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Photo 日米豪印首脳会合（クアッド）.。20日、広島 出典： 首相官邸HP 力による一方的な現状変更に反対　日米豪印・首脳会合、中国念頭 5/20(土) 20:54配信 KYODO Yahoo!ニュース 日本、米国、オーストラリア、インドは20日夜、4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合を広島市で開催した。東、南シナ海を含むインド太平洋での力による一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を表明し、強く反対することで一致。覇権主義的な動きを強める中国が念頭にある。強靱なインフラ支援の促進も申し合わせた。北朝鮮の核・ミサイル開発を非難し、完全な非核化へ向けた連携を確認。ロシアによる核威嚇や核使用は許されないとの認識を共有した。 会合後には共同声明を発表。「ウクライナで生じている戦争に対する深い懸念を表明」と表記した一方で、対ロシア制裁は盛り込まなかった。次回の対面会合は24年にインドが主催するとした。 岸田文雄首相は「国際秩序が脅かされる厳しい情勢の中、一堂に会し、国際社会を分断と対立ではなく協調に導く」と強調。バイデン米大統領は「自由で開かれ、安全で繁栄したインド太平洋地域の構想を推進するためのものだ」と述べた。 首脳会合にはオーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相も出席した。 原文は以下（KYODO） https://nordot.app/1032623101957128429 関連 昨年に続き、対面での日米豪印首脳会合が開催されました。日米豪印の連携を通じ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を示し、4か国の連帯と「自由で開かれたインド太平洋」へのコミットメントを示すことには大きな意義があります。今後も日米豪印の取組を強化していきます。 pic.twitter.com/pC3lTMQOQr — 首相官邸 (@kantei) May 20, 2023 . @eAsiaMediaHub 「バイデン大統領は広島で3回目の対面によるクアッド首脳会合を行いました。日米豪印の首脳は、安全なデジタル技術、海底ケーブル、インフラ能力構築、海洋領域認識に関する新たなクアッド協力を歓迎します」とツイートしました。 https://t.co/i27Aj25EN0 — アメリカ大使館 (@usembassytokyo) May 21, 2023

Photo by Joshua Fernandez on Unsplash 反中者に“米国人”「おぞましい」…中国秘密組織「９１２グループ」の工作行為だった 4/27(木) 8:57配信 中央日報 Yahoo!ニュース ２０２１年９月、フィリピンに住むマーロン・フィントスという人物のフェイスブックに動画が掲載された。該当の映像は米国ニューヨークに住むある中国出身の反体制要人を扱ったもので、「（彼は）毎日ホラを吹きながら詭計を使う」という字幕もつけられていた。 この掲示物に直ちにレイシー・サートンという人物が「彼は本当におぞましい」と中国語でコメントをした。「うん。彼は本当に嘘つき」（シャーロット　グレー）、「なぜ彼は監獄に行かないのだろう。（米国）政府は何をしているの」（ジュリー・トレース）のような“米国居住者”の反応が続いた。 だが、米国連邦検察によれば、上のすべてのやりとりは中国公安部所属要員がフェイスブックの偽アカウントを通じて作成したものだ。ブルームバーグ通信は２６日、中国政府が公安要員を動員して中国に対して反対や非友好的な態度を取る要人をオンライン上で組織的に攻撃を加えていた情況が明らかになったと報じた。 これら公安要員は偽ソーシャルメディアのアカウントを利用して新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の中国起源論を主張したり、中国内の人権問題を指摘する勢力をターゲットとして集中的に攻撃する一方、中国共産党と政府に対しては積極的に擁護した。 ◇「外国にいる中国の敵」集中攻撃 ブルームバーグによると、米連邦検察は中国政府が作った「９１２特別プロジェクト・ワーキンググループ（９１２グループ）」で活動していた公安部所属要員３４人を１７日、欠席起訴した。この時、検察が提出した８９ページ分の告訴状と関連者の陳述書を通じてこのグループの実体が明らかになった。 ブルームバーグは９１２グループの要員がフェイスブック・ツイッター・ＹｏｕＴｕｂｅなどに開設した偽アカウントを通じていわゆる「外国にいる中国の敵」に対して「国境を超えた攻撃」を加えたと報じた。これらの攻撃対象は中国出身で外国に避難所を見つけた後、中国政府に批判的な声を高めてきた反中国の人々だ。 米連邦検察は、９１２グループの攻撃対象には１９８９年天安門デモ当時の学生指導者と２０２０年中国から脱出したウイルス学者などが含

