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Photo 首相官邸 出典： 首相官邸HP 反スパイ法、中国は説明を　官房長官、邦人に注意喚起 6/30(金) 11:25配信 KYODO Yahoo!ニュース 　松野博一官房長官は30日の記者会見で、中国でスパイ行為の取り締まり強化に向けた改正「反スパイ法」が7月1日に施行されることを巡り、中国側に詳細な説明と司法プロセスの透明性確保を求める考えを強調した。「在留邦人への注意喚起などの取り組みを続ける」とも語った。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1047337700588257874 関連 中国の日系企業で働く中国人が、嫌いな日本人上司を飛ばしたい時、国家安全保障局通報窓口12339に電話して、日本人上司が共産党の悪口を言っていたと通報すれば上司は拘束される可能性があります。 というのが明日7月1日施行の改正反スパイ法。 — 三木慎一郎 (@S10408978) June 30, 2023 書きました。 改正反スパイ法は従前の反スパイ法から危険性が増したのは事実、反スパイ法のポイントと企業が注意すべきことについて解説。 #反スパイ法 中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/G2KV2EdoOR — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 29, 2023 コメント この後に及んでまだ中国進出を考えている日本企業がある。 目先のチャイナマナーに目がくらむと言われてきたけど、今や斜陽状態の中国経済に知ってか知らぬか、その中においても希望を膨らましている。その希望は新法によって無残にも砕かれるリスクが大いにある。 有事が発生した際は資産は没収され身に覚えのない罪で拘束される。自身や自社のことを本気で考えるなら中国進出を考え直すことを勧める。 まあこの後に及んで中国で儲けてやろうという企業はつまり会社や社員がどうなってもいいという責任を持ってやっているという事でいいでしょう。仮に中国で捕まっても政府は助ける必要は無いと思います。注意喚起はしてるわけですしね。 日本もスパイ防止法を作って、中国のスパイを逮捕できるようにしろよ。 何もスパイ容疑があるからって何でもかんでも逮捕しなく

Photo by ZENG YILI on Unsplash 中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 6/30(金) 6:02配信 DIAMOND online Yahoo!ニュース ●　改正反スパイ法が 7月1日に施行 　アステラス製薬の幹部、西山寛氏は3月下旬、4年にわたる二度目の北京駐在を終え、帰国して退職することが決まっていた中で、中国から日本に帰国する際に中国国家安全局によって拘束された。 　西山氏は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員で、北京の日本企業コミュニティーでは知られた人物であったこともあり、現地の日本企業では衝撃が広がった。いまだ解放の目途は立っていない。日本政府としても林芳正外相の訪中は功を奏せず、打ち手がない状況だ。 　なお、世界の主要国の多くにはスパイ防止法があり、自国民がスパイ容疑で拘束された際、自国が摘発したスパイを引き渡すかわりに自国民を解放する“ディール”が行われているが、日本にはスパイ防止法がなく、そのようなディールができないのが現状だ。 　また、あまり報じられていないが、中国籍で元北海道教育大学の教授、袁克勤（えん・こくきん）氏も、2019年5月に一時帰国した中国でスパイ容疑のため拘束されていまだ解放されていない。 　このような状況下、中国では反スパイ法が改正され、7月1日に施行される。 　 　改正により、国家の安全と利益に関わる情報を窃取する行為が、新たにスパイ行為の定義に加わるなど対象範囲が拡大され、恣意的運用による摘発の強化が懸念される。 ●　反スパイ法改正の 8つのポイント 　改正反スパイ法では、その目的において注目すべき文言が追加された。 　「反スパイ工作は、共産党中央の集中統一指導を堅持し、総体的国家安全観を堅持し、～中略～国家の安全のための人民防衛線を構築しなければならない（2条）」とし、「総体的国家安全観を堅持」することをその目的に掲げたのだ。 　総体的国家安全観とは、2014年4月15日、国家安全委員会が設立された際に習近平が提唱した国家安全保障の概念で、政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核などを掲げ、中でも「政治の安全（＝体制の安定）」が最重要であることが示唆されている。 　習近平は、旧

