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Photo by Federico Beccari on Unsplash 中国が打ち上げたロケットが制御不能に。まもなく地球に落下 7/29(金) 6:00配信 GIZMODO Yahoo!ニュース ちょっと怖いんでちゃんとしてもらっていいですか？ 今月24日、宇宙ステーションへ新しいモジュールを届けるため、中国が大型ロケット長征5号Bを発射したのですが、制御不能になってしまったらしいです。 長征5号Bは海南にある文昌衛星発射場から中国時間7月24日の午後2時22分に発射されました。発射してから13時間後、宇宙ステーションの基幹施設「天和」とモジュール部分のドッキングが成功したと中国のメディアは伝えています。 これだけ聞くと大成功なんですが、ドッキング後にいらなくなった21トンのロケットのコアステージ部分が軌道上制御不能となっていることが判明。このままだと地球に落っこちてきます。普通は制御しながら海域へ落とすのですが…。中国は過去に2回ロケットの残骸を海や海岸沿いの居住地域に落としてしまったことがあり、宇宙ごみへの姿勢について非難されています。東京にドカーン！という可能性は低そうですが、もちろん被害のリスクはゼロではありません。 - 全文は以下（GIZMODO） https://www.gizmodo.jp/2022/07/china-rocket-uncontrolled-reentry-july-2022.html 関連 2022/07/28 「最大10トン」中国ロケットの残骸、3日後に地球落下…韓国も予想地域内に - 朝鮮日報 https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/28/2022072880248.html 　非営利の宇宙研究団体エアロスペースが27日に明らかにしたところによると、地球に落下する物体の重さは最大で10トンになるという。また、今回の残骸の落下予想地点は北緯41.5度から南緯41.5度の範囲で、ここには韓国も含まれている。エアロスペースの研究員は「破片が人口密集地域に落ちる可能性もある」として「世界の人口の88％が潜在的な被害の可能性にさらされている」と指摘した。 コメント 人が住む地域に落ちる可能性はどの程度なのでしょうか。気になります。 今回落とすのは宇宙ステーション

Image 2019年12月および2020年1月から2月の武漢におけるCOVID-19症例の空間パターン。- WHO/ Science 新型コロナ起源は中国・武漢の海鮮市場　米研究チームが発表 7/27(水) 16:58配信 日テレNEWS Yahoo!ニュース アメリカの2つの研究チームは新型コロナウイルスについて、中国・武漢の海鮮市場が起源だとする研究結果を発表しました。 アメリカの科学誌「サイエンス」は26日、新型コロナウイルスの起源に関する2つの研究結果を掲載しました。 感染者の位置情報などを解析した研究では、感染拡大初期の2019年12月の時点で武漢の市場周辺に感染が集中し、市場で野生動物を入れていたかごにウイルスが付着していたことなどからこの市場でヒトへの感染が始まったと結論づけています。 もう一方の研究では、遺伝子データの解析などから市場内で感染が始まったのは2019年11月中旬以降の可能性が高いとしています。 中国政府は、武漢が起源との説に否定的な立場を取っており、今回の研究結果への反発が予想されます。 日テレNEWS https://news.ntv.co.jp/category/international/c89ec1d2c2a648e6a39f45ea7f66ee69 関連 2022/07/26 The Huanan Seafood Wholesale Market in Wuhan was the early epicenter of the COVID-19 pandemic - Science https://www.science.org/doi/10.1126/science.abp8715 コメント 中国政府の発表よりは、信頼性に格段の違いで高い内容。 世界的に重大視すべき発表です。 中国政府の杜撰な対応を強く非難し、追及をより強める必要があります。 正しいことは一度国がらみで隠すともうわからない。（それを利用しているのはロシアも中国も一緒。） その後の調査に協力的でなかった事実は追求するべき問題だ。 本当だったとして・・・そこからこの騒ぎが始まったのかと、少し切ない気持ちになる。なんでもない日常の中で、とんでもないウィルスが静かに運ばれてきたわけだ。 誰も波がくるなんて知らなかったし、PCR検査なんて聞いたこともなかったし、何年も

