中国で製造された車の部品から「とんでもないモノ」が発見された 英国で物議 コメント「警戒すべき」「使うということはそういうことだと思わないといけない」

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中国で製造された車の部品から「とんでもないモノ」が発見された　英国で物議
1/16(月) 7:30配信 COURRIER JAPON Yahoo!ニュース

日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、いまイギリスで物議を醸している中国スパイによる工作について。

中国スパイはどこにでもいる

欧米諸国の対中感情の悪化に伴って、ここ最近は中国スパイ関連のニュースもよく目にするようになった。

たとえば、中国は世界各地に「海外110」と呼ばれる「派出所」を設置していることも判明している。現地に暮らす中国人を監視・捜査し、必要に応じてスパイ活動にも協力させていることが報告された。

さらに2022年9月には、中国の情報機関である国家安全部（MSS）のスパイが、イーロン・マスクが買収した米ツイッターで給料をもらいながら働いていたことをFBI（米連邦捜査局）が突き止めた。同社に警告していたことが暴露されている。

また2022年12月には、スイスのいくつかの大学が同国の情報当局との関係強化を行い、中国との学術的な協力に警戒心を強めていると報じられたばかりだ。

このように、中国のスパイ活動は多岐にわたる。これまでの例を見ると、国家機密から企業の知的財産、学術研究などを狙ってくることがわかるだろう。

中国製の車の部品から出てきたものは…

そしてまた新たな疑惑がイギリスから噴出し、話題になっている。

英オンラインニュース「iNews」によれば、「外からは発見されないよう、中国の追跡デバイスが英政府の公用車に取り付けられていたことが判明した」という。

同記事は英政府のセキュリティ関係者から得た情報として、少なくとも1つのSIMカードが見つかり、そのデバイスが自動車の位置情報を送信していたと報じている。しかもそのデバイスは、車に組み込まれていた中国製の部品の中に忍び込ませてあった。

つまり、部品の製造段階で入れ込まれた可能性がある。そうなると、公用車の組み立て段階ではSIMカードの存在には気がつかない。部品メーカーが協力していたことも考えられるだろう。

中国政府はこの報道を噂に過ぎないと否定し、次のように述べている。

「中国政府は常に、海外で貿易や投資協力を行う中国企業に、相手国の法律や国際的な市場原理、国際的なルールに従うよう促している」

記事によれば、こうしたデバイスによって大臣などの居場所も常に把握することができる。そして英当局はここ数ヵ月にわたって、政府の自動車を徹底してチェックしているという。ちなみにイギリス政府は中国に加え、ウクライナに侵攻したロシアのスパイ工作にも警戒心を強めている。

そもそも中国のスパイ機関とは、どういうものなのか。

すでに触れたMSSとその関係機関だけでなく、中国共産党中央委員会の傘下にある情報機関「中央統一戦線工作部（UFWD）」や、中央軍事委員会の連合参謀部情報局などが活動している。さらにサイバー分野では、人民解放軍の戦略支援部隊（SSF）がハッキングなどで他国に対するスパイ工作をしている。

中国のスパイ工作は、2023年になっても次々と物議になっている。

米メディア「ブルームバーグ」は、台湾当局が1月5日までに、中国のためにスパイ活動を行っていた現役の台湾軍将校3人と、元空軍将校を拘束したと報じている。

台湾情勢は現在、世界的な関心事になっている。アメリカを中心とする欧米諸国もこれまで以上に関与を深めており、中国政府が台湾に軍事的プレッシャーを強めている。これは日本にとっても無関係ではない。台湾有事が起きれば、米軍と、米軍の最前線基地となる在日米軍基地をもつ日本も、攻撃対象になる可能性が高い。

拘束された台湾の元空軍将校は、2013年に軍から引退していた。後に中国へわたり、台湾軍関係のスパイ網を構築していたという。台湾軍将校6人を雇って協力させ、自らはペーパー企業を介し、中国側から最大で2万ドルほど受け取っていた。

前述の記事は次のように報じている…

全文は以下（COURRIER JAPON）
https://courrier.jp/columns/313082/

コメント

･同記事は英政府のセキュリティ関係者から得た情報として、少なくとも1つのSIMカードが見つかり、そのデバイスが自動車の位置情報を送信していたと報じている。しかもそのデバイスは、車に組み込まれていた中国製の部品の中に忍び込ませてあった。

･「中国政府は常に、海外で貿易や投資協力を行う中国企業に、相手国の法律や国際的な市場原理、国際的なルールに従うよう促している」

中国政府としては、公明正大に、正しいことを実施しているとのこと。
しかし、関与していない機関が不正を働いている。
各国諜報機関も同じだと思います
難しい問題ですが、正直者が馬鹿を見る世の中ではおかしい話
よりよい未来を構築するために真剣に考えなくてはならない問題


一帯一路として世界侵略政策を公言しているようにそれらに伴う諜報謀略活動にはあらゆる手段を講じているので想像以上の手段を用いている筈だが、その諜報手段には限りがなく、解明することは難しい…。しかしながら、中国人や中国経由の物流商品などは最初からあるべきものとして捉えて警戒する必要がある事は言うまでもない。中国政府はこの報道は噂に過ぎないと否定し、海外で貿易や投資協力を行う中国企業に、相手国の法律や国際的な市場原理、国際的なルールに従うよう促している…。中露はコピーの如くその詭弁スタンスは絶対に崩れない。国内は中国製品に溢れている現状からして、こうしたスパイ用品が溢れかえっていることに理解を示さないとあらゆる情報が流出し、取得され利用されている…。首をかしげる前に警戒すべきだ。