Photo by Aika Kohama on Unsplash 日本は才能潰す国？ ひろゆき氏、Winny事件に「バカが牛耳ると本当に優秀な技術がなくなっていく」 3/7(火) 20:01配信 ABEMA TIMES Yahoo!ニュース 　今からおよそ20年前、革新的なコンピューターソフトウェア「Winny」が開発された。Winnyとは、ユーザー同士で直接データのやり取りができるファイル共有ソフトのこと。当時、ネット掲示板「2ちゃんねる」に公開されると、無料であることも伴って瞬く間にシェアを拡大、開発者の金子勇氏は「天才プログラマー」と呼ばれた。 　しかしその後、映画や音楽、ゲームなどが違法にアップロードされる事態に発展。著作権侵害が指摘され、被害額は数十億円にものぼる試算まで出た。結果、開発者の金子氏は2004年に著作権法違反幇助の容疑で逮捕されてしまう。 　ウイルス感染による情報流出は民間企業のみならず、警察や自衛隊でも相次ぎ、批判の対象になったWinny。政府はWinnyの使用をやめるよう国民に呼びかけた。 　逮捕されるべきは本当に開発者の金子氏だったのだろうか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏と共にWinny事件について考えた。 全文は以下（ABEMA TIMES） https://times.abema.tv/articles/-/10070240 関連 金子勇(プログラマー) - wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%AD%90%E5%8B%87_(%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%BC) コメント ドローンの件もそうだけど、日本は未知のものをとりあえず何でも規制しようとするからね。 日本で技術者になりたいと思ってる人は、海外に行った方が自分の研究したいことを追求できるでしょう。「やりたいことやってるんだから苦しくて制限されたりするのは当たり前」という風潮の国では、技術者は成長できないよ。 日本って失敗が少ない人＝優秀な人になっているから裁判官も検察官も失敗がほとんどない道を歩んできた人ばかり リスクの大きなチャレンジをしたことのない裁判官や検察官にはリスクの大きな

Photo オークランド港にあるZPMC社のクレーン - wikimedia   中国製貨物クレーンは偵察用か　米当局が懸念 3/6(月) 8:22配信 THE WALL STREET JOURNAL日本版 Yahoo!ニュース 　【ワシントン】米当局者らは、国内各地の港湾で操業している中国製の巨大クレーンが、ありふれた風景の中に潜む中国政府の偵察ツールになっている可能性があるとの懸念を強めている。こうした港湾の中には、米軍が利用しているものも幾つか含まれる。 　米国防総省や国家安全保障当局者の中には、中国の上海振華重工（ZPMC）製の貨物用クレーンを「トロイの木馬」になぞらえる者もいる。こうしたクレーンは比較的しっかりと作られており、安価だが、コンテナの出所や目的地を登録し追跡できる高度なセンサーが搭載されている。このため、世界各地における米軍の作戦を支援するために国内外に輸送される物資に関する情報を中国が入手できるのではないかとの懸念が生じている。 　かつて米スパイ防止活動機関の幹部を務めたビル・エバニナ氏によると、物資の動きを妨害しようとする人物がこれらのクレーンを遠隔で操作することができる可能性もあるという。 　エバニナ氏は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を引き合いに出し、「クレーンは新たなファーウェイになり得る」と述べた。米当局は、同社の機器が米国民に対するスパイ行為に利用される可能性があると警告し、その使用を事実上禁止している。同氏はまた、「これは、合法的な事業とそのふりをした秘密裏での情報収集活動との完璧な組み合わせだ」と付け加えた。ファーウェイは、同社の製品は国家安全保障上のリスクではないと主張している。 　在米中国大使館の担当者は、クレーンに関する米国の懸念は「被害妄想に突き動かされた」ものであり、対中貿易と経済協力を妨害しようとする試みだと指摘。同大使館は「『中国カード』を使って、『中国脅威』論を流すのは無責任であり、米国自身の利益を損なうことになる」と述べた。 　ZPMCの担当者らはコメントの求めに応じていない。 　中国の偵察手段だとされる高高度の気球をめぐって最近、米中間の緊張が高まった。これにより、スパイ行為の性質が変化していることや、諜報（ちょうほう）員や衛星など、より従来的な情報収集手法を超えて、国が互いをどう監視するかとい