Photo FGM-148 ジャベリンのバックブラスト（発射時の後方への爆炎） LA(Phot) Andy Hibberd - Wikipedia 山都町演習場で「ジャベリン」実弾射撃訓練へ　電子戦部隊が初の日米共同訓練　奄美大島で対艦想定 7/26(火) 7:35配信 熊本日日新聞 Yahoo!ニュース 　陸上自衛隊は25日までに、島しょ防衛を見据えた在日米陸軍との共同訓練「オリエント・シールド22」（8月14日～9月9日）の概要を発表した。陸自西部方面隊（総監部・熊本市東区）や在日米陸軍部隊などの計約2100人が参加。期間中、鹿児島県の奄美大島で、日米の「電子戦部隊」による初の共同訓練が実施される。 　電子戦部隊は、有事に電磁波で相手の通信やレーダーなどを妨害する任務に当たる。陸自は2021年3月、熊本市東区の健軍駐屯地に専門の部隊を発足させ、21年度は九州、沖縄を中心に増強した。日米共同訓練では、対艦戦闘を想定する。 全文は以下（熊本日日新聞） https://kumanichi.com/articles/737798 関連 【最新国防ファイル】陸上自衛隊の電子戦部隊　武器は「役割不明な５つの装置」 https://t.co/Jc3VLPonPl — zakzak (@zakdesk) June 4, 2021 コメント 日本の領土領海防衛のために、しっかりと訓練して欲しいです。 ジャベリンもいいが、国産兵器もじゃんじゃん作って使って下さい。東芝の和製スティンガーなんて、輸出したらどうでしょう。 アメちゃんのジャベリン実演販売会も兼ねてるんじゃないの。 購入するなら、日米安保割引価格にしてもらわないとね。 こういう記事が出るとやっぱりみんなジャベリンに食いつくんですね。 電子戦部隊の方がはるかに重要だと思うんですが ジャベリンと01式は携行性とか命中率とか飛行距離とか、どちらが優れているのだろう。 こういう訓練はどんどんやってもらいたい。応援してます https://news.yahoo.co.jp/articles/de71c04e0a37e84bad016fbd34085d9b56f93313/comments

Photo by Alejandro Barba on Unsplash 米上院、安倍元首相は「世界の繁栄と安全に消えることない足跡」…功績たたえる決議採択 7/22(金) 11:45配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　【ワシントン＝蒔田一彦】米上院は２０日、安倍晋三・元首相を追悼し、功績をたたえる決議を全会一致で採択した。安倍氏を「一流の政治家で世界の民主主義の擁護者」と表現し、「日本の政治、経済、社会、さらに世界の繁栄と安全に消えることのない足跡を残した」と指摘した。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20220722-OYT1T50112/ 関連 ハガティ上院議員「昨日、上院にてカーディン米上院議員と共同提出した安倍元首相をたたえる決議案が全会一致で採択されました。今後の日米パートナーシップの永続的な土台を築いてくれた米国の友人であり擁護者だった安倍氏の功績を同僚たちが共にたたえてくれたことに感謝します」 https://t.co/B0cT4IWs0Y — アメリカ大使館 (@usembassytokyo) July 22, 2022   安倍氏の功績たたえる決議案、米上院が全会一致で採択(朝日新聞デジタル) 友人に、心よリ感謝申し上げます。 #Yahooニュース https://t.co/X3FFYZAFYy — 片山さつき (@katayama_s) July 22, 2022   全会一致。国葬に反対する野党は、国民の多数派だけでなく国際社会からもずれている。 https://t.co/f22sqJ9IGr — 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) July 21, 2022   何故、他国に先を越されるのか 安倍氏たたえる決議採択　米上院で全会一致 https://t.co/YdGq30Gqdn @Sankei_news より — 一色正春 (@nipponichi8) July 21, 2022 【日本の解き方】安倍元首相を嫌った人の正体　経済や安保の実績で〝左派の虚像〟を見事に打ち砕き　国内外で高評価の方が圧倒的 https://t.co/j58Ow2Dsij @zakdesk より — 高橋洋一（嘉悦大） (@Yoich

Photo 警戒監視を行った補給艦「ましゅう」出典: 海上自衛隊HP   中国測量艦、屋久島沖から口永良部島沖へ 領海へは4月以降6度目 7/22(金) 12:12配信 乗りものニュース Yahoo!ニュース 「ましゅう」などが警戒監視 　防衛省は、中国海軍シュパン級測量艦1隻が一昨日2022年7月20日（水）午後8時頃、屋久島南の日本国領海に入域したと発表しました。同艦はその後、口永良部島の西から出域し、西進したとのことです。 全文は以下（乗りものニュース） https://trafficnews.jp/post/120696 関連 測量艦という戦略目的を持った船艦の領海侵入に対して懸念を伝えただけなんて話はないだろう。中国大使を呼びだし抗議と再発防止を行うべき。 【速報】中国測量艦の領海侵入に松野官房長官「外交ルート通じ懸念を伝達」(TBS NEWS DIG Powered by JNN) https://t.co/4Hj4oQcfh4 — 飯田哲史 (@satoshi_iida) July 21, 2022 中国測量艦が屋久島周辺の領海侵入、今年４月以来…政府は「懸念」伝達 https://t.co/DhDCvlbxGU #政治 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) July 21, 2022 コメント 他国の領海内に無断で侵入し海底測量などしている他国軍艦に対して妨害行為「船体や人員に危害が無い方法」をするのは違法になるのかな、問題ないのならやってもいいのではないか。 ロシアが行った侵略と領土の切り取り、そして核脅迫。中国が同じことをしないと思ってるやついるのかな？そりゃロシアを応援してるやつらは中国のやり方を受け入れるかもしれんが、俺は絶対に受け入れることは出来ない。 領海内では、進路変更や停船せずまっすぐ通過すれば「無害通航」として合法と言うのが国際法。 それを逆手にとって何回も繰り返せば、有害通航として領海侵犯と見なしてよい。 まして相手は戦闘艦、先ずは厳重なパトロールと、然るのち退去命令を出すべき。 ６度も領海侵犯されながら、遺憾だ抗議した、で済ます独立国家はありません。中国は好き放題に、尖閣どころか屋久島をも自由に領海侵犯、調査を当然のの様にしています。何か中国と密約でもしている政党か閣僚でもいるのでしょうか。普通の独立

