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Photo by Darv on Unsplash イギリス中枢に入り込む中国スパイ…スパイ天国日本は気が付いていないだけ? 9/12(火) 17:32配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース イギリスで、今年3月に中国のためにスパイ活動をした疑いで英議会の調査担当者ら2人の男が逮捕された。 タイムズ紙によれば、2人の男のうち1人は20代のイギリス人・クリス・キャッシュ（28歳）である。 イギリス中枢に入り込む中国のスパイ 男は、議会の調査担当職員で、中国問題を調査し、対中政策に関与する与党・保守党議員への情報提供や提言を行う安全保障相が設立した政策グループ「China Research Group」のディレクターであった。議会通行証を与えられていたが、機密情報に触れられる権限は与えられていなかった。 「China Research Group」のHPによれば、同グループは、中国の台頭に対して英国がどのように対応すべきかについての議論と新たな考え方を促進するために、英国の保守党議員のグループによって設立されたという。 男は、カーンズ下院外交委員長に研究員として雇われ、対中強硬派のトゥゲンハート安全保障担当閣外相といった機密情報を扱う政治家との関係があった。 この男は過去に中国・杭州のインターナショナルスクールで2年間、教鞭をとっていた。 男が中国に滞在していた際、中国側から工作員として勧誘された可能性があるとみられているが、LinkedInなどのビジネス系SNSでの接触ではなく、中国滞在中などの海外で知りあった人物や議員活動中に出会った人物との接触により勧誘された可能性がある。 この事件は、中国のスパイ（エージェント）が議会の調査担当職員でありながら、政府要人と近い位置にいたことから、議員への誤った情報の提供や中国に有利な政策の進言、イギリスの対中政策といった機密情報が中国に漏洩されるといった重大な危険性があった。 イギリスでは、過去にも中国系弁護士のクリスティン・リー氏が中国共産党に代わって英国国会議員に不当な影響を与えようとしているとして、MI5が、国会議員に対し異例の「中国による干渉」の警告を発した。MI5は、リー氏が国会議員の活動を支援するための資金の寄付を含む政治的干渉活動を行っていたと主張していた。 中国の政治介入を試みるスパイ活動は、イギリ

Photo by Yanal Tayyem on Unsplash 中国「千人計画」メンバーだった「先端技術漏洩事件」容疑者　警察当局が注目する「中国人リクルーター」の存在 6/26(月) 11:05配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 日本最大級の国立研究機関で発覚した、中国への情報漏洩事件が波紋を広げている。単なる「先端技術の流出」にとどまらず、実態は日本を対象とした、中国による組織的な“情報窃取戦”の一環と見られているためだ。 　6月15日、警視庁公安部に逮捕された国立研究開発法人「産業技術総合研究所（産総研）」（茨城県つくば市）の上席研究員で中国籍の権恒道容疑者（59）のバックボーンが明らかになるにつれ、警察関係者の間で懸念が深まっている。 　逮捕容疑は2018年4月、権容疑者が産総研で行っていた研究の成果を中国企業に漏洩したという不正競争防止法違反（営業秘密開示）だ。しかし捜査が進むにつれ、容疑者と中国側の“深い結びつき”が次々と明らかになっているという。 「情報の漏洩先は北京に本社がある化学製品製造会社Uで、権容疑者から“絶縁ガス”などの製造に用いられるフッ素化合物の生成に関わる研究データをメールで受け取っていた。メールを受信した約1週間後、U社は権容疑者らを発明人として、中国国内で特許申請。申請内容は研究データと酷似したもので、その後、U社は特許を取得しています」（全国紙警視庁担当記者） 　U社の日本代理店はつくば市にあり、その代表は権容疑者の妻が務めている。代理店の法人登記によると、設立は12年。22年1月には〈フッ素化学品〉や〈各種ガス〉などの〈開発、製造、販売及び輸出入〉などの項目が事業目的に追加されていた。代理店に取材を申し込んだが「わからない」と言って電話は切られた。 「千人計画」メンバー 　権容疑者が産総研に採用されたのは02年4月。06年12月に中国人民解放軍との繋がりが指摘され、「国防7校」と呼ばれる北京理工大学の教授に就任。さらにU社やその関連会社で役員などを務めていたこともわかっている。 　その後の捜査で、権容疑者が海外の優秀な研究者などを国内に招致する中国の「千人計画」のメンバーと見られることも判明した。 「権容疑者は、同じく国防7校の一つである南京理工大学を1984年に卒業。国防7校とは民間技術の軍事転用など、習近平政権が掲

