山口公明代表「コメント控える」 政治と宗教の関係で 安倍氏銃撃 コメント「しっかりとコメントするべき」「こんな時にこそ語らないといけないのでは」「宗教法人法の見直しをする時期に入っていると思う」


Photo 公明党本部 - wikipedia

山口公明代表「コメント控える」 政治と宗教の関係で 安倍氏銃撃
7/19(火) 16:22配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース

 公明党の山口那津男代表は19日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をめぐり、政治と宗教の適切な関係性を問われ、「捜査が進展中なのでコメントは控えたい。状況をしっかり見極めたい」と述べた。

全文は以下(JIJI.COM)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071900795

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コメント

捜査は進展中だけど、国民の宗教と政治に対する疑念も進展中なんです。
ここで、政治と宗教の問題について、何の言及もしない理由にはならないです。
ましてや、公明党は与党なんですよね。
でしたら、政府の政策決定にも影響を及ぼしこともできるわけで、国民から宗教と政治の問題の当事者と受け取ら公明党は、この件について自らのスタンスを説明しないほうがおかしいと思う。


こんな時にこそ語らないといけないのではないか?
政権与党でもあり、支持母体に宗教団体があるのだから、むしろ公明ほど語れる立場もないだろうに。
中学や高校の卒業アルバムを見て選挙前にだけやたらと同級生の親とか来るけど、頼みもしてないのに熱く語ってくるのに、何故末端は雄弁に語るのに根っこは語らんのかな。
政教分離原則に反して自民でも他でもその時々で勢いある所に擦り寄って政権に加わろうとしてきたけど、正直何してるのか全く分からない。国交相だけやる存在かと思ってる。
改憲勢力でいうなら、今回は自民でもいけるし、国民や維新やあるのだから、連立相手見直すのもいいのでは。
少なくとも何も語れないなら与党でいる必要はない。少し前まで連立相手の仲間を宗教に恨み持つ人に、選挙期間に、国民の前で凶行が行われたのだから。
今こそ語るべき。語れないなら与党から離れるべき。


献金は、大昔の生贄と同じだから
→中世の免罪符と同じ、集金のためで意味なし
→当人の幸福は関係ない
現行法は、宗教に甘すぎでは
宗教法人には、厳密な会計報告を義務化したほうが良いと思う
→放置だからマネロンの温床にもなりやすい
→新興系が建ててる巨大な建物は、原資が献金のはず
平均収入から見て、そんな献金が出来る人は限られるはずで、
収支報告があれば、強要など金の流れは明らかになる
個人の自由は憲法で保証されているから、強制は当然、違法行為になる
→生活が出来なくなるほどの献金は、制限されるべきでしょう


日本とフランスとアメリカは法律によって宗教の自由を保障しています。しかし、欧米では宗教登録は審査制度になっていて登録後に数年置きに審査があり段階的に制限解除や減税を行う免税制になってます。対する日本は申告制度になっており最初の審査が通り登録されると殆どが非課税になりますので外資系会社の脱税の温床になっているのではないかとの声があります。宗教の自由と言う私権の乱用もありますし宗教法人法の見直しをする時期に入っていると思います。


日本における政教分離とは、かつての国家神道を想定したもので、国が特定の宗教団体に政治的または経済的特恵を与えないことおよび国や国の機関が宗教教育その他の宗教活動をしないことを言います。
公明党が創価学会と密接な関係にあることは周知の事実であり、その政策には創価学会の意思が色濃く反映されていることは間違いありません。
でもこれって、業界団体の代表として選出された議員さんも相手が宗教ではないにしても同じようなことしてますね。
確かに特定宗教の教えで国を動かされたらたまったものではないですが、なんとか教の信者であっても国民の一員ではあるので無視はできないところです。
問題は宗教教団の信徒が国会に出てくることではなく、国がそうしたなんとか教会とかなんとか学会とかを優遇したり特権を与えてはいけないことかと思います。宗教だけでなく、不公正な政治は厳しく排していかなければいけないと思います。