Photo 令和４年版防衛白書 出典： 防衛省・自衛隊twitter 「中国の国防政策を中傷」と防衛白書に反発 7/22(金) 18:06配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２２日の記者会見で、日本の２０２２年版防衛白書に対し、「中国の国防政策や正常な軍事力発展、正当な海洋活動を非難、中傷して、いわゆる『中国の脅威』を誇張した」と反発した。「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20220722-D2MQKDMFOZJ4DG5626Q5GYHI6M/ 関連 〈令和４年版 #防衛白書 📖その３〉 令和４年版防衛白書を公表しました。 令和３年度の国際情勢や防衛省・自衛隊の取組の詳述に加え、今年は初の試みが目白押しです（これだけ読めば安全保障問題と防衛省・自衛隊の取組がまるわかりの「FOCUS」など）。ぜひご覧ください。 https://t.co/qYGaeOHgeF pic.twitter.com/Kv1aokG2FT — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) July 22, 2022 子供たちにも読んでもらえる分かりやすさの「はじめての防衛白書」も公表されました！こちら大人の方もぜひ！リンク先から全ページご覧頂けます。 https://t.co/gZVa4xboXd — 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) July 22, 2022 コメント 中国こそ内政干渉ですよ！ 自国が攻められたら反撃することは当たり前で、自国防衛のための戦力を増強することに何ら恥じることではないと思います。 憲法９条、非核三原則など、自虐史観に基づいたばかげた規制があまりにも多すぎます。 日本は中露北という核保有国に囲まれているだけではなく、露が不当にも占拠している北方領土問題があり、尖閣周辺では中の武装艦艇は20年だけでも合計1181隻、通算282日にもわたり日本側の接続水域に侵入し領海への侵入は19、20年と合わせて合計59回に達しています。 明らかに日本に危機が迫っている、一刻も早く自虐史観から脱却し、防衛予算をGDPの2％・スパイ法の制定・

Photo 黒海 - NASA earth observatory ウクライナとロシア、穀物輸出で22日合意へ 7/22(金) 4:22配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】ウクライナとロシアは22日、黒海（Black Sea）を通じた穀物輸出の停止が引き起こした世界的な食料危機の緩和に向けた合意文書に署名する。両国間の協議を仲介しているトルコが21日、明らかにした。 　2月のロシアのウクライナ侵攻開始以来、両国間で初の主要な合意となる。穀物の輸出停止により、食料価格は高騰し、貧困国では飢饉（ききん）の恐れも出ていた。 全文は以下（AFP BB News） https://www.afpbb.com/articles/-/3415674 コメント 食料高騰が西側だけの問題ならロシアは無視したでしょうが、現状は世界規模で高騰し、ロシアを応援してくれる可能性のある途上国程厳しい訳ですから、ここはロシアも折れないと仕方ない、と言う所でしょうか。 結果的にロシアの制裁は残ったままで、西側は食料高騰にいったん歯止めが掛かる形になる。この点では西側の勝ち、と言う事になりますね。 ロシアの味方の方が多い、と言う様なプロパガンダをよく見かけますが、ロシアの味方、中立国の多くは途上国で有り、数は多くても国力は弱いです。逆に西側は有る意味では少数精鋭。人口は少ないのに世界のＧＤＰの半分を占めています。 長期戦になって世界的に物不足になれば、ロシアへの不満が強まる事は十分予測されます。 ロシアが黒海を封鎖したことによって、国際社会が穀物をはじめとする食料不足もしくは値段が高騰するなどで、最も影響を受けたのが「ロシアを批判しない」アフリカや中東諸国であったということは、皮肉としか言いようがありませんが、食料危機が少しでも好転するのであれば肯定的に捉らえられます。しかし、「22日合意へ」とは、当事者双方が遵守することで効力を発揮しますが、ロシア側には全幅の信頼性が置けないということが問題ではないでしょうか。それは、侵攻当初に、「攻撃対象は軍事施設のみ」だったはずですが、蓋を開けてみれば「無差別攻撃」で、多くの民間人が犠牲になったという事実を見れば明らかです。 いずれにしても、ロシアによるウクライナ侵攻という国連憲章にも反する軍事行動は、決して容