Photo by Andrew Guan on Unsplash 　 「偽情報」自撮りで撃退、ウクライナ「心守る戦い」［世界秩序の行方］第２部　侵略１年＜３＞ 2/28(火) 5:03配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 　偽情報を流して敵の思考を混乱させ、情勢分析を誤らせて有利な状況を作り出そうとする「認知戦」。ロシアのウクライナ侵略によって、その戦いの一端が明るみに出た。 　昨年２月２４日、ロシア軍が迫る首都キーウ近郊など各地に多数のドローン（無人機）が飛来した。兵士や住民のスマートフォンは、次々とメッセージを受信した。 　〈大統領は国外に出た。武器を捨て、家に帰れ〉 　ロシア軍がドローンを送信機に使って偽情報をばらまいたと、中立国オーストリア軍参謀本部でウクライナ情勢を分析するマルクス・ライスナー大佐（４４）は語る。戦わずして敵の戦意を喪失させる狙いだ。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが拡散した偽情報に即応した。翌２５日夜にキーウの大統領府外で、政権幹部５人そろって自撮りした動画をネットに投稿した。「首相も大統領も、ここにいる。我々は独立と国を守る」と訴えた。 　デジタル技術の普及で戦火の情報が瞬時に世界を駆けめぐる時代。情報で人々の心理に影響を与える認知をめぐる攻防は、戦局にも影響を与えている。 全文は以下（読売新聞） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230227-OYT1T50225/ 関連 コメント ゼレンスキー氏はキーウを強襲された時、アメリカからも一旦逃げろと言われていたがそれを断って戦場となった首都に残り応戦した。 アメリカの傀儡がそんなことするものかよ。 ウクライナは確かに自分の意志で侵略に抵抗している。 ウクライナ国民は、ロシア国内への攻撃がしたいだろうと思いますが、よく我慢しています。 ゼレンスキー大統領は、西側支援が無ければ、ウクライナは無いと理解しているのだろう。 ロシア国内への攻撃が出来たら、ロシアの攻勢は半分以下になると思います。 今は、防衛に兵力を使わないでいいので派兵が出来るし、ロシア国民は無頓着で居れるのだと思います。 不公平だと思います！ ウクライナ頑張れ。 ↑ ロシア国内に侵攻したらまさに泥沼です。 もちろん核の脅威が具体化するし、先の大戦でもソ連は人的損害省み

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   欧州委員会 職員の「TikTok」利用禁止　中国の動画アプリ セキュリティ対策で 2/23(木) 23:40配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 中国発の動画投稿アプリ「TikTok」について、EU＝ヨーロッパ連合の欧州委員会は、セキュリティ対策として公用携帯などで職員が利用することを禁じました。 全文は以下（テレ朝news） https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000288915.html 関連 アメリカに続いてＥＵもTikTokの制限に乗り出しました。インテリジェンス能力が高い両者の動きはアプリの危険性を裏付ける確固たる証拠があるからでしょう。いまだに無為無策の日本政府はいつになったらアクションを示すのでしょうか… #NewsPicks https://t.co/RFeSytgi6E — 峯村 健司 / Kenji Minemura「ウクライナ戦争と米中対立」（幻冬舎新書）4刷御礼 (@kenji_minemura) February 23, 2023 2022/12/29 米下院でもTikTok禁止　 コメント「これが国家国民を守るためのサイバー防衛」「平時でも電子戦は行われているということを認識しておく必要がある」- KOKUMINnoKOEjp 2022/12/24 TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道　 コメント「他人の情報が私の端末経由で流出する可能性」「個人的に使ってるだけだから大丈夫という理論は通用せず」「TikTokだけではない」- KOKUMINnoKOEjp 2022/12/08 TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請　 コメント「安全保障上の問題」「国会でもこういうトピックが議論されないことが問題」「危険なものは使わないように」- KOKUMINnoKOEjp コメント 欧米の対応は当然で、逆に日本の政治家や行政機関の危機意識のない対応の方が怖いくらいです。 恐らく、中国のサービスやアプリだけでなく、ロシア製セキュリティソフト「カスペルスキー」などを仕事や個人で使っている官僚や政治家はいると思うが、裏口が有れば情報はロシアに筒抜けに