Photo by Jason Leung on Unsplash 米、対中半導体規制拡大へ　日本の対象品と合致目指す 6/23(金) 18:38配信 KYODO Yahoo!ニュース 【ニューヨーク共同】バイデン米政権が半導体関連技術に関する中国への輸出規制対象品目を拡大する方針であることが23日分かった。日本政府が7月に施行する先端半導体分野の輸出規制には転写技術など広範な対象が含まれており、これと規制の範囲を合致させることを目指す。中国側の反発は必至で、戦略物資の扱いを巡り、関係改善を模索する米中両国の新たな火種となりそうだ。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1044909812777288574 コメント これは、我々の命を守るため、致し方がないこと。今後、中国人技術者や留学生を上場企業で採用できない時代が来る。習近平に謁見した技術者が技術を盗み、中国で特許取得をした実例がでたため、株主代表訴訟や背任罪で経営陣が窮地に立たされることになるからだ。これは、パナソニックなどの親中企業も例外ではないだろう。 中国への締め付けを強化するのは、世界の安定化と平和を目指すために当然のこと。 企業レベルでもしっかり対応すべき。 アメリカは、次の戦争の火種を確実に中国にありと掴んでるわけだし、日本も他人事ではない。台湾の次は確実に沖縄や場合によっては北海道、そして日本本土が標的になる。 対中半導体規制は当然のことでしょう。ブリンケン訪中の際の習近平との会談のときに面接だと言ったり、自分が上座に座ってブリンケンと中国側の出席者を対面で座らせるなど、傲慢極まりないことをしたので、痛い目に遭わせないといけません。 米国が対中半導体規制を拡大するとともに、日本の対象品と合致も目指すとのことですが、米国や日本の政府が規制拡大を唱えても、現在の法体制では「ザル状態」と言っても過言ではないでしょう。言い換えれば、中国は反スパイ法の施行が間近のようですが、相互主義の観点から日本側もスパイ防止法を制定する必要があるのではないでしょうか。それは、沖縄の米軍や自衛隊を批判するが、尖閣諸島に侵入を繰り返している中国の海警には「ダンマリ」という県知事や市民団体の実態を見れば明らかです。 いずれにしろ、岸田首相は、親中派の外務大臣を更迭するなど、毅然とした姿勢で中国と対峙

Photo by Dominik Vanyi on Unsplash 中国軍と関係が深い「国防７校」日本の大学にも触手　経産省データ漏洩事件　専門家「自国の防衛研究に否定的な学術会議は矛盾」 6/19(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」で勤務する中国籍の男が中国企業に研究データを漏洩（ろうえい）させた事件では、背後に中国人民解放軍と関係が深い「国防７校」の存在が浮かぶ。「軍民融合戦略」を掲げる習近平政権の手足となる各校から、日本の大学が人材を受け入れるなどの事例も確認された。大学側に現状の対応を尋ねた。 警視庁公安部に逮捕された権恒道容疑者（５９）が教授に就任した北京理工大は、中国国家国防科技工業局の監督下にある国防７校の１つだ。ほかに北京航空航天大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大がある。 元警視庁公安部外事課で、日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「北京航空航天大の場合は高い水準のミサイル研究で知られる。国防７校は中国の軍事企業などの依頼を受けて研究技術を提供しており、企業を介して人民解放軍に関与していると推察できる」と話す。 (中略) 日本学術会議でもかつての会員らの中に国防７校に勤務経験のある人もいる。 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） https://www.zakzak.co.jp/article/20230618-PTLJS2RCEZJBVHJTGUFSM2YMVM/ 関連 報道ベースの情報のみで真実の究明はまだだが。 問題は国の機関でコレが起きたということ。 そして、技術流出の実態はそんなもん。これじゃあ足つくだろって方法も当然ある。 — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 19, 2023 中国企業に“先端技術漏洩” 男は「千人計画」のメンバー — テレ朝news (@tv_asahi_news) June 17, 2023 逮捕の産総研研究員は中国「国防７校」教授 https://t.co/ZZCwDCQcVW 容疑者は産総研に勤務するかたわら、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防７校」の北京理工大学の教授としても勤務していた。 — 産経ニュース (