Photo 公明党本部 - wikipedia 山口公明代表「コメント控える」　政治と宗教の関係で　安倍氏銃撃 7/19(火) 16:22配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　公明党の山口那津男代表は19日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をめぐり、政治と宗教の適切な関係性を問われ、「捜査が進展中なのでコメントは控えたい。状況をしっかり見極めたい」と述べた。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071900795 関連 山口那津男公明党代表が政治と宗教の適切な関係性を問われ“捜査が進展中なのでコメントは控えたい。状況をしっかり見極めたい”と素っ頓狂な答え。事件でなく政治と宗教の話だよとツッコミはなかったのか。創価学会丸抱えの公明党は中国共産党の代弁者でもある。本質的追及を。 https://t.co/ONCxBPDn4C — 門田隆将 (@KadotaRyusho) July 19, 2022 ⬜️「創価学会に一家で8000万円献金した知人も」“破産してもなぜ献金？”の問いに専門家の答え 「統一教会に限らず、色々な団体で高額なお金を出す例はある。私の知り合いで創価学会に一家で8000万円献金したという方もいるので、そういう例はあると思う」 https://t.co/o834JwiXqN — フィフィ (@FIFI_Egypt) July 19, 2022 コメント 捜査は進展中だけど、国民の宗教と政治に対する疑念も進展中なんです。 ここで、政治と宗教の問題について、何の言及もしない理由にはならないです。 ましてや、公明党は与党なんですよね。 でしたら、政府の政策決定にも影響を及ぼしこともできるわけで、国民から宗教と政治の問題の当事者と受け取ら公明党は、この件について自らのスタンスを説明しないほうがおかしいと思う。 こんな時にこそ語らないといけないのではないか？ 政権与党でもあり、支持母体に宗教団体があるのだから、むしろ公明ほど語れる立場もないだろうに。 中学や高校の卒業アルバムを見て選挙前にだけやたらと同級生の親とか来るけど、頼みもしてないのに熱く語ってくるのに、何故末端は雄弁に語るのに根っこは語らんのかな。 政教分離原則に反して自民でも他でもその時々で勢いある所に擦り寄って政

Photo by Ghadeer Jdeed on Unsplash 朝日川柳が物議「コラかと思った」「ビックリ」　７本全部が安倍氏国葬皮肉る 7/17(日) 16:38配信 デイリースポーツ Yahoo!ニュース 　朝日新聞が１６日付け朝刊で掲載した「朝日川柳」が物議をよんでいる。 選者名は「西木空人」。 　選ばれた７本すべて、８日に殺害された安倍晋三元首相の国葬についての川柳となっており、「疑惑あった人」「忖度」などの言葉が散りばめられており、いずれも安倍氏の国葬にネガティブな内容。 全文は以下（デイリースポーツ） https://www.daily.co.jp/gossip/2022/07/17/0015478736.shtml 関連 暗殺された安倍総理に対して全国にヘイト川柳垂れ流してる朝日は、人命人権だの、ヘイトスピーチだの二度と抜かすなよ。 #朝日新聞を廃刊に — 海乱鬼 (@nipponkairagi) July 17, 2022 コメント 第四権力であるマスメディアは、 同じく国民の審判を受ける立場となるべきであろう。 公権性を有しているということは、 その誌面の醸成にあたり全ての情報開示があって然るべきなのである。 透明性、公明正大であるというのは、マスメディアが要求すべきであり、されるべきものでもあるからだ。 時代は変わった。 このまま権力の暴走を許すようであれば、日本は正しい道を進めない。 私としては故人に対し侮辱的と感じ眉を潜める内容の川柳だったが、これを言う自由が日本にあることは認めててもいいと思う。 但し、言論の自由=批判されない権利ではないから、内容に対する批判は受けても仕方ないでしょう。またこの川柳に賛意を示す方たちは、仮に左派の方々が同じ立場に不幸にしてなった時には、同様の川柳を詠む自由を認めていただきたいと思う。自分達の言論は正当な批判で、対立する側が自分達や仲間を批判するのは侮辱だから許されないなんて理屈は通らない。 最近、新聞の購読者数が激減し、毎日新聞は資本金を減額して中小企業として再出発したとも聞いております。 テレビもまた興味を引くものはなく見る機会が激減しました。 もっぱらインターネットで情報を得ています。 新聞やテレビのマスコミ機関は、国から様々な優遇を受けて競争の世界から隔離され、世間の一般の国民目線に立った信

Photo by note thanun on Unsplash 日本の左派やリベラルが、安倍元首相に完全に敗北したワケ 7/18(月) 6:02配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース 左派を震撼させたその実績を検証すると 　7月14日、岸田首相は、暗殺された安倍元首相について今年秋に国葬を行う方針を明らかにした。これに対し、公明はコメントせず、共産、れいわ、社民は反対した。 　安倍元首相の功績については世界的には称賛されているが、国内の左派やリベラルを中心に「アベ政治を許さない」と露骨に嫌う人も目立った。安倍氏に反発するメディアも少なくなかったが、安倍氏はそうした人たちのどこを刺激したのだろうか。 　本コラムで何度も紹介したが、安倍元首相は、経済政策で雇用の確保の実績はピカイチだった。安全保障では、西側政治家の中で誰よりも早く専制国家中国の脅威に気づき、民主主義のクワッド(日米豪印)に動き、同盟(集団的自衛権)の重要性から安保法制を作った。 　これらの経済政策や外交安全保障政策は、世界標準の政策であり、世界からの評価を得るのも当然だった。経済政策は、複数のノーベル賞受賞者や世界的に著名な経済学者から評価されたし、外交安全保障も各国首脳からも支持を受けている。 　だが、それらの実績は左派を震撼させた。雇用の確保は左派の根幹思想であるが、保守の安倍元首相はその「お株」を奪った。雇用確保ができたのは左派政権ではなかったことで、左派を圧倒した。 　実際、雇用の確保について、民主党政権と安倍政権をみると、比較にならないほどに安倍政権の方が優れた業績を示している。 　外交安全保障でも、安倍元首相は第1次政権の2000年中頃、西側民主主義国のリーダーがまだ気付かない時期に、中国の野望を分かりやすく世界に暴いていた。 　その頃から、対中包囲網であるTPP(環太平洋パートナーシップ)や今でのクワッド(日米豪印)の構想に向けて動いていた。中国は左派の「心の拠りどころ」ともいえるから、左派は必死になって安倍元首相を攻撃した。 　さらに、安倍元首相は、左派の「お花畑論」も安保法制で崩し、今回のウクライナ危機ではその「お花畑論」の欺瞞が皆に知れてしまった。 　要するに、安倍元首相は、左派が信じて築き上げた戦後の虚像を、実績により見事に打ち砕いたのだ。 髙橋 洋一（経済学者） 全文は以下

