖国を守るキーポイント 5/11(水) 6:12配信 乗り物ニュース Yahoo!ニュース ロシアが採ったウクライナ侵攻のやり方 　2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵略は、長期化の様相を呈しています。なぜこのような「泥沼」状態に陥ったのか、そしてウクライナ侵攻から考えることができる自衛隊への教訓は何なのかを、第32代陸上幕僚長を務めた 火箱芳文 （ひばこ よしふみ）氏に聞きました。 ――そもそも、ロシアはウクライナを攻めるにあたり、短期決戦を狙っていたといいますが、そのために採った戦術や戦略はどういったものだったのでしょうか？ 　 　ロシア地上軍はウクライナに対して、「ロシア南西部から西進」「北側のベラルーシ領内から南下」「クリミア半島から北上」の3方向から侵攻しました。これにより、最終的にはウクライナ全域の占領を企図したものと思われます。このため、まず制空権の確保を目的として航空作戦を行い、併せてサイバー戦、電子戦を併用し、徹底した航空攻撃、ミサイル攻撃により軍事施設、通信施設といった重要施設の事前破壊を行っているでしょう。 　 　その後、首都近郊の空港に空挺部隊、特殊部隊を降下させ、 ゼレンスキー大統領 に対する斬首作戦を実施しようとしましたが、首都および周辺の防備は固く、しかも北からの攻撃部隊との連携もうまくいかなかったため、この作戦は失敗したようです。 （中略） 自衛隊が考慮すべき戦訓とは ――今回のウクライナ紛争が自衛隊に与える教訓などはありますか？ 　今回のロシアによるウクライナ侵略が自衛隊に与える教訓は3つあります。 　 　ひとつは、侵略に対する最後の砦は、やはり地上部隊（陸軍）であるということでしょう。圧倒的に海・空戦力の優勢なロシア軍に対して、制空権・制海権を取られているなかでもロシア軍の侵攻を食い止めているのは、ウクライナの戦車、火砲の支援を受けた地上部隊および民間武装組織です。「国防」とは、地上部隊が生き残って戦い、陸戦に勝利すること。これにより初めて独立は保持できるということを認識すべきです。 　 　ふたつめは国民保護の重要性を改めて認識したという点です。侵略を受けたとき、子どもや女性、高齢者を避難させなけ

Photo by Michal Matlon on Unsplash   国際ハッカー集団「アノニマス」がロシアを攻撃？　紛争はサイバー空間でも　日本企業にも脅威 2/25(金) 18:29配信 ITmediaビジネスONLINE Yahoo!ニュース 　ロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻し、国際的な批判が高まる中、国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが2月25日、ロシアに対するサイバー攻撃を行うとする声明をTwitter上で発表し、話題となっている。米国などの欧米諸国を中心とした軍事同盟「NATO」（北大西洋条約機構）がロシアとの武力衝突を恐れ、ウクライナへの軍事介入を表明しない中、同集団は「世界平和だけを望んでいる」としており、サイバー空間を使った、ロシアへの事実上の報復とみられる。 「われわれは世界平和を望んでいる」 　アノニマスを名乗るこのグループは同日、行動に踏み切った理由を「われわれは、一集団として世界の平和だけを望んでいる。 全人類のための未来を望んでいる」と説明。「現在、ロシア連邦に対する作戦に参加中。われわれの標的はロシア政府だ。民間企業も影響を受けるだろう」とロシアへのサイバー攻撃を示唆した。ロイター通信は2月23日深夜に、ウクライナ政府のWebサイトなどに大規模なサイバー攻撃が行われたと報じており、今後、サイバー空間でも“紛争”が起きる可能性がある。 　ロシアに対するサイバー攻撃では一般国民も被害を受けることになる。これに対し、同グループは「ロシア国内では独裁者（プーチン）からの報復を恐れて、抗議の声を挙げることが難しいことをわれわれが知っているとロシア国民に理解してほしい」と呼び掛けた。仏AFP通信などは、ロシア国内では自国軍のウクライナ侵攻に反対する反戦デモが行われており、約1400人が拘束されたと報じている。こうしたロシア国内の情勢を念頭にしているとみられる。 　「世界中の人々があなたたち（ロシア国民）のインターネットプロバイダーを粉々に壊しているが、それ（サイバー攻撃）はロシア政府とプーチンの行動に向けられたものであると理解してほしい」 　同グループはまた「今、空爆されているウクライナの人たちの身にもなるべきだ。 力を合わせれば世界を変えることができる、何にでも立ち向かうことができる。 今こそ、ロシア国民が一丸となって、プーチン