Photo PhotoAC ハッカー、買い子、運転手…メルペイ不正使用事件　中国人グループ、ＳＮＳで募集、役割細分化 2/19(日) 7:00配信 産経新聞 Yahoo!ニュース メルカリ系のスマートフォン決済アプリ「メルペイ」で他人のアカウントを不正使用して加熱式たばこを大量にだまし取った事件では、中国人グループが主に海外を拠点にアカウントを乗っ取るハッカー、日本国内での買い子など役割を細分化させていたことが、神奈川県警などの捜査で判明した。指示役が犯行ごとに交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて参加者を募っており、〝緩い連携〟をとることで逮捕者が出ても全容解明を免れようとする狙いがあったとみられる。（高木克聡） 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230215-D4LQRY3DKZIR3DDVXXSNBYZ65E/ 関連 こちらは警視庁犯罪抑止対策本部です バイト･仕事等の募集や口座売買等のツイートに注意してください 特殊詐欺等の犯罪に加担して逮捕される可能性があります #闇バイト #闇仕事 #裏バイト #裏仕事 #運び #受け出し #口座売買 #口座買取 このツイートを見て思い止まったらリツイートをお願いします pic.twitter.com/E8eVU672YF — 警視庁犯罪抑止対策本部 (@MPD_hanyoku) February 3, 2023 2023/01/12 メルペイ不正利用の疑い　中国人４人を逮捕　静岡県警など - 静岡新聞 https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1176979.html 中国人グループによるスマートフォン決済サービス「メルペイ」の不正利用事件を捜査している静岡、神奈川など８県警の合同捜査本部は１１日、不正アクセス禁止法違反と詐欺の疑いで、中国籍の男４人を逮捕した。 2023/02/16 在留カード偽造した疑いで中国人逮捕 県警が警視庁などと捜査 - NHK https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20230216/6040016845.html 日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造したとして、中国人の容疑者が逮捕されました。 2023/02/15 免税店で不正に買われた485万円オ

Photo by Dan Gold on Unsplash 気球から監視カメラまで…中国製品に仕込まれた“バックドア” どんな情報を抜き出しているのか【報道1930】 2/16(木) 21:16配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 米軍戦闘機F-22が、領空で撃墜した中国の気球。アメリカは、その残骸を回収して調査を続けている。気球が、アメリカの主張通り、中国の偵察気球であるなら、どこから飛ばされ、何を偵察したのか…。そもそも、なぜ気球だったのか…。中国の情報戦略を読み解く。 ■「もし気球が群れで来たら、本当に頭が痛い」 台湾のシンクタンクに、中国の諜報活動を研究する識者がいる。その人物が言うには、中国は、アメリカの情報を集めるのに効果的な友好国を持たないため、情報収集に苦労している。そこで、監視の目にかかりにくい気球を使う。中国にとっては、苦肉の策なのだという。 台湾・国防安全研究院 王彦麟 博士 「こういった気球を放つ場合、同一モデルのものを同時に大量に、というよりは、まずは、1つ放ってみて、状況を見て、修正を加えて、次の気球を放つ、と分析している。それぞれの気球は、目的地や収集したいものに合わせ、違うモデル番号のものを採用しているかもしれない。発見された気球は、サイズや搭載された電子設備が異なっている可能性がある。（中略）アメリカが公開しているデータや、大気の流れから推測すると、気球は、中国の内モンゴルから放たれたものと思われる」 確かに、中国の内モンゴル自治区には、気球の研究施設がある。しかし、複数の場所もあり、明海大学の小谷哲男 教授は、別の場所から打ち上げたという情報があるという。 明海大学 小谷哲男 教授 「内モンゴルに、気球を上げる場所は知られているので、そこからと思うこともあるかもしれないが、2月4日に撃ち落とされた気球は、海南島から打ち上げられ、アメリカは、1週間その行方を追跡していたということです」 いずれにしても気球について、中国には、複数の研究施設があるようで、人民解放軍も気球の軍事利用に積極的だ。2021年、軍の機関紙『解放軍報』には、「気球は将来、深海に潜む潜水艦のような恐ろしい暗殺者になるだろう」と書かれ、さらに、去年も気球について、“レーダーに感知されにくい” “成層圏に到達して防空兵器を回避できる” “開発の春だ”な