Photo by Max on Unsplash 太平洋の島嶼国に救援拠点や大使館開設…豪米、影響力拡大する中国に対抗 7/15(金) 8:26配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　【ジャカルタ＝川上大介、北京＝田川理恵】太平洋の島嶼（とうしょ）国やオーストラリアなど１８か国・地域でつくる太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議が１４日、フィジーで４日間の日程を終えて閉幕した。地域での影響力を拡大する中国を強く意識し、豪州や米国が島嶼国との関係強化をアピールする場面が目立った。 　「太平洋の友人たちと個人的な関係を築く。我々の利益だけでなく、彼らの利益も確実に保護されるようにする」 　豪州のアンソニー・アルバニージー首相は１４日、豪メディアに、島嶼国との友好拡大への意欲を語った。海洋での救援や災害対応のため、８３００万豪ドル（約７７億円）を投じ、フィジーに海軍の拠点となる施設を建設することも表明した。 　「域外国」として参加した米国のハリス副大統領は１３日、オンライン形式で演説し、「太平洋島嶼国への関与を大幅に深める」と表明した。キリバスとトンガに大使館を開設するほか、違法漁業対策などの基金への拠出額を約３倍に増やす考えも明らかにした。 「裏庭」に脅威 　豪米が島嶼国への支援を急ぐのは、進出が著しい中国に対抗するためだ。 　キリバスとソロモン諸島は２０１９年に台湾と断交し、中国と国交を樹立した。特にソロモン諸島は今年４月、中国と安全保障協定を締結した。中国の軍事基地建設につながる内容だと懸念されている。 　中国は５～６月、王毅（ワンイー）国務委員兼外相を島嶼国など８か国に派遣した。その前には１０か国に対し、安全保障面での協力を強化する協定案を示している。１４日には、ＰＩＦ首脳会議の閉幕にぶつける形で、中国共産党が島嶼国の政党とオンライン会合を開いた。 　太平洋の島嶼国は、豪州にとって「裏庭」だ。経済的な支援を入り口として中国に取り込まれ、将来的に軍の拠点が置かれれば、中国軍の行動領域が広がり、大きな脅威になる。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20220715-OYT1T50077/ コメント 中国に頼ると、スリランカのようになるのは確実。各国の指導者が目を覚ますことを期待する。 かつて

PhotoImage F-15J/DJ 出典: 航空自衛隊HP   日米戦闘機など５２機　異例の大規模訓練 7/14(木) 15:28配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 航空自衛隊は１４日、米軍のＦ２２戦闘機など航空機延べ５２機が参加する大規模な日米共同訓練を６、１１、１２の３日間に日本海や太平洋、東シナ海の各空域で行ったと発表した。日本周辺で活発に活動する中国やロシアへの抑止力を示す狙いがあるとみられる。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20220714-3J4KUU2Z6ZKW5BSZV4PZIA32OE/ 関連 2020/07/14 米軍との共同訓練の実施について(PDF) - 航空自衛隊HP https://www.mod.go.jp/asdf/news/houdou/R4/20220714_1.pdf コメント 日本も本気で日本を守れるようにしないといけない、この訓練は賛成です。 理不尽、不条理な蛮行に耐えるのはもう止めましょう。 この種の訓練を継続し、規模を拡大するのと同時に、ゆでガエル岸田が議論する事さえ圧殺してる、核軍備を、迅速に実現して欲しい。今日のウクライナは明日の台湾・日本。ウクライナが核保有国だったら、ロシアは侵略していなかった。此の事実から、目を背けてはいけない。 52機！日米の軍事プレゼンスを発揮したと思われ、中国の反発が目に見えるようだ。ロシアのウクライナ侵略により、世界情勢は緊迫を深めている。日本もさっさと憲法改正をし、先進国として当たり前の軍事力を表示すべき時にきている。 数がすけないの。 ウクライナ戦争で明らかになったのは、ブッシュの中で 戦うような小規模な戦争はハイテクの勝利。 反対に広い平原の様な地形で戦う時は火力の物量の勝利。 空中ではハイテクと物量の両方が必要になるだろう。 空対空ミサイルの数より多い敵機が来たらミグー１５ でも最後は負ける。 直ちにＦ３５を大増産すべし。搭乗員を大量に養成すべし。 自衛隊員の待遇を倍増して希望者を増やせ。 防衛費は青天井だ。 露中北に蹂躙されるなんぞ真っ平御免だ。 それだけ逼迫した状態ということなんでしょう。 沖縄のいとこは、本島に住んでると 分からないかもしれないけど、 いつ何が起きてもおかしくないと思ってる。と言ってた。 ５２機の