Photo image - WP 防衛省が「情報戦」へ担当設置　中露念頭 2/12(土) 20:55配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 防衛省が、自国に有利な情報を流すことで他国との紛争を有利に進める「情報戦」への体制整備を進めている。来年度予算案に担当の「グローバル戦略情報官（仮称）」を新設する関連経費を計上。２０１４年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合した際に行われた情報戦を念頭に、日本を対象とした〝攻撃〟に備える。合わせて、ＳＮＳの発信を中国語でも行うなど、情報発信も強化している。 １４年のクリミア併合は親ロシア武装勢力などが動き、住民投票でロシア帰属派が多数を占める結果となったことが後押ししたとされる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/0896dd2f332f30c5aadcbb2cb4c1ac4541028f41 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220212-AISTRG3FWBO6ROQ2TMDZ5NKYZA/ コメント 本当に今頃？という感じだ。 そもそも、安全保障の重要なファクターとして、情報収集、分析は、装備、技術、能力、勢力などと同じ程、重要なものだ。 これまでも情報隊なども組織され情報を扱っていたが、単に、ハッキリと戦闘組織として表に出したと言うことを信じたい。 遅いと言うなかれ。 確かに諸外国を見渡せば、発進は早いとは言い難い。しかし、頭脳明晰な日本人ならではの武力行使無くとも情報戦において、力を発揮して下さるに違い無いと信じて期待します。　 様々な方向からの防衛措置に当られる政府の考えに私は、賛同します。 もしロシアとウクライナが戦争になったとき、ロシアが中国に少しでも不安な気持ちがあれば全軍を動かせなくなる。 情報戦で状況は大きく変わる。平時からの備えとして日本でもしっかり準備してほしい。 遅すぎる案件です。早急に創設してください。予算から人員、法整備と一気に仕上げ反対する輩の妨害を阻止してください。日本くらい違いますか？情報機関がないのは。自分が思う三流国家ですら情報機関はありますよ。 遅いとは思うものの、まずは前進。ただし、常備兵力は減らさないでね(財務省は予算を減らすな)。さらに、立法府はスパイ防止法をはよ。 「遅い！」と思いますが、

Photo by Dima Solomin on Unsplash   実在しないコロナ専門家の背後に中国ネットワーク＝フェイスブック 12/2(木) 17:42配信 BBC NEWS Yahoo!ニュース フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズは1日、実在しない新型コロナウイルスの専門家など、偽情報の拡散を目的とした500以上のアカウントを削除したと発表した。問題のアカウントの多くは中国を拠点にしていたという。 メタ社によると、削除対象になったアカウントは、「スイスの生物学者ウイルソン・エドワーズ」の主張を拡散していた。その主な内容は、新型コロナウイルスの起源探しをアメリカ政府が妨害しているというものだった。 同社の調査によると、主に中国から内容が更新されている500以上のアカウントがネットワークとなって、アメリカやイギリスの英語話者ユーザーのほか、台湾、香港、チベットの中国語話者ユーザーへ向けて、「エドワーズ」の主張を拡散していたものの、この偽情報キャンペーンは「おおむね不発に終わった」という。 今年7月に「スイスの生物学者ウイルソン・エドワーズ」を名乗るアカウントがフェイスブックとツイッターで、新型コロナウイルスの起源を調べている世界保健機関（ WHO ）の科学者たちにアメリカ政府が圧力をかけ、ウイルス発生の責任を中国になすりつけようとしていると主張した。 「エドワーズ」のこうした発言は、中国国営中央テレビの国際放送CGTN、上海日報、環球時報といった複数の中国国営メディアが、フェイスブックのアカウントを引用して繰り返し、大々的に報道していた。 しかし、スイスの在北京大使館は今年8月、そのような人物はおそらく存在しないと主張し、中国メディアにそのようなフェイクニュースは削除するよう要請していた。スイス大使館は、「エドワーズ」のアカウントは初投稿の2週間前に開設されたばかりで、つながっている友達が3人しかいないと指摘。さらに、「『ウイルソン・エドワーズ』という名前のスイス人の国民登録はなく、その名前の筆者による学術論文も存在しない」とも説明していた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/03cda223b1cf058513a2a44194efcb768ae6e6f4 BBC NEWS JAPAN http