Photo by Yanal Tayyem on Unsplash 中国「千人計画」メンバーだった「先端技術漏洩事件」容疑者　警察当局が注目する「中国人リクルーター」の存在 6/26(月) 11:05配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 日本最大級の国立研究機関で発覚した、中国への情報漏洩事件が波紋を広げている。単なる「先端技術の流出」にとどまらず、実態は日本を対象とした、中国による組織的な“情報窃取戦”の一環と見られているためだ。 　6月15日、警視庁公安部に逮捕された国立研究開発法人「産業技術総合研究所（産総研）」（茨城県つくば市）の上席研究員で中国籍の権恒道容疑者（59）のバックボーンが明らかになるにつれ、警察関係者の間で懸念が深まっている。 　逮捕容疑は2018年4月、権容疑者が産総研で行っていた研究の成果を中国企業に漏洩したという不正競争防止法違反（営業秘密開示）だ。しかし捜査が進むにつれ、容疑者と中国側の“深い結びつき”が次々と明らかになっているという。 「情報の漏洩先は北京に本社がある化学製品製造会社Uで、権容疑者から“絶縁ガス”などの製造に用いられるフッ素化合物の生成に関わる研究データをメールで受け取っていた。メールを受信した約1週間後、U社は権容疑者らを発明人として、中国国内で特許申請。申請内容は研究データと酷似したもので、その後、U社は特許を取得しています」（全国紙警視庁担当記者） 　U社の日本代理店はつくば市にあり、その代表は権容疑者の妻が務めている。代理店の法人登記によると、設立は12年。22年1月には〈フッ素化学品〉や〈各種ガス〉などの〈開発、製造、販売及び輸出入〉などの項目が事業目的に追加されていた。代理店に取材を申し込んだが「わからない」と言って電話は切られた。 「千人計画」メンバー 　権容疑者が産総研に採用されたのは02年4月。06年12月に中国人民解放軍との繋がりが指摘され、「国防7校」と呼ばれる北京理工大学の教授に就任。さらにU社やその関連会社で役員などを務めていたこともわかっている。 　その後の捜査で、権容疑者が海外の優秀な研究者などを国内に招致する中国の「千人計画」のメンバーと見られることも判明した。 「権容疑者は、同じく国防7校の一つである南京理工大学を1984年に卒業。国防7校とは民間技術の軍事転用など、習近平政権が掲

Photo by Micha Brändli on Unsplash 北朝鮮「拉致は解決済み」と表明　国連シンポ計画を非難 6/28(水) 9:02配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【北京共同】北朝鮮は28日、日本が拉致問題に関するオンライン国連シンポジウムを米国などと共催することを非難し、日本人拉致問題は「われわれの誠意ある努力により、すでに完全に解決済みだ」と表明した。北朝鮮外務省日本研究所のリ・ビョンドク研究員の文章の体裁で朝鮮中央通信が伝えた。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1046576797712597132 関連 2023/06/28 北朝鮮主張「受け入れず」　官房長官、拉致問題巡り - KYODO https://nordot.app/1046619958242050935 　松野博一官房長官は28日の記者会見で、日本人拉致問題は既に解決済みとする北朝鮮の主張に関し「全く受け入れられない。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組む」と述べた。その上で、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を目指す政府方針を重ねて示した。 コメント さらわれたり殺されたりした日本人を奪い返せない日本ってなんなのだろうか。 北朝鮮に主権侵害をされているのに奪還作戦ができないって何なのだろう。 家族が外国にさらわれても助けないと国民に示して、北朝鮮や中国には「国民がさらわれても決して反撃しません」とメッセージを出し続けて、こんな国家はいけないと思う。 小泉政権での拉致被害者家族の救出から何年も経って、もう日本人も忘れつつある。被害者家族はあれからもずっと戦っているのに、北朝鮮寄りの発言が多い立憲や社民に対して、選挙で日本人はNOを示している。それでもマスコミは無かったかのように、この問題を解決しようとしない。日本人として被害者家族に寄り添い戦うべきだと思う。本当に憤りを感じる。 誠意は微塵もないし、他国の国民を拉致しておいてなんの賠償もせず拉致被害者を返さないで解決なんてありえない。ただ、現指導者以前の時代でまともな情報管理出来てるとは思えない国だからこれ以上拉致被害者の消息については調べられない。も本音なのかもしれない。それで済む問題ではないから、引き続き毅然とした対応が