Photo by Jeremy Bishop on Unsplash 中国気球に通信傍受機器　米、40カ国超の上空飛行 2/10(金) 0:48配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ワシントン、北京共同】米国務省高官は9日、米上空を飛行した中国の偵察気球について、写真を分析した結果、複数のアンテナなど通信傍受機器が搭載されていたと明らかにした。中国がこれまでに、五大陸の40カ国超の上空に偵察気球を飛ばしていたとも指摘。米上空飛行に関与した中国軍とつながりのある団体に対し、措置を取ることを検討していると表明した。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/996442948359733248 関連 2023/02/10 気球回収「時間かかる」　FBI、主要部分は海中に - KYODO https://nordot.app/996538204648882176 　【ワシントン共同】米連邦捜査局（FBI）の当局者は9日、米軍が領海上で撃墜した中国の偵察気球の回収作業は「かなり時間がかかる」との認識を示した。米メディアが伝えた。海上に浮いていた気球の風船部分やワイヤ、ごく少数の電子部品を回収したものの、搭載していた機材の主要部分はまだ海中に沈んだままだという。 2023/02/10 Chinese balloon capable of gathering intelligence - US official - BBC https://www.bbc.com/news/world-us-canada-64587228 専門家（マット・クローニグ、スカウクロフト国際安全保障センター・シニア・ディレクター）によれば、中国が気球ミッションでどのようなデータを収集しようとしていたのかを正確に把握することはまだ不可能だが、軍事基地上空を飛行し、無線、携帯電話、その他の通信を傍受した可能性があるとしている。 ファルコ博士（グレゴリー・ファルコ准教授、ジョンズ・ホプキンス大学、土木システム工学科）によると、気球の大きなソーラーパネルは、気球が米国の空域を長時間ホバリングできたという事実と同様に、気になる点として「彼らは、多くのデータ中継を行うことができる強力なシステムを持っています。彼らが何を収集していたのか正確にはわかりませんが、多くのデータを衛星に戻すため

Photo by Andrey Metelev on Unsplash 中国で製造された車の部品から「とんでもないモノ」が発見された　英国で物議 1/16(月) 7:30配信 COURRIER JAPON Yahoo!ニュース 日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、いまイギリスで物議を醸している中国スパイによる工作について。 中国スパイはどこにでもいる 欧米諸国の対中感情の悪化に伴って、ここ最近は中国スパイ関連のニュースもよく目にするようになった。 たとえば、中国は世界各地に「海外110」と呼ばれる「派出所」を設置していることも判明している。現地に暮らす中国人を監視・捜査し、必要に応じてスパイ活動にも協力させていることが報告された。 さらに2022年9月には、中国の情報機関である国家安全部（MSS）のスパイが、イーロン・マスクが買収した米ツイッターで給料をもらいながら働いていたことをFBI（米連邦捜査局）が突き止めた。同社に警告していたことが暴露されている。 また2022年12月には、スイスのいくつかの大学が同国の情報当局との関係強化を行い、中国との学術的な協力に警戒心を強めていると報じられたばかりだ。 このように、中国のスパイ活動は多岐にわたる。これまでの例を見ると、国家機密から企業の知的財産、学術研究などを狙ってくることがわかるだろう。 中国製の車の部品から出てきたものは… そしてまた新たな疑惑がイギリスから噴出し、話題になっている。 英オンラインニュース「iNews」によれば、「外からは発見されないよう、中国の追跡デバイスが英政府の公用車に取り付けられていたことが判明した」という。 同記事は英政府のセキュリティ関係者から得た情報として、少なくとも1つのSIMカードが見つかり、そのデバイスが自動車の位置情報を送信していたと報じている。しかもそのデバイスは、車に組み込まれていた中国製の部品の中に忍び込ませてあった。 つまり、部品の製造段階で入れ込まれた可能性がある。そうなると、公用車の組み立て段階ではSIMカードの存在には気がつかない。部品メーカーが協力していたことも考えられるだろう。 中