Photo by KAL VISUALS on Unsplash 産総研の中国籍研究員、情報漏えい事件の１年以上前から職場メールで中国企業とやり取り 6/16(金) 15:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報が中国企業に流出したとされる事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）が、職場のメールで中国企業と複数回にわたってやりとりしていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁公安部はほかに流出した情報がないかどうか捜査している。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20230616-OYT1T50187/ 関連 「国への先端技術の情報漏えい事件です。漏えい先は中国の化学製品の製造会社で、日本国内にある代理店の社長は、逮捕された研究員の妻であることが分かりました。」 #nhk #ニュース7 中国には、有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける「国家情報法」がある 漏れない筈がない pic.twitter.com/e6SNaSypC8 — きやすめ (@Zero_E13A1) June 16, 2023 産総研漏えい、データ提供の１週間後に中国企業が特許申請…内容が類似 https://t.co/gaDT69zBuJ #社会 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 16, 2023 これは雇うときのチェックもあまりに甘かったのでは。セキュリティークリアランスの導入は急務だが、基礎的な人定とか、それ以前の問題？これを機に一斉チェックすべきでは？ https://t.co/THcFIQStAy — 片山さつき (@katayama_s) June 15, 2023 不正競争防止法違反容疑で産総研の中国人研究者が逮捕されました。先般のサイバー事案のように出国されてしまう前に身柄を押さえた事はせめてもの救いでしたが、国立研究開発法人27法人中26法人に外国籍職員が在籍しています。職員の国籍に関わらず、各法人による情報漏洩対策の徹底が急務です。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) June 18, 2023 これ

Photo（Image） PhotoAC   産総研の中国籍研究員、先端技術を中国企業に漏えいした疑いで公安が逮捕状…きょうにも逮捕へ 6/15(木) 15:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究員の男が、自身の研究内容を中国企業に漏えいした疑いが強まったとして、警視庁公安部は、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で男の逮捕状を取った。１５日にも逮捕する。国の研究機関から中国への情報漏出が立件されるのは極めて異例だ。 捜査関係者によると、取り調べを受けているのは、産総研の主任研究員で、中国籍の男（５９）。 男は２０１８年４月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで送り、産総研の営業秘密を漏えいした疑いが持たれている。公安部は１５日、つくば市内の男の自宅などに捜索に入った。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20230615-OYT1T50150/ 関連 不正競争防止法の①秘密管理性、②有用性、③非公知性を満たす必要があるが、企業側で①が出来ていない場合もあり、そうなると同法の構成要件を満たさない。なので、情報の区分管理はある程度研究所にて出来ていたのだろう。 — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 15, 2023 ジワジワと来てますね。 https://t.co/C4csvAPZEM — Okuyama, Masashi ┃奥山真司 (@masatheman) June 15, 2023 これは雇うときのチェックもあまりに甘かったのでは。セキュリティークリアランスの導入は急務だが、基礎的な人定とか、それ以前の問題？これを機に一斉チェックすべきでは？ https://t.co/THcFIQStAy — 片山さつき (@katayama_s) June 15, 2023 コメント >男は２０１８年４月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで送り、産総研の営業秘密を漏えいした疑いが持たれている。公安部は１５日、つくば市内の男の自宅などに捜索に入った 。 日本の資金で研究し、中国に成果を