Photo by Peda Run on Unsplash 「中ロのスパイ」多い　スイス情報機関認める 6/27(火) 12:45配信 JIJI.COM  Yahoo!ニュース 　【ジュネーブAFP時事】スイスの情報機関「連邦情報局（FIS）」は26日、年次報告書を公表し「主にロシアや中国のスパイがスイスに突き付けている脅威は依然として大きい」と厳しい認識を示した。 （中略） 記者会見したFIS幹部は「ロシアが外交官などとして首都ベルンやジュネーブに派遣している約220人のうち、少なくとも3分の1が情報機関のために働いている」と分析した。 幹部によれば、中国の情報機関は、外交官の偽装をあまりせず、表向きは科学者や記者、会社員として... 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062700529 関連 中国は、外交官の偽装をあまりせずに科学者や記者、会社員として活動。 ロシアはザ・スパイが活動。 真の脅威となるのは中国の手法だと感じる。 善意か悪意か、情報機関に利用されているのか判別が困難。 「中ロのスパイ」多い　スイス情報機関認める：時事ドットコム https://t.co/iRYAQ0KxZm — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 27, 2023 コメント スイスは永世中立国として国際社会からの信頼が高く国際機関が集中している。 そのスイス情報機関の年次報告書の公表した内容によると、スイスジュネーブにある国連欧州本部に露中からのスパイが多数存在している。 スパイに対してFISは踏み越えてはならない一線を必死になって示している。 これで、スイスに多数のスパイを送り込んでいる露中の存在自体が、国際社会の平和と安全安心な生活を脅かしている実態が明確になった。 まぁこんな事を言わなきゃいけない程、ロシア・中国にモラルなんてものが存在してないって事で… 基本的に自分達が関わるような個人相手ならそんな事はないんだろうけど、信用しない方がいいって事やな 日本の公安庁などの公的機関もこれくらい危機感を持って公表したらどうか？もっと実名を挙げて、どれくらいスパイ活動が行われているか、情報公開すべきだ。日本政府自体が汚染されているので、期待できない

Photo by Tunafish on Unsplash 維新、公明に絶縁状　全国政党化へ「闘う姿勢」　次期衆院選 6/26(月) 7:07配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 次期衆院選で大阪・兵庫の6小選挙区に候補者を擁立する日本維新の会の新たな方針は、これまで続けてきた公明党との「すみ分け」に終止符を打ち、「絶縁状」を突き付けたことを意味する。 党内には公明との「裏取引」を探る動きもあったが、全国政党化に向けて「闘う姿勢」を鮮明にした。 「立憲民主党は55年体制に逆戻りし、三文芝居、強行採決ごっこを繰り返している。野党第1党を目指すには数が必要だ」。維新の馬場伸幸代表は25日、大阪市で開いた常任役員会後、6選挙区に擁立する意義を記者団にこう強調した。本拠地・関西での議席上積みを図る。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062500297 コメント これでいいと思います。本当は、自民党もこうした方がいいと思いますが、組織票を失うことによる議席減を恐れて、政策の不一致などにより信頼関係が薄れていても、仕方なく連立を維持しているといった感じでしょう。そんな、お互いの顔色を伺いながらまともな政権運営が出来るとは思えないので、野党第一党を目指すのは勿論ですが、公明党に代わる政党にもなるためにも、頑張ってほしいです。 予想通りだな。 大阪維新の恩恵を受けてる馬場らは日本維新の為に選挙区を譲っても公明票が欲しい。 日本維新、大阪維新の顔として実際に支持を集めてる吉村は公明票にNOを突きつけた。 日本維新共同代表、大阪維新代表の吉村の意見が勝って安心した。 維新は元々は自民党。大阪自民党の改革少数勢力で当時若手のリーダー格だった松井氏が橋下氏を擁立する形で結党した。 大阪自民党と公明党が、ちゃんと財政や教育のことやり、役人天国みたいな好き勝手をやらずに大阪をきちんと運営していれば、維新は存在しなかった。 維新の拡がりが大阪関西だけの局地的なものに終わるのか、まだまだ拡大するのか、めちゃくちゃ見物である。日本の政治がこれから大きな山場をむかえると思う。 あくまで選挙だけを意識した野合なら、個人的には、これは非常に良いことだと思います。ただ一方で、大阪のことに関しては、なるべく維新単独では決めない