Photo 特殊戦闘部隊の戦術任務訓練。2021年 台湾 - 台湾國防部Facebook   台湾、中国からの「グレーゾーン」攻撃を警戒　対策強化へ 11/14(日) 13:40配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　台湾の蔡英文政権が、サイバー攻撃、台湾海峡周辺での軍事的な活動、フェイク（偽）ニュースの拡散など武力攻撃とは判断できない「グレーゾーン事態」への警戒をこれまで以上に強めている。台湾軍は、中国の習近平指導部が、台湾社会を混乱に陥らせて「戦わずして台湾を勝ち取る」ことを狙っているとみている。 　台湾国防部（国防省）が発表した2021年版の国防報告書によると、19年～今年8月、中国からのサイバー攻撃とみられる異常なアクセス数が14億回を超えた。国防部は今年7月には、政府や軍の関係者、与野党幹部らが利用する無料通話アプリ「LINE」のアカウントがハッキング攻撃に遭ったと発表している。中国がサイバー攻撃によって、中枢機能の破壊を試みる可能性があり、台湾当局は対策を強化する方針。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/f81b654a740f443902195bbed706e9f001b20f70 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20211114/k00/00m/030/071000c 関連 2 PLA aircraft (Y-9 EW and Y-8 RECCE) entered #Taiwan ’s southwest ADIZ on November 14, 2021. Please check our official website for more information: https://t.co/VYR8h39VbS pic.twitter.com/pSdXanWbat — 國防部 Ministry of National Defense, R.O.C. 🇹🇼 (@MoNDefense) November 14, 2021 2 PLA J-16 entered #Taiwan ’s southwest ADIZ on the night of November 13, 2021. Please check our official website for m

Photo 防衛省が設置される防衛省庁舎A棟（左奥）と防衛省庁舎正門（手前）- wikipedia 　 ＜独自＞防衛省、経済安保の情報収集態勢強化へ 11/13(土) 21:11配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 防衛省が経済安全保障に関する情報収集態勢を強化するため、来年度から専従職員を新たに置くことが１３日、分かった。数人規模から開始し、必要に応じて人員の拡充や専門組織の新編も視野に入れる。サイバー攻撃や工作員の活動などを通じて先端技術の獲得を狙う中国の動向を把握・分析し、適切な保全措置につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/a6c1f47b1da59a9ac7d3f0fe72c64672a4ae4d00 産経新聞 https://news.yahoo.co.jp/articles/a6c1f47b1da59a9ac7d3f0fe72c64672a4ae4d00 コメント 岸田さん外務大臣の経験を生かして、中々したたかで良いですね。 茂木、林、中谷さんと海外情勢に精通した人事が行われ、厳しさが増す世界情勢の中で本気度が伺えます。バイデン大統領とも上手く立ち回れる気がします。 外交重視で経済安全保障推進、防衛力強化と期待が持てます。憲法改正も期待したいです。 数人で対応出来るような分野とは思えないが、今後に期待したい。自衛隊内において情報職域は希望者はある程度いるものの、割り振られる者は少なかった。一方で、情報希望としながらも、そもそも情報に関する学位を持っていないなど、随分ちぐはぐな状況だった。人材集め・育成に力を入れないと、組織は育たない。 防衛省だけでなく、外務省、経産省、農水省、文科省、法務省、警察庁等の役所横断的に人的交流と情報共有して官邸への報告や指示にもすぐに対応できるシステムにしてほしい。 経済分野でも各種規制が省庁の縦割りで行われていて、中国等の動きについて情報共有が本当にできているか疑問もある。 公務員の各省庁専属制度を見直す発想はないのでしょうか。 公務の予算で一番ウェイトが大きいのは人基です。 職員の給料を抑える事は国家予算の節減になります。 ほんとに定数分の職員は必要なのでしょうか？ 繁忙省庁部署への応援体制が整備できれば、固定人基を削減で