Photo 外国ユーザーリスト 出典： 経済産業省 　 中国軍へ技術流出の恐れ、東工大らが留学生受け入れる中国「国防七校」の危険性 6/7(水) 6:02配信 DIAMOND ONLINE Yahoo!ニュース ●中国軍の兵器開発に関わる 「国防七校」の危険性 6月2日、政府が閣議決定した答弁書により、2020年度の時点で、中国人民解放軍の兵器開発などと関係が深いとされる中国の「国防七校」のうち、6校から計39人が日本の大学に留学していたことがわかった。 答弁書によると、文部科学省の調査で「徳島大、東北大、千葉大、高知大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大」の計10大学が留学生を受け入れていたという。受け入れ状況は表の通りだ。 そもそも国防七校とはどのような大学なのか。 国防七校とは、中国の最高国家権力機関の執行機関である国務院に属する国防科技工業局によって直接管理されている大学であり、中国人民解放軍と軍事技術開発に関する契約を締結し、先端兵器などの開発などを一部行っている。 前衆議院議員の長尾敬氏によれば、ハルビン工業大学の国防関連の研究費は年間約390億円で、これはオーストラリアの国防省の科学技術予算に匹敵する額だという。 さらに、国防七校の卒業生の30％弱である1万人以上が、中国の防衛研究部門に就職し、それ以外でも軍艦、軍備、軍用電子機器を専門とする複合企業、つまり華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）といった企業に就職していると指摘する。 上記を確認するだけでも、中国人民解放軍と強いつながりが見て取れる上に、中国には国家情報法という国家への情報提供義務を定めた非常に危険な法がある。 日本においても、経済産業省は、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある技術が外国に輸出されるのを規制するために「キャッチオール規制」を導入。その実効性を高めるため、外国ユーザーリストに掲載し、輸出者に対して、大量破壊兵器の開発などの懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供している。 その外国ユーザーリストに国防七校の一部が含まれており、経済産業省としてもその危険性は認識している。また、同盟国である米国も、国防七校の一部を禁輸リストに加えるなど、その危険性に異論はないだろう。 実際、国防七校が関与する過去の技術流出事例は多くあ

Photo 日米豪印首脳会合（クアッド）.。20日、広島 出典： 首相官邸HP 力による一方的な現状変更に反対　日米豪印・首脳会合、中国念頭 5/20(土) 20:54配信 KYODO Yahoo!ニュース 日本、米国、オーストラリア、インドは20日夜、4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合を広島市で開催した。東、南シナ海を含むインド太平洋での力による一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を表明し、強く反対することで一致。覇権主義的な動きを強める中国が念頭にある。強靱なインフラ支援の促進も申し合わせた。北朝鮮の核・ミサイル開発を非難し、完全な非核化へ向けた連携を確認。ロシアによる核威嚇や核使用は許されないとの認識を共有した。 会合後には共同声明を発表。「ウクライナで生じている戦争に対する深い懸念を表明」と表記した一方で、対ロシア制裁は盛り込まなかった。次回の対面会合は24年にインドが主催するとした。 岸田文雄首相は「国際秩序が脅かされる厳しい情勢の中、一堂に会し、国際社会を分断と対立ではなく協調に導く」と強調。バイデン米大統領は「自由で開かれ、安全で繁栄したインド太平洋地域の構想を推進するためのものだ」と述べた。 首脳会合にはオーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相も出席した。 原文は以下（KYODO） https://nordot.app/1032623101957128429 関連 昨年に続き、対面での日米豪印首脳会合が開催されました。日米豪印の連携を通じ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を示し、4か国の連帯と「自由で開かれたインド太平洋」へのコミットメントを示すことには大きな意義があります。今後も日米豪印の取組を強化していきます。 pic.twitter.com/pC3lTMQOQr — 首相官邸 (@kantei) May 20, 2023 . @eAsiaMediaHub 「バイデン大統領は広島で3回目の対面によるクアッド首脳会合を行いました。日米豪印の首脳は、安全なデジタル技術、海底ケーブル、インフラ能力構築、海洋領域認識に関する新たなクアッド協力を歓迎します」とツイートしました。 https://t.co/i27Aj25EN0 — アメリカ大使館 (@usembassytokyo) May 21, 2023