Photo by Dima Pechurin on Unsplash 共産、立民と選挙協力を模索　志位委員長「門戸閉ざさず」 6/25(日) 19:54配信 KYODO Yahoo!ニュース 共産党の志位委員長は25日、次期衆院選に関し、立憲民主党との選挙協力を模索する考えを示した。第8回中央委員会総会の閉会を受けた記者会見で「私たちから門戸を閉ざすつもりはない。野党共闘態勢を再構築する努力は続ける」と述べた。同時に立民の泉代表に対し、共産との候補者調整はしないとした発言の取り消しを求めた。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1045653839675212303 関連 共産、立民と選挙協力を模索　志位委員長「門戸閉ざさず」（共同通信） - Yahoo!ニュース しつけえなwww https://t.co/qrcIHvEIIp — のんべ安 (@nonbeiyasu) June 25, 2023 協力してやるぜ！みたいな上から目線で笑ってしまう😂 共産、立民と選挙協力を模索　志位委員長「門戸閉ざさず」（共同通信） #Yahooニュース https://t.co/A5KvK6IdhR — 干し柿ことみ (@kotomi1019hyde) June 25, 2023 ＞共産、立民と選挙協力を模索　志位委員長「門戸閉ざさず」 マイナスとマイナスを足してもマイナスが増えるだけ。 https://t.co/KOLTA43aaq — もも肉(安倍さんファン) (@wnUBBRQSNrqCA9D) June 25, 2023 コメント 自衛隊を憲法違反と公言し、日米同盟に反対している共産党と組むということは、国民の命をどうやって守るのかという重大な視点が欠落している。 外交で守ると言うのは全く実現しない嘘である。 国連でさえも機能不全にしている専制主義国家には、民主主義勢力が共同で対処しない限り守り抜けないのは自明の理です。 共産党やこれに追随する左勢力はイデオロギー優先で国民の安全を無視している。 安全保障3文書に反対するなら、どうやって国土や国民を守るのか 外交は守る方策ではない、現状変更しようと武力で他国に侵攻してくる相手に対してどう守るかを述べるべき。 それが責任を任される政党だと思う。 外交でなんていう嘘を平気つく政党には

Photo ロストフ市の南部軍管区司令部から車で出発するプリゴジン氏を手を振り見送るロシア国民。感謝の意を表し握手を交わす姿も。 - OSINTdefender Twitter( @sentdefender )より ワグネル、部隊に引き揚げ命令　モスクワ進軍せず「流血回避」 6/25(日) 6:33配信 REUTERS Yahoo!ニュース [モスクワ ２４日 ロイター] - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２４日、流血の事態を避けるためモスクワに向け進軍していたワグネル部隊に引き揚げを命じた。 ワグネル部隊は南部のロストフナドヌーに進軍、市内のロシア軍拠点を占拠したとしたとし、これに対しプーチン大統領は「武装蜂起」は鎮圧するとしていた。 ベラルーシのルカシェンコ大統領がプーチン大統領の了承の下でプリゴジン氏と協議し、事態の鎮静化で合意した。同氏がベラルーシに移動することも決まったという。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-prigozhin-withdraw-idJPKBN2YA0I5 関連 BBCニュース - 「死ぬ覚悟」の「正義の行進」から一転「流血回避」で撤収　ワグネル、1日の動き https://t.co/JqLf6QZsGz pic.twitter.com/NwbFsIgtlk — BBC News Japan (@bbcnewsjapan) June 25, 2023 あれだけの事件を起こしてほぼ無傷で生存するプリゴジン、化け物というほかない。 表面的には感情で動く人物のような姿を演じながら、計算、人脈、統率力、運ですり抜けた。 — mssn65 (@jpg2t785) June 24, 2023 ワグネルの武装蜂起は失敗、プリゴジンはベラルーシに亡命(JSF) #Yahooニュース https://t.co/EPTO7DVI9M Yahooニュース更新。とにかく展開が早すぎて付いていけない。なんだか知らないうちに反乱は失敗に終わりました。 — JSF (@rockfish31) June 24, 2023 モスクワでは、ワグネルの兵員募集の広告看板の解体が始まったとの情報。プリゴジン氏なきあとのワグネル

Photo 24日、ロシア・ロストフにて民間軍事会社ワグネルの車列と見られる映像より - twitter / Igor Sushko ( @igorsushko ) ワグネル創設者、ロシアに進軍と表明　ウクライナから南部へ部隊 6/24(土) 9:18配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［２４日　ロイター］ - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２４日、通信アプリ「テレグラム」に音声を投稿し、ワグネルの部隊がウクライナから国境を越え、ロシア南部ロストフに入ったと表明した。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-prigozhin-rostov-idJPKBN2YA00B 関連 「ワグネルの乱」というべきか。 — Okuyama, Masashi ┃奥山真司 (@masatheman) June 23, 2023 すでにTwitterで拡散されていますが、ロシアの民間軍事会社ワグナーを指導するプリゴジンが「ロシア軍の首脳部がもたらす悪を阻止しなければならない」として、ロシア軍に対する実力行使に出ることを発表したことが注目を集めています。 市民には外出しないように呼びかけています。1/ https://t.co/AgZ2s2X4Ex — 武内和人/Takeuchi Kazuto (@Kazuto_Takeuchi) June 23, 2023 ロシアは、クーデターの雰囲気みたいです https://t.co/q5KCqtszyq — 駐日リトアニア大使Aurelijus Zykas オーレリウス・ジーカス (@AurelijusZykas) June 23, 2023 Reportedly Wagner PMC in Rostov. pic.twitter.com/SoTE6jZCmN — Igor Sushko (@igorsushko) June 24, 2023 Law Enforcement and Units from the Ministry of the Internal Affairs have reportedly begun to set up Checkpoints and “Through