当該国では違法となる様ななスパイ活動はどこの国でもやっている事でしょう。米国なんかは、同盟国であろうと、外国人ならば、首相であれ、経営者であれ、例の盗聴、メール検索などのすっぱ抜き事件で解る様に、市民感覚とはかけ離れたレベルで多分今も行われている事でしょう。岸田総理は何か弱みを握られていなければ良いのですが、芯が細そうで心配です。どの社会でもルールを守りながら、誰もが有利な立ち位置を求めるのは仕方のない事でしょう。我が国政府も国際社会で上手く行動して貰いたいものです。中国のこの件は稚拙な事件なのか、解説にある様な偶然なのか分かりませんが、騒ぐほどのことでは無いと思います。英国はちゃんと対応して、その結果を最大限に利用しようとしているだけでしょう。日本国の総理が国民を守ろうとしているのか、政権を守ろうとしているのか、国民としてはその点だけが関心事です。


身のまわりで言えば、ヤフコメにもソレの子分がかなりの数で居ますよ。
日本語もうまく、まるで日本人かのように、
日本下げ中国上げを書く、
中国のやってることは悪くない的なコメントをする、
日本が国際社会にとってプラスになる事をしようとするニュースにはうまい口実でやめた方が良いと書くなど巧み。
そして不自然なポチをつけて日本国民への印象操作に励んでいる。
過去コメを見るとソレかどうかの判別がつく。
ヤフコメにもいるくらいだから、
日本社会に相当数いると思われる。


日露戦争では、日本の諜報員がロシアの政情不安定化に貢献した。
第二次大戦後、諜報機関では大きく後れを取っている日本。
これも敗戦国が故。
だが、今の世界情勢であれば、アメリカの理解も得やすいだろう。
ＣＩＡレベルの諜報機関を創設するチャンスではないだろうか。


中国は思った以上に面倒な国だよ。
国民は国家に貢献が義務なので白だった人でも要請があればスパイになる。
というか脅される被害者でもあるが。。
だからある日突然スパイになったりする。
ここが日本人とは全然違うし、従わないと国いる家族に影響するわけ。
常識が通用しないのはそういうこと。


こういう記事出るとすぐスパイ防止法だのという意見が出てくる。
そんな「やった気になるアリバイづくり」より、企業の脱中国を推進するように中国製製品を使わないようにするとか、中国人のインバウンドに頼らなくてもやってけるようにしようとか、そもそも親中派の議員に投票しないとか、今すぐやれることをまずやらないとね。
そういう雰囲気が国内に醸成されて初めて次は、という話になる。


今日本でスパイ防止法が成立すれば、
かなりのメディア関係者も拘束されるだろうね。
そうならない為に、スパイ防止法成立を全力で阻止するだろうね。
アンケートによるとスパイに優しい国ナンバーワンは日本がダントツらしい。


左派系マスメディアや親中派政治家達が絶対に認め無い事実が存在する。日本は、スパイ天国と言われるヤリタイ放題の無法地帯です。国を守る法律も防衛力も親中派勢力に、骨抜きにされている。代表的な例が親中派政治家の林外務大臣と言える。日米の安全保障政策の極秘情報は、殆ど中国に漏洩されているだろう。岸田政権の反中国対応は、殆ど欧米諸国へのフェイクと言える。良くも悪くも、安倍元総理を失った損失は測り擦れない。


どの国でもそこそこの諜報活動は当たり前にやっていることでそれほど驚くべきことではない。ただ、中国は工業製品含め色々な輸出品に組み込んで情報収集することに長けているし、サプライチェーンの中心にいる国なのでそれが容易にできる環境も整っている。中国製品を使うということはそういうことだと思わないといけなし、それを規制するなら脱中国を早急に進めなければいけないと思う。


中国製の携帯電話や通信機器、それだけでなく中国製自動車にも追跡用のデバイスが取り付けられていたという事か。彼の国なら、さもありなんと思ってしまう。
これではＢＹＤはどんなに安いＥＶを開発しても、西側の市場では売れやしないだろう。誰も、追跡などされたくは無いからネ。


イギリスの自動車メーカーが中国に買収されたりしたのも、結局はこういう目的のためだったりしてな。
そう考えると、中国企業との技術・資本提携などは基本的に危ないものと考えるべきなのか。
カネにものを言わせるやり方は、体力の弱り切った日本企業には覿面だろうからな。


対中禁輸法を制定して中国と通商、対中投資を禁止もしくは制限する必要が有るな?騙し討ちされた日米欧は制裁を科せ!技術力で日米欧が勝ってるから封鎖すれば打撃を被るのは中国の方だ。躊躇うな!


洗濯機や冷蔵庫すら危ない。
まして今普及しているウェアラブルスマートウォッチなんて最悪。
スマホのカメラ機能もやけに高解像過ぎて、バックドアがあったら、地形データや隅の方に映りこんだ書類の内容も筒抜けになってしまう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/223325b1d058c0b2e4edd2e2276cde9377d42195/comments