Photo by Nathan Watson on Unsplash 要人警護に特化したサイバーパトロール開始、「襲撃の予兆」ＳＮＳから収集 1/8(日) 5:00配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 　昨年７月の安倍晋三・元首相銃撃事件を受け、全国の警察が要人の安全に関する情報に特化したサイバーパトロールを始めたことが、警察当局への取材でわかった。襲撃の予兆となり得るＳＮＳの書き込みなどを収集・分析し、現場の警護に生かすのが狙いだ。 　８日で事件発生から半年となる。４月に統一地方選、５月に広島市で先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が控えており、警察当局は警護体制の強化を進める。 全文は以下（読売新聞） https://www.yomiuri.co.jp/national/20230107-OYT1T50303/ コメント SNSにしてもスレッドにしても、要人と呼ばれる人間への書き込みなど、ネット上にあふれているだろう。特に要人襲撃を企てているなら、直接的な書き込みなどしないと考えるのが一般的見解ではないか。またその様な兆候が見られないという中、偶発的と呼べば良いかという実行がなされれば、意味をなさないとも言える。あくまで要人警護をする側の練度を高めるに尽きると考えるが。 情報は、収集するのが大切なのではなく、それをどう行動に繋げるかが難しい。 旧軍は、それも一因で敗北した。 警察が集めるとしたら、ものすごい量になると思うが、AIに解析させるのだろうか？ そうでなければ、ただの見せかけの施策だと思う。 つまり、京アニ事件などでのネット予告などを、警察などの当局関係者は『軽く見ていたら重大事件が予防できなかった』ってことでしょうかね。 思うに、警察内部でも、誰かがSNSの情報収集の重要性を訴えたと思うんですが、誰かが握り潰したんじゃないかな。 ほんと、警察などが現場の声を疎かにして、官僚になったらおしまいだと思う。 もっとも、京アニ事件で、SNSの重要性を警察内部でも誰も気づいていなかったら、まさに烏合の衆だけど、それはないと信じたい。 まあ、警察が官僚化して握り潰して何もしなかったとしても、傍目では烏合の衆と変わらないけれども。 でも人が何人死んだらいったいぜんたい気づくのかって思う。 ずっと以前からSNS上では、例えば猫が虐待・虐殺される経過がアップされた時に大勢

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   米下院でもTikTok禁止 12/28(水) 6:42配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　米下院議会事務局は27日、中国企業傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、下院の全公用端末から削除するよう議員や職員に指示した。 「機密保持上の多くの問題に伴う高い危険性」が考えられるためという。 　ティックトックの公用端末での利用を巡っては、中国政府による監視に利用される恐れがあるとして、これまで米国内の１９州で制限。また、２３日には、使用禁止の規定を盛り込んだ２０２３会計年度の本予算案が米議会を通過した。（ロイター時事）。 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122800091 関連 2022/12/23 今度は大学。米国で次々と禁止になるTikTok - GIZMODO https://www.gizmodo.jp/2022/12/tiktok-tiktok-ban-short-form-video-college.html 2022/12/24 TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道　コメント「他人の情報が私の端末経由で流出する可能性」「個人的に使ってるだけだから大丈夫という理論は通用せず」「TikTokだけではない」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2022/12/tiktoktiktok.html コメント 最近のスマホって初めからこういったアプリをプリインストールして出荷されているものが多い。 OSに依存するようなインストール方法しているわけじゃないので消せばいいだけなんだけど、そういったメーカーの押し付けがましい方法など、日本で一律禁止にしてほしいとよく思う。 携帯各社で必須のものに関しては、ほとんどの人はショップで機種変なんだからショップに任せてインストールしてもらえばいいし、ネット機種変ならQRとかで一括インストールみたいな方法もできるだろうし。 とにかく、プリインストールだけはやめてほしい。 やはり危機管理意識が違うと感心させられる。 サイバー攻撃対策の先進国は、こういった対応を迅速かつ

Photo by Solen Feyissa on Unsplash TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道 12/23(金) 10:38配信 朝日新聞 Yahoo!ニュース 　米フォーブス誌は22日、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国のIT大手「バイトダンス」の従業員が、同誌の複数の記者のデータにアクセスしていたと報じた。同誌がティックトックと中国政府とのつながりについて報じていたことから、記事の情報源を明らかにするためだったとしている。 全文は以下（朝日新聞） https://www.asahi.com/articles/ASQDR3CXJQDRULFA006.html 関連 ByteDance used TikTok to track my location — and the locations of two of my colleagues — to try to find our sources. We reported on this back in October, but kept things vague to protect sources. Today ByteDance admitted it, so we can say much more: https://t.co/ZFdU5BVC8H — Emily Baker-White (@ebakerwhite) December 22, 2022 【話題の記事】 中国、ＴｉｋＴｏｋで「情報入手可能」米サイバー長官 https://t.co/jfeWSc3k2R 「（集めた）データをどのように使うか、独裁政権自らがこれまでに示してきている」と警戒感を示した。 — 産経ニュース (@Sankei_news) December 23, 2022 TikTokの嘘が明らかになる。フォーブス記者の位置情報を監視していた、内部資料で発覚 デジタル庁は規制に踏み切りわが国の若者を護れ。 https://t.co/c4rH6t0TWB — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 23, 2022 無駄だ。中国国家情報法７条　いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行 い、知り得