Photo 東京大学安田講堂 - Kakidai / wikipedia   アリババ創業者のマー氏、東大「東京カレッジ」の客員教授に 5/1(月) 12:24配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［東京　１日　ロイター］ - 東京大学は１日、中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング創業者の馬雲（ジャック・マー）氏を、同大学の研究組織「東京カレッジ」の客員教授として迎えると発表した。任期は２０２３年１０月末までで、年単位での更新が可能という。 東京大学は、重要な研究テーマへの助言・指導や持続的な農業・食料生産分野での共同研究・事業実施のほか、起業や企業経営、イノベーションなどに関するマー氏の豊富な経験や先駆的な知見を学生や研究者と共有することを期待しているとした。 マー氏は１年以上にわたって海外に滞在し、複数のメディアによると、東京の都心で生活していたことも確認されている。中国当局が国内ＩＴ企業に対し取り締まりの強化を行い、対立が生じたためとされている。 中国当局が取り締まりを緩和する意向を示し、マー氏は３月に中国に帰国した。李強首相がマー氏の仕事仲間などを通じて働きかけたとされている。 原文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/idJPL4N36Y0AE 関連 アリババ、米国の制裁対象になりそうなのに、 https://t.co/VYuOPfdJCU — 渡邉哲也 (@daitojimari) May 1, 2023 愚かな。東大は、共産党独裁体制下での起業の成功の仕方を我が国の学生に教えてどうしたいのか？ アリババG創業者 ジャック・マー氏 東大研究組織の客員教授に　2023.5.1　NHK https://t.co/aPUUgPl0cE — 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) May 1, 2023 ⬜️アリババ創業者ジャック・マー氏、東大の客員教授に https://t.co/5lNxi7jrEx いいなぁ、ジャックマー氏から良い話聞けそう！なんてコメントがリプ欄に並んでるけど、もうジャックマー氏は自由に発言できる身分ではなくなったんですよ。以前、中国当局を批判後行方をくらまし、出てきたかと思えば… — フィフィ (@FIFI_Egypt) May 1, 2023 20

Photo by Icarus Chu on Unsplash   学術会議改正案提出見送り　政府、民間法人化議論も 4/20(木) 19:29配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 岸田文雄首相は２０日、日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送る方針を決めた。改正案に盛り込んだ学術会議会員の選考方法見直しなどについて学術会議側が反発していた。首相は同日、学術会議を担当する後藤茂之経済再生担当相と官邸で面会し、改正案提出の見送りを了承した。政府が学術会議の主張に折れる形となったが、後藤氏は学術会議を民間法人化する案も含め検討するとも説明し、首相は「改めて学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得るように」と指示した。 民間法人化は自民党の学術会議に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）で意見が相次いだ案で、現行の国の機関を望む学術会議側にとっては改正案より厳しい内容といえる。ＰＴは菅義偉前政権下で、政府から独立した法人格への組織変更を求める提言をまとめた。ただ、岸田政権は「国の機関」として維持した上で、学術会議に会員選考の改革を求める改正案を策定。第三者の「選考諮問委員会」を新設し、会員選考時に諮問委の意見を尊重することを求める内容とした。 だが、学術会議は諮問委による会員人事への介入で独立性が損なわれると反発。１８日、改正案の今国会提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう政府への勧告をまとめた。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230420-UYVPRKWGGFMI3LISPWECMGCROE/ 関連 日本学術会議は、共産党系化石左翼が身内で公金利権を回すシステムに他ならない。 中国に協力しつつ、日本国内の軍事研究を禁じる論外の決議を撤回しない以上、即座に税金供与を打ち切り民間法人化すべき https://t.co/gf9lltBPhd — 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) April 20, 2023 民営化でいいんじゃね。学術会議が独立性を言うのだから。まさかそれも反対するわけでないだろ→学術会議 国の機関から切り離し民間法人にすること含め検討へ | NHK | 日本学術会議 https://t.co/yl1ckPUQcU — 高橋洋一（嘉悦大） (@Yoic

