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Photo by Solen Feyissa on Unsplash   欧州委員会 職員の「TikTok」利用禁止　中国の動画アプリ セキュリティ対策で 2/23(木) 23:40配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 中国発の動画投稿アプリ「TikTok」について、EU＝ヨーロッパ連合の欧州委員会は、セキュリティ対策として公用携帯などで職員が利用することを禁じました。 全文は以下（テレ朝news） https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000288915.html 関連 アメリカに続いてＥＵもTikTokの制限に乗り出しました。インテリジェンス能力が高い両者の動きはアプリの危険性を裏付ける確固たる証拠があるからでしょう。いまだに無為無策の日本政府はいつになったらアクションを示すのでしょうか… #NewsPicks https://t.co/RFeSytgi6E — 峯村 健司 / Kenji Minemura「ウクライナ戦争と米中対立」（幻冬舎新書）4刷御礼 (@kenji_minemura) February 23, 2023 2022/12/29 米下院でもTikTok禁止　 コメント「これが国家国民を守るためのサイバー防衛」「平時でも電子戦は行われているということを認識しておく必要がある」- KOKUMINnoKOEjp 2022/12/24 TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道　 コメント「他人の情報が私の端末経由で流出する可能性」「個人的に使ってるだけだから大丈夫という理論は通用せず」「TikTokだけではない」- KOKUMINnoKOEjp 2022/12/08 TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請　 コメント「安全保障上の問題」「国会でもこういうトピックが議論されないことが問題」「危険なものは使わないように」- KOKUMINnoKOEjp コメント 欧米の対応は当然で、逆に日本の政治家や行政機関の危機意識のない対応の方が怖いくらいです。 恐らく、中国のサービスやアプリだけでなく、ロシア製セキュリティソフト「カスペルスキー」などを仕事や個人で使っている官僚や政治家はいると思うが、裏口が有れば情報はロシアに筒抜けに

Photo by Christian Lue on Unsplash ロシア産石油禁輸で合意　一部対象外で妥協　EU首脳会議 5/31(火) 7:25配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）は30日、ブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、ロシア産石油の輸入禁止で合意した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053100172 関連 全容はいまひとつ不明ですがEUが露石油禁輸で合意。今回は海上輸送の石油が対象で、年末までに禁輸。一部諸国には猶予期間延長。ただ、パイプラインについても一部諸国は自主的に輸入停止を進める方向で、欧州委員長は年末までに実質9割削減になると説明。 https://t.co/w5XqIs8TS6 — Michito Tsuruoka / 鶴岡路人 (@MichitoTsuruoka) May 30, 2022 コメント 「欧州連合が臨時首脳会議で、ロシア産石油の輸入禁止で合意」 一口にEUと言っても、事情はさまざま。 ただ、ある一線を超えたら、経済より安全保障が優先します。 日本もこの動きに同調するでしょうね。 何度も言いますが、日本が欧米に同調するのは、中国が念頭にあるから。中国が「やり得」と思わせないようにする事。だから、この動きに中国は過敏に反応し、反対する。 確かに一時的にエネルギー価格や食料は上がる。 でも、全ては安全保障の枠組みの中での行動だと言う事です。 ようやくここまで辿り着きましたね。ロシアによる侵略を止められなければ、覇権主義国家による侵略を今後も許すことになってしまう。ロシアに経済的、軍事的に大きなダメージを与えることにより、第二のロシアを防止することができるのです。日本も明日は我が身です。覇権主義的な中国、ロシアと接しているのですから。中国は尖閣諸島もさることながら、沖縄ですら中国の大陸棚と繋がっているなどと主張しています。ロシアに至っては北海道はロシアのものだと言っています。この状況をよく考えて、日本もできる限りの制裁をするべきでしょう。 よくまとまったなと思うが、日本が追随できるかどうか。光熱費がX倍時代が到来も覚悟してウチでは節電を始めた。少しでも将来にストックできるように。インパクトは突然やってく