Photo 会見する岸田文雄首相＝１４日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）- 産経新聞 首相記者会見　首相「暴力に屈しない決意世界に示す」　「国葬」実施を表明 2022/7/14 18:11 産経新聞 岸田首相は国葬を決めた理由として①（第１次政権、第２次政権あわせ）憲政史上最長の８年８カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって厳しい内外情勢に直面するわが国のために首相の重責を担った②東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など大きな実績をさまざまな分野で残した③外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている④民主主義の根幹たる選挙が行われている中、突然の蛮行により逝去されたものであり、国の内外から、幅広い哀悼・追悼の意が寄せられている─の４点を挙げた。 その上で、岸田首相は「国葬儀を取り行うことで、安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固と守り抜くという決意を示していく。あわせて、活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り開いていくという気持ちを世界に示していきたい」と強調した。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20220714-VE7D2ZTVS5M5LLHQGBQGEFDXYU/ 関連 民主主義の根幹である選挙中の卑劣な蛮行、最大限厳しい言葉で非難＝岸田首相 https://t.co/9BTC1ylHFT — ロイター (@ReutersJapan) July 8, 2022 【決断できるのは岸田総理しかいない→安倍元首相の「国葬」 ことし秋に行う方針固める 政府 | NHK | 安倍晋三元首相 銃撃】 外交部会長としても、各国からの弔問外交上も国葬が適当との意見を述べてきた。 昨日まで２５６の国・地域・国際機関から、１７００通以上の弔意 https://t.co/4p7MyBM9rh — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) July 14, 2022 安倍元首相の「国葬」を今秋実施へ https://t.co/ctgKwsPcxw @Sankei_news より 岸田首相、よく決定されました。よかったです。 — 山田宏 自民党参議院議員(全国比例) (@yamazogaikuzo) July 14, 2022

Photo 岸田総理 - TBS NEWS DIG 【速報】岸田総理　「今冬に最大9基の原発稼働」表明　電力の安定供給のため 7/14(木) 18:13配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 岸田総理は、先ほど、午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしました。 さらに、電力ピーク時に余裕を持って安定供給をできる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保することにもしています。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/95824 関連 ▶︎「国葬」実施決定 ▶︎「原発再稼働」指示 岸田総理に感謝🙏 — にこ姉 (@nikone_25) July 14, 2022 【速報】岸田総理　「今冬に最大9基の原発稼働」表明　電力の安定供給のため（TBS NEWS DIG Powered by JNN） https://t.co/KNruBLMDz0 国民の生活や産業を守るために必要な現実的な決断。 — 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) July 14, 2022 コメント 現段階では最善の判断だと思う。 その上で、国民が納得する安全基準と透明性のある検査結果の公表、安全稼働への益々の技術開発が必要だと思う。 電力の安定供給が確保できた上で原発に頼り切るのではなく、次世代の代替エネルギーに国をあげて予算を投入し研究開発していくべきではないかと思う。 これが国トップの仕事というものだ。 国益を考え、リスクも取る。 大地震などのリスクについては、 国民が岸田政権判断を 支持するか、しないかで示すべき。 リスク判断なのだから、 国民もしっかりと事が起こる前に 意志を示す必要がある。 何基稼働させるかは議論の余地があるが、 私は、正しい判断だと想う。 国先人の築いた原発という資産は、 国難にあたっては、最低限、利用すべき。 現段階においてその判断は妥当であり、支持します。 いきなり首を絞めることをせず、沢山の方法で電力を確保しなければならないと思う。現在確立されている