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請 12/8(木) 7:00配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース ウィスコンシン州の6人の共和党議員が12月6日、同州のトニー・エヴァース知事に対し、州政府のデバイスからTikTokを排除するよう要請する書簡を送った。議員らは、TikTok が「米国市民を監視する中国共産党（CCP）の悪辣なスパイウェアだ」と断じている。 この書簡は、TikTokの親会社のバイトダンスが「米国市民の位置情報を監視しようとしていた」と報じた10月のフォーブスの記事や、アプリを通じてユーザーのキーストロークを追跡できると指摘したニューヨーク・タイムズ（NYT）などの最近の報道を参考にし、その主張を補っている。 サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事も同様の懸念を示し、11月29日に州政府のデバイスでのTikTokの使用を禁止していた。 メリーランド州のラリー・ホーガン知事が6日に発表した緊急サイバーセキュリティ指令では、ファーウェイやテンセント、アリババ、カスペルスキーが開発したあらゆるアプリケーションの使用が禁止されている。 ウィスコンシン州の議員らは、エヴァース知事がTikTokのアカウントを持っていることを非難し、公の場での説明を求めている。 全文は以下（ForbesJAPAN） https://forbesjapan.com/articles/detail/52626 関連 デジタル庁は、この記事を読んで勉強しなさい。 TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請 #TikTok https://t.co/ZTDkUPNxx7 — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 8, 2022 【 #青山繁晴 】TikTokは危険？ #参議院議員 #Shorts https://t.co/nRs31sN6qs @YouTube より — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) December 8, 2022 2022/08/20 TikTok、アプリ内ブラウザでキー入力を監視か - すまほん https://smhn.info/202208-tiktok-

Image by ItNeverEnds from Pixabay   政府、病院サイバー対策で新組織　日医などと支援強化 11/27(日) 21:00配信 KYODO Yahoo!ニュース 　身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」のサイバー攻撃により、病院の被害が相次いでいる問題で、政府と日本医師会（日医）などが医療分野のサイバー攻撃対策の情報を収集し、共有する新組織をつくることが27日、厚生労働省への取材で分かった。厚労省が主導し、日医や製薬、医療機器メーカーの業界団体が2022年度内に設立。病院の支援態勢を強化する。 　厚労省は年内にサイバー対策の専門家を交えた検討チームを設け、組織形態や運営方法を具体化する。 KYODO https://nordot.app/969569029024759808 関連 大阪の医療センターのランサムウェア被害の侵入口となったと考えられる給食センターのセキュリティ対策には問題があったようです。その対策がどれ程有効かはわかりませんが。 #サイバーセキュリティ https://t.co/qc760chIhQ — INJANET株式会社 (@INJANETCorp) November 23, 2022 静岡県の医院において、電子カルテが使用不可能な事態が発生。 外部からのサイバー攻撃と判明しました。 病院の電子カルテシステムを狙うサイバー攻撃が、国内でも目にする機会が増えてきています。 #病院 #サイバー攻撃 #静岡県 https://t.co/8tpE5qZNBW — サイバーセキュリティ総研 (@CSI_post) November 25, 2022 医療機関の #ランサムウェア による被害が相次いでいます。 被害に遭わないための対策はもちろん、被害に遭った際の迅速な復旧体制を事前に整えておくことも重要です。年末年始に向けた #セキュリティチェック もお願いします。 https://t.co/qcGT7rIDtg pic.twitter.com/XX4aE1lGhB — 青森県警察本部 (@AomoriPolice) November 25, 2022 NHK解説有った ランサム ハッカー集団 LockBit3.0 ロックビット3.0とは何者か？｜NHK 「LockBit3.0(ロックビット)」。身代金要