Photo by Jason Leung on Unsplash 米、対中半導体規制拡大へ　日本の対象品と合致目指す 6/23(金) 18:38配信 KYODO Yahoo!ニュース 【ニューヨーク共同】バイデン米政権が半導体関連技術に関する中国への輸出規制対象品目を拡大する方針であることが23日分かった。日本政府が7月に施行する先端半導体分野の輸出規制には転写技術など広範な対象が含まれており、これと規制の範囲を合致させることを目指す。中国側の反発は必至で、戦略物資の扱いを巡り、関係改善を模索する米中両国の新たな火種となりそうだ。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1044909812777288574 コメント これは、我々の命を守るため、致し方がないこと。今後、中国人技術者や留学生を上場企業で採用できない時代が来る。習近平に謁見した技術者が技術を盗み、中国で特許取得をした実例がでたため、株主代表訴訟や背任罪で経営陣が窮地に立たされることになるからだ。これは、パナソニックなどの親中企業も例外ではないだろう。 中国への締め付けを強化するのは、世界の安定化と平和を目指すために当然のこと。 企業レベルでもしっかり対応すべき。 アメリカは、次の戦争の火種を確実に中国にありと掴んでるわけだし、日本も他人事ではない。台湾の次は確実に沖縄や場合によっては北海道、そして日本本土が標的になる。 対中半導体規制は当然のことでしょう。ブリンケン訪中の際の習近平との会談のときに面接だと言ったり、自分が上座に座ってブリンケンと中国側の出席者を対面で座らせるなど、傲慢極まりないことをしたので、痛い目に遭わせないといけません。 米国が対中半導体規制を拡大するとともに、日本の対象品と合致も目指すとのことですが、米国や日本の政府が規制拡大を唱えても、現在の法体制では「ザル状態」と言っても過言ではないでしょう。言い換えれば、中国は反スパイ法の施行が間近のようですが、相互主義の観点から日本側もスパイ防止法を制定する必要があるのではないでしょうか。それは、沖縄の米軍や自衛隊を批判するが、尖閣諸島に侵入を繰り返している中国の海警には「ダンマリ」という県知事や市民団体の実態を見れば明らかです。 いずれにしろ、岸田首相は、親中派の外務大臣を更迭するなど、毅然とした姿勢で中国と対峙

Photo 中国浙江省 秦山フェーズIII 1号機および2号機 - By Atomic Energy of Canada Limited / wikipedia 中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか 6/23(金) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230622-OYT1T50205/ 関連 むしろ日本以外の国の方が数値が高いというのはずっと言われている事ですが、これでもまだ日本の処理水を汚染水と呼び風評被害を誘発する人達が日本国内に多数見られるのが残念です。 中国の複数原発がトリチウム放出 #Yahooニュース https://t.co/DpkDAJa1QR — 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) June 22, 2023 中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか(読売新聞オンライン) 周辺国に説明してないそうです。 #Yahooニュース https://t.co/Y1u2OjgJ6l — 片山さつき (@katayama_s) June 23, 2023 こうしたカウンターは重要です。あとはどのように世界に発信していくかがポイントになります。 https://t.co/pU270Up5LH — 峯村 健司 / Kenji Minemura「習近平・独裁者の決断」（ビジネス社）発売 (@kenji_minemura) June 23, 2023 新しい情報じゃないが今日の記事 日本も定期的に拡散しないと、処理水の嘘を中国と韓国野党が流し続けてる 国内の活動家も酷いが、中国の偽情報の拡散力は太平洋の小国など簡単に騙されてしまう力がある