Photo 大統領が逃亡する中、スリランカ首相官邸を襲撃する抗議者達 (2022/07/13) - CNN 中国すがった末に国家破産のスリランカで大統領が国外脱出、中国大使館も緊張 7/13(水) 18:01配信 JBpress Yahoo!ニュース 　衝撃的なニュースが入ってきた。政情不安が続くスリランカで、日本時間の7月12日夜、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領（73歳）が、コロンボの空港からUAE（アラブ首長国連邦）に脱出しようとして失敗したという。空港職員たちは、ラジャパクサ大統領がVIP待合室に入ろうとするのを、決死の覚悟で阻止。危険を感じた大統領一行が、空港を離れた。 　だがその後、事態は急展開した。13日未明にラジャパクサ大統領は、軍用機で、夫人と護衛1人を同行させてモルディブに脱出したというのだ。 　先週末の9日には、すでに大統領公邸が群衆たちに占拠され、邸内から庭のプール、スポーツジムまで、その豪華絢爛な内部が世界に「公開」された。2200万スリランカ国民の怒りはすさまじく、もしかしたらこの「スリランカの独裁者」には、近い将来、悲劇的な最期が待ち受けているのかもしれないとも思われた。その最悪の事態を逃れるための、逃亡劇だった。 ■　スリランカの中国大使館も固唾をのんで事態注視 　そんなスリランカでは、他にも、身を潜めている人たちがいる。コロンボのBAUDDHALOKA MAWATHA通りに君臨する中国大使館である。 　長く沈黙を保っていたが、7月9日になって、「スリランカの中国公民の安全防犯強化要請」を、大使館のホームページに掲示した。その要旨は、以下の通りだ。 　＜7月9日、スリランカで大規模な抗議デモが発生した。抗議者たちはスリランカの大統領府に進入し、抗議活動ではすでに多くの人が負傷している。 　中国の駐スリランカ大使館は、スリランカ在住の中国公民に対して、現地の安全状況を十分注視するよう要請する。いかなる抗議活動にも参加したり、見学したりしてはならない。 　現地の法律法規を順守し、警戒心を高め、安全に注意し、防犯を強化すること。外出を減らし、通信を保持し、適宜大使館の通知要請を注視すること。 　もしも緊急事態が発生したら、適宜警察を呼び、また駐スリランカ中国大使館に連絡し、救助を求めてほしい。（以下、警察や中国大使館の緊急電話番号などが記されて

Photo 半旗が掲げられた官邸＝１１日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）- 産経新聞 安倍元首相への弔問希望殺到　対応追われる外務省 7/13(水) 16:27配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相への弔問を希望する各国からの連絡が殺到し、外務省が対応に追われている。政府は各国要人らが参列できる大規模な葬儀を検討しているが、葬儀の形式や招待者の対象範囲をめぐっては「参考になる前例がない」と頭を悩ませている。 海外からの弔問は、すでにブリンケン米国務長官が岸田文雄首相を官邸に表敬訪問したほか、台湾メディアによれば、頼清徳副総統が安倍氏の自宅を訪れた。トランプ米前大統領も葬儀参列を検討していると報じられている。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20220713-3MGOWL3CRZIB7OLTDTJTXUEKBY/ 関連 安倍晋三元首相が死去したことを受け、米国のブリンケン国務長官は１１日、日本を訪問。岸田首相と面会し、哀悼の意を示した。 pic.twitter.com/fkmz5YZfCc — ロイター (@ReutersJapan) July 12, 2022 頼副総統、安倍元首相の葬儀に参列 今夜帰国／台湾 https://t.co/H4eVVfJboC 安倍晋三元首相の弔問のために訪日している頼清徳（らいせいとく）副総統は12日、東京・港区の増上寺で営まれた葬儀に参列した。頼氏は同日夜に台湾に戻る予定。 — 台湾ニュース＠中央社フォーカス台湾 (@focustaiwanjapa) July 12, 2022 安倍元首相への弔問希望殺到　対応追われる外務省 https://t.co/C5xDGSD49F @Sankei_news より 戦後大勲位菊花章頸飾の授与は、吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘、安倍元総理のみ。その内国葬は吉田茂だけだが、そもそも国葬規定はなく内閣の判断。岸田首相は国内外の高い評価に基き国葬の決断をすべきだ！ — 山田宏 自民党参議院議員(全国比例) (@yamazogaikuzo) July 13, 2022 【風を読む】安倍氏を国葬で送りたい　論説委員長・榊原智 https://t.co/e01efM5DYO 首相経験

Photo by Oscar Ekholm Grahn on Unsplash 安倍元首相銃撃事件の一因は、「リベラル」が展開した異常すぎる言論空間にもある 7/13(水) 6:03配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース （抜粋） 「反安倍こそ正義」と言わんばかりに 　公正な立場から安倍総理の政策に対する疑問を展開するのは、マスコミの本来やるべき仕事である。だが、実際にはそうしたフェアな批判はほとんどなかったと言ってよいだろう。 　例えば、ずっと「疑惑」として引っ張られた加計学園問題の発端は、朝日新聞による文部科学省文書のスクープ記事だったが、これがとんでもないデタラメであったことは、いまだに国民の大半が知らないままである。 　「新学部『総理の意向』　加計学園計画　文科省に記録文書」との記事は、2017年5月17日の朝日新聞の一面トップを飾った。 　朝日新聞が報道の根拠とした文科省の文書には、「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」との文言が書かれていたのだが、朝日はこの部分を完全に無視して報道した。 　記事には文書の写真も掲載されていたが、この重要な文言が書かれた部分にはなぜか黒い影がかけられて、判読しにくい状態にさせられていた。 　実際には総理からの指示はないのだが、「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば総理からの指示があったように見えるから、そうしようというのがその文書が意図するところだ。 　この件については自民党側からだけでなく、日本維新の会の足立康史衆院議員などからも「朝日の捏造」との批判が行われた。 　本来であれば、朝日新聞の捏造を他のメディアが指摘して、こうした捏造報道を互いに行えないようにしていくのが健全なマスコミのあり方である。だが、「反安倍こそ正義」との先入観に毒された日本のマスコミは、正しい事実ベースの報道を行なってこなかった。 　それどころか安倍総理の利益につながる報道をすることは許されないというムードが、日本のマスコミ各社の中に浸透していたことは疑いようもない。 　山口二郎・法政大教授が「安倍に言いたい。お前は人間じゃない！　 たたき斬ってやる！」と発言した際にも、山口二郎氏を諌めるような言論を主流派メディアは展開しなかった。 　池内さおり・共産党衆議院議員(当時)が、