Photo KNKjp 米英EU、戦争犯罪追及へ　ロシア軍捜査で新組織 5/27(金) 0:49配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ワシントン共同】米英と欧州連合（EU）はウクライナ当局によるロシア軍の戦争犯罪捜査を支援する新たな組織を設立した。米国務省が25日発表した。戦争犯罪の捜査経験がある検察官や軍事、法医学の専門家らで構成し、証拠の記録や保存、分析を手助けし、必要に応じて指導も行う。 前文は以下（KYODO） https://nordot.app/902584997603557376 関連 ウクライナで行われた戦争犯罪に関する捜査と訴追を行う🇺🇦検事総長の取り組みを支援するために、英国は、米国、EUと共に残虐行為犯罪諮問グループを設立します。 「ウクライナでの恐ろしい残虐行為の責任者は、責任を問われることになる。正義が果たされるだろう」トラス外相 https://t.co/K1nCvcbHHU — 🇬🇧UK in Japan🇯🇵 (@UKinJapan) May 26, 2022 コメント ウクライナの抵抗でキーウから追い払われ、思うように勝利を得られず戦線を後退させたロシアとしては、せめて東部地域の支配権を確立して勝利宣言したいところだろうが、プーチンの愚行に付き合わされる国民は気の毒だ。 そして今度は戦争犯罪を追及される事になり、最近話題となっているウクライナから穀物等を組織的に略奪し、転売して資金稼ぎしようとしている事も戦争犯罪として追及される。 ロシアは多くの武器弾薬と資金を喪失し、兵士を失い、国際的な信用と地位を失い、経済制裁で疲弊する。また、ウクライナのEU加盟阻止を目的にした筈なのに、ウクライナは完全にロシアを敵対し、フィンランドやスウェーデンなどNATOに加盟する国を増やしている。 それによって得たものは元々影響力を持っていた親ロシア地域の勢力範囲を少し拡大させた程度で、それも何時まで維持できるかもわからない。全く採算のとれない愚かな判断をしたものです。 どんな理由があっても他国に武力で侵攻した時点で犯罪だ。更に非戦闘員、特にお年寄り、女性、子供、の殺害した時点でもはや軍隊じゃない。 。それに加えて、その殺害の仕方。 いまやろうとしているのは、最後の殺害の仕方。 だけど、非戦闘員の殺害も裁かれるべき。 ブチャでも、組織的

Photo by JuniperPhoton on Unsplash 　 「中国に言及すべきではない」日EU首脳会談を前に牽制 5/11(水) 14:46配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 　EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領が来日し、岸田総理大臣と会談するのを前に中国政府は「中国に言及すべきではない」と牽制（けんせい）しました。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/d7f1d4576bde7da3c201493337a9de9146ef3957 テレ朝news https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000254299.html 関連 I’m in Japan for the 🇪🇺🇯🇵 Summit. In this unpredictable world, the EU wants to strengthen its partnership with one of its closest allies. Together, we will work to create more economic opportunities and address the challenges both our regions are confronted with. pic.twitter.com/afzUxN5CNb — Ursula von der Leyen (@vonderleyen) May 11, 2022 コメント 特に台湾海峡の平和と安定の重要性について触れられるのが嫌なのだろうが、日本とEUは既に台湾海峡の平和と安定の重要性を支持しており今回再確認するだろう。 中国が何を言おうが台湾海峡の平和と安定は重要だ。これは西側諸国の一致した認識だ。日米首脳会談でもG7首脳会談でも確認されたことだ。 実際に欧米諸国は形でも示している。米国は毎月1回米海軍駆逐艦が台湾海峡を通過している。これは自由で開かれたインド太平洋と台湾海峡の平和と安定の重要性を形で示している。いわゆる戦略的コミュニケーションだ。米国だけでなくイギリス、フランス、カナダも実施した。G7で未実施なのは日本、ドイツ、イタリアだ。 我が国も台湾海峡に護衛艦を派遣するべきだ

Photo 先進７カ国（Ｇ７）首脳ら＝３月２４日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 対ロ制裁、石油標的　G7、記念日にらみ圧力強化　米国は工業輸出も規制 5/9(月) 0:24配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ベルリン時事】先進7カ国（G7）は8日、オンラインで首脳会議を開き、ロシア産石油輸入の「段階的廃止か禁止」を含む対ロ追加制裁や、ウクライナへの軍事・財政支援の継続で合意した。 米国は独自措置として、ロシアの軍事能力に関わる工業部門に対する輸出規制なども決定。ロシアが旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日を迎える9日に合わせ、圧力を一段と強めた。 　8日は、欧州での第2次大戦の終戦日。G7は共同声明で、ロシアのプーチン大統領の行動は「ロシアとその国民が（ナチスとの戦いで）払った歴史的犠牲を辱めるものだ」と糾弾した。会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。 　岸田文雄首相は首脳会議で、ロシア産石油を「原則禁輸」すると表明。米国は既に禁輸を実施し、欧州連合（EU）も加盟国に提案しており、日米欧で一致した方針を打ち出すことになった。ただ共同声明は、「世界が代替供給源を確保するための時間を取る」とし、実施までに一定の猶予を認める構えも示した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/28bb7448c7ca71ac8864f78d03d1f452687726dd JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050900007 関連 G7首脳テレビ会議に参加し、ゼレンスキー大統領も交えて率直な議論を行いました。 G7の結束が何よりも重要な時であり、G7首脳声明も踏まえ、ロシア産石油の原則禁輸という措置をとることとしました。 平和秩序を守り抜くべく、今後もG7やウクライナ🇺🇦と緊密に連携してまいります。 pic.twitter.com/zYWutnxWTC — 岸田文雄 (@kishida230) May 8, 2022 コメント 「原油輸入禁止」という、対ロシア制裁の効果が見込めるかどうかは、 G7の結束度によって異なると言っても過言ではないでしょう。日本も西側陣営の一員として、国際社会と一致協力しながらウクライナを支援するとともに、ロシアによるウクライナ制圧を頓挫させ