※画像はイメージです。 - PhotoAC 「納税に来た男性が職員を殴った」通報　税務署職員の顔、複数回殴る　容疑で男逮捕も否認　千葉・館山署 6/22(木) 7:30配信 千葉日報 Yahoo!ニュース 千葉県警館山署は20日、公務執行妨害と傷害の疑いで中国籍の南房総市、自称会社役員の男（39）を逮捕した。 全文は以下（千葉日報） https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1073252 コメント 納税額に治療代＋慰謝料追加だね。 愚かな男だねぇ。 出血したのが事実であれば、暴行は認められるのでは？ ｢この方が怪我をした事にあなた関わっていませんか？｣ときいてみるといい。 市役所は不特定多数の人間相手していて、最近キレるの多いから使わなくなったアクリル板やビニール貰って、ついたてにして応対した方がいいのでは？ 税務署の窓口はAIロボにすべき 全財産没収　即時母国強制送還　以後生涯入国拒否 警察、検察、裁判所、刑務所で、これ以上他国籍人による日本国の税金の無駄遣いは納得できない 自称会社役員の犯罪者って多いね 大半が嘘っぱちだろうがそんな奴が本当に 会社役員の企業とは関わりたくないな Chinaはおそろしい こわ 殴って否認とか頭悪すぎ 暴力は、いけませんよ。税金は、納税の義務だからだよ https://news.yahoo.co.jp/articles/32a85fdb49e98848ec1d379858d29f5eaaaa2c80/comments

Photo by João Reguengos on Unsplash イタリアは中国の「一帯一路」から恩恵受けず＝外相 6/21(水) 10:06配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［ローマ　２０日　ロイター］ - イタリアのタヤーニ外相は２０日、同国は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加したことによって「多くの恩恵を受けていない」との認識を示した。国営放送ＲＡＩで語った。 イタリアは２０１９年、先進７カ国（Ｇ７）で唯一、一帯一路に加わったが、現在は離脱の是非を検討している。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/italy-china-idJPKBN2Y702M 関連 一帯一路から脱退するとしているイタリアに中国共産党国際連絡部長の劉建超氏が来週訪問…2人の情報筋によると中道右派の国会議員と会い､イタリアで一帯一路を推進することだという https://t.co/zy30opeh7O — Memphis bell 🔕 (@yymods) June 17, 2023 カナダに不信感、アジアインフラ投資銀行内の「中国共産党支配」調査　「一帯一路」と並ぶ習政権の象徴する戦略、脱退も視野 https://t.co/Avy4q9Yi9v ボブ・ピッカード氏がツイッターで「秘密警察のように活動する中国共産党の集団が存在することに気付いた」と告発、辞任した。 #zakzak — zakzak (@zakdesk) June 16, 2023 中国の「債務のわな」解決へ協議　日スリランカ首脳会談 https://t.co/pbwNgleIYt スリランカは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」関連の投資を受けて対中債務が増加。返済に行き詰まり、２０１７年に南部ハンバントタ港の運用権を中国側に９９年間貸与することとなった。 — 産経ニュース (@Sankei_news) May 25, 2023 コメント 一帯一路で協定を結んでチャイナから投資を受けたとしても、チャイナ本土から乗り込んできたチャイニーズにしか金が回らないシステムになるのだからイタリア人に恩恵などあるはずがないです。そのうえ、チャイニーズが国内に居座って治安を壊乱するというおまけ付き。日本も観光業など一部では、似たような構造になりつつあります

Photo DDH-183「いずも」 出典： 海上自衛隊ホームページ 海自最大の護衛艦、ベトナム寄港　南シナ海進出の中国けん制 6/20(火) 16:19配信 KYODO Yahoo!ニュース 【カムラン共同】海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が20日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。いずもは事実上の空母化を目指しており、F35Bステルス戦闘機を搭載する計画。南シナ海の実効支配を進める中国をけん制する意図がありそうだ。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1043787666098700935 関連 6/14～6/19、 #IPD23 部隊の護衛艦 #いずも は、南シナ海において、🇯🇵🇺🇸🇨🇦共同訓練「ノーブル・レイブン」を実施しました🤝🏻 #防衛省・自衛隊 は、普遍的価値および戦略的利益等を共有する🇺🇸🇨🇦とともに、 #自由で開かれたインド太平洋 の実現に向けて強固な結束を示していきます💪 #FOIP https://t.co/yvCdbLiWnx — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) June 20, 2023 コメント インド太平洋方面派遣訓練も今年で７回目。「いずも」、「さみだれ」の他に「しらぬい」、新鋭の「くまの」や潜水艦なども別行動で展開している。 ベトナムへの寄港も珍しい光景ではなくなった。 回を重ねる毎にASEAN諸国海軍との関係も深まり、海自が外交の一端を担う姿は、まさに海洋国家日本の真骨頂でもある。 かつての帝国海軍には比べるべくもないが、平和な国の海軍として、シーマンシップをベースとした関係醸成を続けていってほしいと思う。 今度は日米のF-35Bを載せてアメリカ海軍のイージス艦ともに南シナ海で演習しながらベトナムに行くべきだな。 ベトナムは共産党政権だけど、親日。 中国を脅威と捉えている点では、日米台と共通認識。 大事にしないと。 他の艦船を含めて 全艦旭日旗を掲げ艦隊として 入港したのかな？ 海上自衛隊としての威厳をチャイナに見せつけてくれ！ 中国をけん制するのであれば護衛艦と言わず大型空母を建造すべきではないですか 最初から、空母建造だと、近隣諸国から警戒され順次空母に改造 国民の税金で建造した船、台湾有事の際は、中国のミサイルで