Photo by Susana Rodriguez on Unsplash 海上自衛隊元幹部が激怒…山上徹也容疑者の射撃は「海自の訓練と無関係」 7/11(月) 11:17配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース 「海自で得た知識」はありえない 　「今回起きてしまった事件への反応を見ていると、海上自衛隊のことを知らない人たちが勝手なことを話しているとしか思えません。自衛隊が彼に対し銃の作り方と狙撃の仕方を教えたという指摘は、でたらめもいいところです」 　こう重い口を開くのは、海上自衛隊OBで呉地方総監を務めた伊藤俊幸元海将だ。 　安倍晋三元首相(享年67)を銃撃、殺害した山上徹也容疑者(41歳)は、任期制自衛官として海上自衛隊で3年間の勤務歴があったと報じられた。こうした報道のため、「山上容疑者は自衛隊在籍時の教育により銃器の取り扱いに慣れていた、その時に得た知見をもとに今回の銃撃事件を起したのでは」との憶測が広がっている。 　だが、伊藤元海将はこうした一連の報道には強く違和感を覚えると語る。海上自衛隊での訓練の実態について、伊藤元海将が続ける。 　「海上自衛隊には各地方に置かれた総監部の下に教育隊が存在します。この教育隊での5ヵ月の教習中に、2週間ほど銃に関しての訓練教程があるのは事実です。 　ここではまず座学での教育を受けた後、64式小銃という長さ1mほどのライフル銃の分解と結合の仕方を学びます。これは銃をバラバラにし、油で整備してから再び組み立てるといったものです。 　その後に実弾を使った射撃訓練も行いますが、これは一日しかなく、この時に撃つ銃弾の数も10発程度です。それに、扱うのは長いライフル銃なので、伏せた状態で完全に腹を地面につけたまま引き金を引く『伏せ撃ち』という打ち方しか教えていません。 　したがって山上容疑者がやったように立ったまま中腰の状態で銃を撃つための技術など、自衛隊では一切教えないのです。犯行に使われたような短い銃を扱うこともありえません」 銃を自作するためのスキルは身につかない 　銃器を扱う機会が非常に限られており、射撃の訓練は年に一日しかないという点は、教育隊の過程を修了して各部隊に配属されてからも変わらない。山上容疑者は2002年12月に佐世保教育隊での訓練を終えたのちに護衛艦「まつゆき」の砲雷科へと配属されているが、そこでも銃を扱

Photo KaKeabcCOM 米、「安倍外交」の継承期待　対中連携、引き続き強化【22参院選】 7/11(月) 7:04配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】参院選で与党が過半数を獲得したことを受け、米政府は岸田政権が政治基盤をより安定化させたことに安堵（あんど）している。 　米国は安倍晋三元首相の死去後も、日米同盟や日本の防衛力の強化、対中国を念頭とする「自由で開かれたインド太平洋」構想を基軸に据えた安倍氏の外交・安全保障路線が維持されることに最大の関心を寄せている。 バイデン大統領は9日、岸田文雄首相に弔意を伝えた電話会談で、「自由で開かれたインド太平洋」や日米、オーストラリア、インド4カ国の枠組み「クアッド」の創設は「安倍氏の不朽の遺産」だと強調した。「最も深刻な挑戦」と位置付ける中国に対抗するには、同盟強化や多国間協力が今後も不可欠という認識を示したものだ。 　ジョンズ・ホプキンス大のウィリアム・ブルックス非常勤教授は、岸田氏は既に日本の防衛力強化や権威主義の傾向を強める中国を警戒する姿勢を示していると指摘。「安倍氏と同じ外交的リアリストだ」と分析した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071000458 関連 大勝した岸田政権は、安倍元首相の遺志を継ぐことができるか？ 先送りでは話にならない @gendai_biz https://t.co/VQbWfYAOqv #現代ビジネス — 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) July 10, 2022 コメント 安倍さんの外交は本当にすごかった。だからこそ気難しい、プーチンやトランプとも、うまくやっていたんだろうと思う。今の日本の政治家にそれほどの力を持ってる人がいるかというと、いないのでないかなと思う。政治に興味のない子供達も安倍さんだけは知ってるっていう子が多い。悪いところもあったけど、これだけ親しまれた総理大臣も珍しいと思う。犯人の怒りの矛先が安倍さんに向いてしまった事が残念です。宗教団体に対して恨みがあるのなら、そちらのトップを狙えば良かったのに。だからと言って殺していいってことにはならないけれど、安倍さんを返して欲しいです。これからの日本に必要な人でした。岸田さんにはな