国民と対話姿勢がない様に感じる。
「宗教団体は政党を支持しているが、
政府や政党として特定の宗教団体を支持している訳ではない。(個人は別として)」
というくらいのメッセージくらい出さないと、色々と辻褄が合わなくなると思う。
政府や政党が特定の宗教行事への
参加を強要している訳ではないのだから。
それとも、やましいことでも
あるのだろうか?
靖国の議論に波及しない様に
与党なんだから、
きちんとコメントして欲しい。


政党にも信仰にも確信があるならばしっかりと党代表が今の心境をコメントするべきではないでしょうか。
アメリカ合衆国大統領もそれぞれの信仰を持ち自身の宗派の教会の礼拝や集会に参加しています。
ノーコメントで終わらせて済む状況ではありません。
政教分離をどのようにとらえ政権与党として政治家として政党代表として国政の中心にいる自身の信仰と政治活動における中立性。
それを明確にすることは宗教団体と政治の繋がりに一石を投じまた今後の模範となるのではないでしょうか。
推察や推測ではなく社会に自身が信仰を持つことを堂々と公言する2022年の新しい政治家の姿を期待します。


政府の政教分離の立場は、国その他の公の機関が、国権行使の場面において、宗教に介入し、関与することを排除する趣旨〉であり、宗教団体等が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。創価学会を支持母体とする公明党に所属する創価学会員の大臣、副大臣、政務官がいるが、〈特定の宗教団体が支援する政党に所属する者が公職に就任して国政を担当するに至ったとしても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的に別個の存在であり、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならない、憲法にはまったく違反していない。
となっている。
神道が戦争利用されたとの反省から、信教の自由、政教分離との考え方が戦後出来上がった。
それが政治が宗教に対してはアクションを制限されて、逆に宗教が政治に対してはは前記の通りである。
その中で、コメントを控える。
控えないで政治と宗教につき説明すべきと思う。


寄付や献金募って信者からお金集めた所で信者の生活を苦しめてるだけ。幸せは求めるものではなく自分自身が掴むもの決して頼ってはならない。これは自分の個人的な見解だけど。宗教団体への超高額な寄付は法律で禁止すべきだと思う。このなのはお賽銭と一緒で気持ち程度で良いと思うし、決して宗教団体が募ってはいけないと思う。


政教分離が一番出来ていない、そのことが周知の事実の政党だからね。その党の党首がコメントを控えるのはごく自然とも言える。
ただ、公明党以外を支持する与野党問わずの有権者がそれで納得するかどうかは全く別の話で、政教分離が一番出来ていないことが周知の事実の政党の党首だからこそ、この宗教絡みの事件についてコメントしてほしいところ。
ある意味で統一教会を否定しつつ公明党が政教分離できていないことを正当化できる機会を逸したとも言えるし、政治と宗教の関係で自党は後ろ暗いところがありますよって自白しているようなもの。


公明党については憲法第20条に言う政教分離の観点から、本来は今回の安倍元総理襲撃事件が有ろうと無かろうと、国民に対して自らの立脚点について明確に説明する責任が有ろうと思います。
コメントを控えると言っていられる状況でない事は、多分十分に理解出来ている筈と思っています。苦しいとは思いますが責任与党としての説明責任だけは果たして頂きたいものと思います。


公明党は創価学会と繋がりが有りますし、山口さんは政治と宗教の繋がりに関して当事者である為、言論出来ないと思いますし何にも言えないと思います。
まっ、憲法で下記のように定められているにも関わらず、検察も動かないのは先日ジャーナリストさんが『政府の力だ』と明言されていますものね。政治家の方々って公正公平じゃないといけないのにね。
憲法20条は、1項で「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と、3項で「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」 と定めています。 そして、憲法89条は、公金その他の公の財産は、宗教上の組織等のために支出してはいけないと定めています。


https://news.yahoo.co.jp/articles/2c41ba9edf3fad0e74265f90770339cd030412b1

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