Photo by Dominik Vanyi on Unsplash 中国軍と関係が深い「国防７校」日本の大学にも触手　経産省データ漏洩事件　専門家「自国の防衛研究に否定的な学術会議は矛盾」 6/19(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」で勤務する中国籍の男が中国企業に研究データを漏洩（ろうえい）させた事件では、背後に中国人民解放軍と関係が深い「国防７校」の存在が浮かぶ。「軍民融合戦略」を掲げる習近平政権の手足となる各校から、日本の大学が人材を受け入れるなどの事例も確認された。大学側に現状の対応を尋ねた。 警視庁公安部に逮捕された権恒道容疑者（５９）が教授に就任した北京理工大は、中国国家国防科技工業局の監督下にある国防７校の１つだ。ほかに北京航空航天大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大がある。 元警視庁公安部外事課で、日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「北京航空航天大の場合は高い水準のミサイル研究で知られる。国防７校は中国の軍事企業などの依頼を受けて研究技術を提供しており、企業を介して人民解放軍に関与していると推察できる」と話す。 (中略) 日本学術会議でもかつての会員らの中に国防７校に勤務経験のある人もいる。 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） https://www.zakzak.co.jp/article/20230618-PTLJS2RCEZJBVHJTGUFSM2YMVM/ 関連 報道ベースの情報のみで真実の究明はまだだが。 問題は国の機関でコレが起きたということ。 そして、技術流出の実態はそんなもん。これじゃあ足つくだろって方法も当然ある。 — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 19, 2023 中国企業に“先端技術漏洩” 男は「千人計画」のメンバー — テレ朝news (@tv_asahi_news) June 17, 2023 逮捕の産総研研究員は中国「国防７校」教授 https://t.co/ZZCwDCQcVW 容疑者は産総研に勤務するかたわら、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防７校」の北京理工大学の教授としても勤務していた。 — 産経ニュース (

Photo by Natalie Leung on Unsplash 日本に留学の女子大生、香港に帰省したら国家分裂扇動容疑で逮捕 6/18(日) 19:33配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 香港の裁判所で１６日、ＳＮＳに「香港独立」を主張する投稿をしたとして、刑事犯罪条例の扇動罪に問われた女子大学生（２３）の初公判があった。弁護側は、投稿の大部分が香港以外の場所で行われたとして、同条例の適用に疑義を呈した。 大学生は３月、留学先の日本から香港に一時戻った際に、国家安全維持法（国安法）の国家分裂扇動容疑で逮捕された。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230618-OYT1T50103/ 関連 結局、香港以外の場所で生きることを決めたらしいが、この人物のように、「流浪の民」となった香港人が、他に何万の単位でいることを考えると、比喩抜きでめまいを覚えた。香港に帰ると、過去の発言や書き込みを理由に、逮捕・拘束されるかも知れないのだから。本当に、香港から自由は失われてしまった — 黒色中国 (@bci_) June 18, 2023 コメント そりゃ、イギリスから中国に返還される前の香港とマカオの時代を知ってる人や学んだ人なら中国から独立したいと思うのは当たり前だと思うが。 それに、日本の生活を知ったなら中国が如何に住みにくいかも実感しただろうね。 言論統制に横領や汚職が当たり前の中国共産党バンザイの生活なんてやってられないだろう。 逮捕容疑なんか後付でどうにでも出来る危険な国。 最近日本国内にも取り締まりの拠点があるようですし、折角日本に留学しても帰ったら逮捕じゃやりきれないよね。現在日本で学ぶ中国の方は気が気でないはず。今の日本じゃ保護出来ないし、最後の手段は亡命？こんな国に友好を叫ぶ国会議員を選挙で当選させていいのかね？ 中国それも香港に住んでいただけで留学後に帰国したら逮捕。それなのに、外国人の人権を訴える団体や人権活動家の動きはどうなんだろう。 マスメディアは帰国することに危惧を感じなかったんだろうか。帰ると危ないと言わなかったのかな。それとも、そんなことをしたら中国に睨まれるからなにも言えないのかな。トルコの選挙投票にトルコ大使館に行っているクルド人よりも危険な目にあっても目立

