防衛省、経済安保の情報収集態勢強化へ ネット「現代では経済、情報分野は戦場」「スパイ防止法、学術会議の早期解散が必要」「今後に期待」

Photo 防衛省が設置される防衛省庁舎A棟（左奥）と防衛省庁舎正門（手前）- wikipedia 　

＜独自＞防衛省、経済安保の情報収集態勢強化へ
11/13(土) 21:11配信 産経新聞 Yahoo!ニュース

防衛省が経済安全保障に関する情報収集態勢を強化するため、来年度から専従職員を新たに置くことが１３日、分かった。数人規模から開始し、必要に応じて人員の拡充や専門組織の新編も視野に入れる。サイバー攻撃や工作員の活動などを通じて先端技術の獲得を狙う中国の動向を把握・分析し、適切な保全措置につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6c1f47b1da59a9ac7d3f0fe72c64672a4ae4d00

産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6c1f47b1da59a9ac7d3f0fe72c64672a4ae4d00

コメント

岸田さん外務大臣の経験を生かして、中々したたかで良いですね。
茂木、林、中谷さんと海外情勢に精通した人事が行われ、厳しさが増す世界情勢の中で本気度が伺えます。バイデン大統領とも上手く立ち回れる気がします。
外交重視で経済安全保障推進、防衛力強化と期待が持てます。憲法改正も期待したいです。


数人で対応出来るような分野とは思えないが、今後に期待したい。自衛隊内において情報職域は希望者はある程度いるものの、割り振られる者は少なかった。一方で、情報希望としながらも、そもそも情報に関する学位を持っていないなど、随分ちぐはぐな状況だった。人材集め・育成に力を入れないと、組織は育たない。


防衛省だけでなく、外務省、経産省、農水省、文科省、法務省、警察庁等の役所横断的に人的交流と情報共有して官邸への報告や指示にもすぐに対応できるシステムにしてほしい。
経済分野でも各種規制が省庁の縦割りで行われていて、中国等の動きについて情報共有が本当にできているか疑問もある。


公務員の各省庁専属制度を見直す発想はないのでしょうか。
公務の予算で一番ウェイトが大きいのは人基です。
職員の給料を抑える事は国家予算の節減になります。
ほんとに定数分の職員は必要なのでしょうか？
繁忙省庁部署への応援体制が整備できれば、固定人基を削減でき、北は北海道から南は沖縄まで赴任地を広くできます。
出向制度は民間では一般的ですが、公務では無いに等しい。大臣は各省庁の大臣になる事ができますが、大臣となる人すべてが下積み時代から各省庁を渡り歩き全てを知っているわけでもないと思慮します。例えば現省職員を他省に配置することで、配置された人を通じて現省と他省が横断的に繋がります。各省庁が横断的に職務を遂行することは、各省庁の役職も横断的に配置することが実現できれば、偏りのないマルチな有識者を育成し、精通した人材となる事が期待できます。
付け焼き刃ではなく、本質を改善して頂きたい。


専従職員???単に情報分析を行う背広組の定数を増やすのだろうか???無駄ではないが順番が違うな???まずスパイ防止法と情報(諜報)機関の設置が先だな!!!制服組の自衛官をプロフェッショナルとして育てる気なら米国・英国・フランス等に研修派遣すれば良いし、そもそも経済安保の体制はまず経産省内部で基礎データを収集しエキスパートに育ったらその一部を防衛省に出向させれば済む事!!本音は今回の強化の実態は防衛産業からの情報流出を防ぐのが主目的だろうから防衛省＆経産省の連係組織立ち上げで間に合いそうだ・・・!まずスパイの有効な取り締まりの法律が無ければただの「ザル組織」の冗官になるな!!!


意外と思われるが経理分野でも
防衛省自衛隊は省庁トップクラス
というのも装備品の調達業務を
自前で行う組織を持っているから
外国への物資支援の際に
外務省とかが防衛省に調達をやらせるのは
各省庁が自分で作業できないから
防衛省にやってもらうしかない、が実態
この実態を見て行けば
カネを使う大元の財務省が
的はずれな政策を連発する理由が何となく理解できるかと思う


公開しただけ素晴らしいが。
あまりにも動きが遅すぎる。
外国の人は最低でも3年前から動いて2年前には各関係者に接触しているのが現実ですよ…。


スパイ防止法を法制化することが先決。且つ日本学術会議の早期解散が必要。
日本の先進技術が全部中国へ流れる恐れがある。


現代では経済、情報分野は戦場なんだけど、経産省や外務省は何をしているんだろう。


経済産業省と協力して中国に40%以上依存している製品をリストアップして中国以外の国と協力して中国に依存しない体制を早急に構築すべき。
脱炭素の前に脱中国️

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