Photo 2022年4月1日に行われたEU・中国首脳会談。ヨーロッパは中国にロシアを支持しないように促しています。- DW News (Youtube)   EU、ロシア支援けん制　中国は欧中協調訴え　首脳会談 4/1(金) 23:15配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ブリュッセル、北京時事】欧州連合（EU）と中国は1日、オンライン形式で首脳会談を開いた。 　ロシアによるウクライナ軍事侵攻をめぐる問題を中心に協議。EU側は、制裁逃れや軍装備品供与などでロシアを支援しないよう中国に促し、中ロ連携をけん制した。一方、中国側は情勢安定化に向けた欧中の協調を訴えた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/311b895af2f9e0905fe014ab75a62746c9280fb3 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100940 コメント ロシアのラブロフ外相が中国訪問した時点で中国はなんらかの支援すると思う。中国はロシアをいつ支援するか分からない。中国が、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり「必要な時に国際社会と共に必要な仲裁をしたい」と表面上は良い事と言及しているが、こんな事、微塵も思ってはいないでしょうね。独裁国家は信用が出来ません。 ロシアは軍事支援も要請しておりますし、ロシアのドル不足？デフォルト回避のためのドル融通なのか。SWIFTからの排除はロシア銀行7行だけだから普通にドルを調達出来る様には感じるのではあるが、取引が激減しない限りですが。資金面においては何らかの支援はすると感じる。ロシアは大量に金を保管しているため、中国経由でドル調達をする可能性もある。今後のロシアと中国の動向は、引き続き世界も注視していくでしょうから、中国は完全にロシア寄りになるのは避けたい所です。 この記事は正しく伝えているのか疑問に感じる。今までにないくらいこの会談の印象は良くなかった。というか非常に悪い。中国とEUが完全にすれ違っていると思われた。 習近平は、EUに冷戦のメンタリティを捨て米国とは距離を置いてEUが独立して動くすべきと主張した。これは中国側につけという内容に他ならない。 EUはあきれていると思った。ちょっと何を考えているのか全くわからない。 中国は

（ｃ）FNNプライムオンライン 日本とEU 台湾海峡の安定で一致　共同文書に初明記 5/28(金) 0:31配信 FNNプライムオンライン Yahoo！ニュース 菅首相はEU（ヨーロッパ連合）と首相就任後初めて首脳協議を行い、台湾海峡情勢の「平和と安定の重要性」について一致した。 また、東京オリンピック・パラリンピックについて、菅首相から開催に向けた決意を伝え、EU側は「東京大会の開催を楽しみにしている」と応じた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/4580c125fd0d4314f3e37a4fd83e15cf075bd674 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/188528 関連 第27回日EU定期首脳協議（概要） - 外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page6_000563.html 1　自由で開かれたインド太平洋 （1） 菅総理から、4月に公表された「インド太平洋における協力のためのEU戦略」を歓迎する旨述べ、双方は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化することが重要であり、これを損なう行動に対しては結束して声を上げていく必要があることで一致しました。 （2） 双方は、EUがインド太平洋でのプレゼンスを拡大し、日EU協力を進めていくことの重要性を確認すると共にASEANの中心性、一体性と「インド太平洋に関するASEANアウトルック」を支持することを確認しました。 コメント 台湾海峡の安定に共同文書に明記するという形でEUを引き込めた事は、日本の安全に寄与するだけでなく、東アジアの安定にも繋がる素晴らしい外交成果と言える。これによって中国は世界中からその動向を注視されている事を意識せざるを得ず、台湾などへの挑発行為を強行すれば世界中から非難される事になる。少数の国なら中国からの報復を意識せざるを得ず牽制も限定的となるが、日本だけでなく欧米が加われば、全ての国に報復する事は即ち中国自体の衰退を招く為、強いけん制効果が期待でき、外交下手の日本としては非常に良い結果が出せたと思う。 台湾は、歴史的に日本人に好意的に接してくれた。東北震災の時もそうだ。中国に占領されると香港の悲劇以上になる。国際的に守る必要があり