Photo by Jaipreet Singh on Unsplash 自殺の動機「奨学金の返済苦」、22年は10人　統計見直しで判明 6/18(日) 5:00配信 朝日新聞デジタル Yahoo!ニュース 2022年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめでわかった。自殺者の統計が同年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わったことで初めて明らかになった。国は、返す必要のない給付型奨学金の拡充などを打ち出しているが、識者や支援者は「いま返還している人への施策が必要」「人数は氷山の一角だ」と指摘する。 全文は以下（朝日新聞デジタル） https://www.asahi.com/articles/ASR6K73JTR6FUTIL00W.html コメント 奨学金を借りてた身から言わせてもらえば普通に仕事をしてれば返済がそれほど重荷になる事はない。 奨学金を返せないから自殺と言うより、奨学金の返済すらできないほど収入がないから自殺というのが正しいのではないだろうか? これで返済義務のある奨学金が悪という論調が広がるのはおかしいと感じる。少なくとも私自身は感謝している 奨学金で大学で学び、ちゃんとした企業に入り、そしてお金を返していこう。そう思うのは正しいと思います。ただ、卒業するタイミングの経済状況によって就職が困難な場合がある。氷河期世代は大卒でも、就職できたら御の字の時代でした。未来を担う子供達に大きな借金をさせるのもどうかと思う。が、親が払えばいいかというと、親の所得によって、本人の学力に見合った大学に行けないのもまた社会の損失だと思います。そしてこの、お金がかかり過ぎるという仕組みが少子化につながっている事に気がつくべき。 奨学金というマイナスを抱え込んだ状態で聞いたこともない大学を出て就職するより、高卒でいいから手に職を付けて（これも決して楽な道とは言えないが）自立できるようにすれば、奨学金返済という負債を抱えてない分、まだマシなんじゃないかと思います。とにかく、何が何でも大卒で勤め人になる以外の選択肢を選んでも満足できるようになればいいのにと思います。 奨学金は未来の自分を構築するための 先行投資だから、 それで 苦しいって言われても 甘い なって感じるのは私だけだろうか？ 奨学金で行っ

Photo by KAL VISUALS on Unsplash 産総研の中国籍研究員、情報漏えい事件の１年以上前から職場メールで中国企業とやり取り 6/16(金) 15:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報が中国企業に流出したとされる事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）が、職場のメールで中国企業と複数回にわたってやりとりしていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁公安部はほかに流出した情報がないかどうか捜査している。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20230616-OYT1T50187/ 関連 「国への先端技術の情報漏えい事件です。漏えい先は中国の化学製品の製造会社で、日本国内にある代理店の社長は、逮捕された研究員の妻であることが分かりました。」 #nhk #ニュース7 中国には、有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける「国家情報法」がある 漏れない筈がない pic.twitter.com/e6SNaSypC8 — きやすめ (@Zero_E13A1) June 16, 2023 産総研漏えい、データ提供の１週間後に中国企業が特許申請…内容が類似 https://t.co/gaDT69zBuJ #社会 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 16, 2023 これは雇うときのチェックもあまりに甘かったのでは。セキュリティークリアランスの導入は急務だが、基礎的な人定とか、それ以前の問題？これを機に一斉チェックすべきでは？ https://t.co/THcFIQStAy — 片山さつき (@katayama_s) June 15, 2023 不正競争防止法違反容疑で産総研の中国人研究者が逮捕されました。先般のサイバー事案のように出国されてしまう前に身柄を押さえた事はせめてもの救いでしたが、国立研究開発法人27法人中26法人に外国籍職員が在籍しています。職員の国籍に関わらず、各法人による情報漏洩対策の徹底が急務です。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) June 18, 2023 これ