米、対中半導体規制拡大へ 日本の対象品と合致目指す コメント「当然のこと」「企業レベルでもしっかり対応すべき」「日本も中国スパイによる技術漏洩防止対策を早急に」

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米、対中半導体規制拡大へ　日本の対象品と合致目指す
6/23(金) 18:38配信 KYODO Yahoo!ニュース

【ニューヨーク共同】バイデン米政権が半導体関連技術に関する中国への輸出規制対象品目を拡大する方針であることが23日分かった。日本政府が7月に施行する先端半導体分野の輸出規制には転写技術など広範な対象が含まれており、これと規制の範囲を合致させることを目指す。中国側の反発は必至で、戦略物資の扱いを巡り、関係改善を模索する米中両国の新たな火種となりそうだ。

全文は以下（KYODO）
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コメント

これは、我々の命を守るため、致し方がないこと。今後、中国人技術者や留学生を上場企業で採用できない時代が来る。習近平に謁見した技術者が技術を盗み、中国で特許取得をした実例がでたため、株主代表訴訟や背任罪で経営陣が窮地に立たされることになるからだ。これは、パナソニックなどの親中企業も例外ではないだろう。


中国への締め付けを強化するのは、世界の安定化と平和を目指すために当然のこと。
企業レベルでもしっかり対応すべき。
アメリカは、次の戦争の火種を確実に中国にありと掴んでるわけだし、日本も他人事ではない。台湾の次は確実に沖縄や場合によっては北海道、そして日本本土が標的になる。


対中半導体規制は当然のことでしょう。ブリンケン訪中の際の習近平との会談のときに面接だと言ったり、自分が上座に座ってブリンケンと中国側の出席者を対面で座らせるなど、傲慢極まりないことをしたので、痛い目に遭わせないといけません。


米国が対中半導体規制を拡大するとともに、日本の対象品と合致も目指すとのことですが、米国や日本の政府が規制拡大を唱えても、現在の法体制では「ザル状態」と言っても過言ではないでしょう。言い換えれば、中国は反スパイ法の施行が間近のようですが、相互主義の観点から日本側もスパイ防止法を制定する必要があるのではないでしょうか。それは、沖縄の米軍や自衛隊を批判するが、尖閣諸島に侵入を繰り返している中国の海警には「ダンマリ」という県知事や市民団体の実態を見れば明らかです。
いずれにしろ、岸田首相は、親中派の外務大臣を更迭するなど、毅然とした姿勢で中国と対峙する覚悟を決断する時期ではないかと思います。
尖閣諸島が北方4島と同じ轍を踏まないためにも…


アメリカは中国との関係改善を図るものの決して妥協はしないとの意志の表れであり日本もアメリカと同様のスタンスによる連携強化及び、中国スパイによる技術漏洩防止対策を早急に講ずる必要があると思う。


中国は時間稼ぎをして、自国での技術開発と生産を目指しています。できるだけ早く中国を締め上げて、技術の流出を防ぎ、中国の技術開発の速度を遅くする事以外に西側民主主義が生き残る術はないです。


この話って、日本が世界第2位の経済大国になりJapan as No.1と呼ばれるようになった1980年代に、アメリカが日本を徹底的に叩き潰した「Japan bashing」と本質的には同じだよな。
プラザ合意、日米半導体協定、日本製テレビ・パソコン関税100%、自動車対米輸出規制、知的所有権訴訟、国産OS TRON潰し、富士通・NECスパコン契約破棄事件、日立・三菱社員IBM産業スパイ逮捕事件、対米黒字解消のため内需430兆円の財政支出命令・・・
それからは聞こえのいい「global」と称したGAFAM等のアメリカ企業が圧倒的に優位なビジネス環境が整備された「失われた30年」の訳で。
アメリカとはそういう国だ。


かつて日本の経済成長がとどまるところを知らず、アメリカに追いつけ追い越せ状態だったころ（1980年代）、日本も相当いじめられたよなあ。アメリカ駐在の企業の幹部が、スパイ容疑などで拘束されたりしていた。その矛先が、今度は、中国に向いているということ。今や、日本と米国、日本と中国の経済的依存度は、相当なレベルにあるから、規制が膨らんでいくと日本企業にも大きな痛手となるでしょう。　

せっかく税収過去最高を謳っているようだが、この先は、そうもいかないだろうと。


この米国の規制の難しい所は、最先端の機器細い線幅の半導体は中国に作らせたくないが、それ以外は中国に作らせないと米国企業の製品も作れなくなるところ。
ただ中国もしたたかで、最先端技術を必要としないパワー半導体分野で存在感が出てきている。
今後、規制の幅を広げてそれほど微細化を求めない半導体も対象に含めると、中国の半導体産業だけでなく米国も首がしまる事になりかねない。
日本企業も半導体製造装置や材料化学分野ではまだまだ存在感があるけど、規制の方向性次第ではかなりインパクトが大きくなるから目が離せないですね。


AI製品初め、今後の先進製品に高性能半導体が、使用されることから、この規制により、日米は、同盟国内で先進製品生産を行い、中国には、2級・汎用品を生産させることでは、上手い住み分け政策。迂回調達などの漏れがないように厳密な運用が必要。


もっと規制を強化して下さい、中国人留学生や中国人を企業が採用しないとか、日本の技術者が中国で働けないとか技術の流出を防ぐために徹底して下さい


半導体規制ばかり報道されているが中国の日本のコピー機技術強制移転規制についてはほとんど取り上げられないのはなぜだろう？

https://news.yahoo.co.jp/articles/888046a9ad8848a9ebb21cb2ac4e013f7281391e/comments