３月２２日、フランス外務省は、在仏中国大使館がフランスの議員や研究者に対する侮辱や脅しを繰り返しているほか、中国政府が欧州連合（ＥＵ）当局者への制裁を決定したことを巡り、盧沙野・駐仏中国大使を呼び出した。写真はルドリアン仏外相、１１日にパリで代表撮影（２０２１年　ロイター/Ludovic Marin/Pool via REUTERS）（ロイター） フランス、中国大使を呼び出し　仏議員への侮辱や対ＥＵ制裁巡り 3/23(火) 9:25配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［パリ　２２日　ロイター］ - フランス外務省は、在仏中国大使館がフランスの議員や研究者に対する侮辱や脅しを繰り返しているほか、中国政府が欧州連合（ＥＵ）当局者への制裁を決定したことを巡り、盧沙野・駐仏中国大使を呼び出した。 ルドリアン仏外相は２２日、ツイッターに「フランスにおける中国大使館の発言や、選挙で選ばれた欧州の当局者や研究者、外交官に対する措置は許容できない」と投稿し、「このメッセージをしっかりと再確認するため中国大使の呼び出しを要請した」と明らかにした。 ＥＵと英国、米国、カナダは２２日、中国が新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害を行っているとして、中国政府当局者に対する制裁措置を発表。これを受け、中国はＥＵに対し直ちに対抗措置を導入した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0039e0a1343a6b9f4de0af946936ecd95d22f3 REUTERS https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0039e0a1343a6b9f4de0af946936ecd95d22f3 Les propos de l’ambassade de Chine en France et les actions contre des élus, chercheurs et diplomates européens sont inadmissibles. J’ai demandé que l’ambassadeur de Chine soit convoqué pour lui rappeler fermement ces messages. — Jean-Yves Le Drian (@JY_LeDrian)

  欧州連合（ＥＵ）は２９日、中国が新型コロナウイルス流行のピーク時に湖北省武漢から実態を報じた市民記者の張展氏に実刑判決を下したことを非難する声明を発表した。写真は香港で抗議活動を行う張氏らの支持者ら。２８日撮影（２０２０年　ロイター/TYRONE SIU）（ロイター） 欧米、中国市民記者の実刑判決を非難　コロナ情報発信 12/30(水) 0:56配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［ブリュッセル／ワシントン　２９日　ロイター］ - 中国が新型コロナウイルス流行のピーク時に湖北省武漢から実態を報じた市民記者の張展氏に実刑判決を下したことに対し、米国と欧州連合（ＥＵ）２９日、強く非難する声明を発表した。 上海の裁判所は２８日、張氏が「混乱を誘発した」として懲役４年の実刑判決を言い渡した。 米国のポンペオ国務長官は声明で、張氏に対する実刑判決を強く非難するとし、直ちに無条件で保釈するよう呼び掛けた。 その上で、中国共産党は武漢市での感染状況を巡る情報を制限し、操作していると批判。中国の国民による言論の自由を米国は常に支持するとした。 ＥＵは声明で、「信頼できる情報によると、張氏は勾留中に拷問にかけられ、健康状態が著しく悪化している」と指摘。張氏のほか、逮捕された人権活動家らの即時保釈を呼び掛けた。 ＥＵなこのほか、中国国内で裁判にかけられている１０人の香港民主活動家に「公正な法的手続き」を適用するよう呼び掛けた。１０人は台湾に脱出しようとして海上で身柄を拘束。自ら弁護士を選ぶことができないまま、２８日に非公開の裁判が開始された。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ccf088696310303fb8eacae22268c54704314b10 コメント 新型コロナウイルス流行のピーク時に武漢から実態を報じた市民記者に実刑判決らしい。 新型ウイルスという大津波に飲み込まれている。この真実を伝えないことにより得をする人たちは存在するのだろうか。 嘘を教えられた人民は正しい判断をすることができない。世界からの非難とは、これまでは嘘つきを信用していたがこれからは疑うということだ。 中国の指導部って公正とか人権とかってどう考えているんだろう。 分かっててこのような非人道的なことをしてるのか、それとも中国独自の公正とか人権を持って