Photo by robin inizan on Unsplash 中国リニアが初の「浮上運行」成功、日本は「2027年開業」困難で「日本人の夢をドブに捨てる気か」SNSで集まる危惧の声 4/4(火) 16:00配信 FLASH Yahoo!ニュース 中国の鉄道車両大手、中国中車傘下の中車長春軌道客車は、高温超電導リニアの全要素試験システムの、初の浮上運行に成功したと発表した。4月4日、中国国営の新華社通信が報じた。 今回の成功により、超電導リニア交通システムの事業化のための基礎が築かれたという。 今回の運行では、超電導リニアシステムのコア技術が十分に検証された。将来的には時速600kmに達する見込みとも報じられている。 中国リニアが初の浮上運行に成功したことで、日本のSNSでは、先を越されることを危惧する声が上がっている。 《かなりのスピードで開発が進んでいる様子。日本のリニア中央新幹線はこれより早く開業できるだろうか？》 《日本がリニア新幹線の建築に手こずっている間に、着々と中国のキャッチアップが進んでいる》 《あー、これでリニアも中国に先を越させるんかな？》 《国交省さん、静岡県さん、JRの60年以上に亘る苦労と日本人の夢をどぶに捨てる気ですか？》 日本のリニア中央新幹線は、最高時速500kmで、東京と名古屋間を最速40分で結ぶ。名古屋までの区間は2027年開業予定とされている。 だが、静岡県の川勝平太知事が　リニア南アルプストンネル静岡工区での着工許可を認めないため、工事は大幅に遅れている。 全文は以下（SmartFLASH） https://smart-flash.jp/sociopolitics/229489 関連 静岡のリニア議論は「末期症状」…！致命的な誤りを認めた川勝知事の「新たな大問題」 https://t.co/Zhvg85GiON > 真っ赤な嘘をつく静岡県の化けの皮がはがされたとしてもまた新たな嘘を平気で並べ立て、静岡県はJR東海に不毛な議論を求める。リニア計画の一日も早い完成を望む人たちを裏切り続けるのだ — 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) April 5, 2023 “リニアは止めて、熱海の被災地に近接し、同じ不安を抱える太陽光は推進させる。理解できないダブルスタンダードです” #川勝知事リコール h

Photo by Maxence Pira on Unsplash 　 経産省、高性能半導体製造装置23品目を輸出規制へ 3/31(金) 11:02配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 日本政府が新たに高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加する。軍事転用の防止が目的で全地域が対象となるが、米国は対中輸出規制でこれまで日本に協調を求めてきた経緯がある。東京エレクトロンなど日本企業約10社に影響が及ぶ見通しだ。 経済産業省によると、対象となるのは洗浄やデポジション（成膜）、アニーリング（熱処理）、リソグラフィ（露光）、エッチング（化学的除去）、検査などの品目。半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向を勘案し、これまで対象としていなかった高性能な品目を追加した。 今回の措置は対中国というものではではなく、全地域が対象となる。ただ、台湾、シンガポールなど輸出の包括許可の対象である約40の国と地域は個別の許可申請は必要ない。今後、４月29日までのパブリックコメントの募集を経て、７月の施行を予定している。 西村康稔経済産業相は31日午前の会見で「昨年10月の米国措置と足並みをそろえるものではなく、特定の国を念頭に置くものではない」が「厳格な輸出管理を行っていく」とした上で、「全体としては企業への影響は限定である」との認識を示した。 モーニングスターの伊藤和典アナリストは「実質は対中国で足並みをそろえたということだろう」とした上で、「主要な半導体装置メーカーの売り上げには当然影響が出ると思われるが、結局最後は個別申請をしたときにどれだけ申請が通らないかというのを見ていく必要がある」と述べた。 全文は以下（Bloomberg） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-31/RSBP9PT0G1KW01 関連 コメント ロシアとつるんで覇権主義路線を爆走しようとする中国だが、先端半導体技術がなければ軍事拡大スピードを鈍化させることに繋がるものと期待できる。経済的繋がりが深い日本単独では取りにくい措置だったが、今輸出管理厳格化に取り組まなければ更に中国の脅威に晒されかねないので、手を緩めることなく取り組むべきだ。一方中国に拠点を有する邦人企業も中国リスクに真剣に向き合い投資

Photo 光衛星間通信システム「LUCAS」 - JAXA   「特定重要技術」採択、高市氏「研究開発に着手」 3/28(火) 15:19配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 高市早苗経済安全保障担当相は２８日の記者会見で、経済安全保障推進法に基づいて国が財政支援をしながら重点育成する「特定重要技術」が初めて採択されたことに言及。採択された高速・大容量のデータ処理が可能な衛星通信技術の開発など３事業について、「今後、具体的な研究開発に着手していく」と話した。 ３事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が２７日、採択した。他には海洋上の船舶の位置をリアルタイムで特定する通信技術の開発など。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230328-SCQ2QIVJWNLJ7P42U3EXOUHMBI/ 関連 ようやく本来の仕事ができますね。ほんとわざと時間を取って遅らせる反日のゴミどもはいらね。 採択された高速・大容量のデータ処理が可能な衛星通信技術の開発など３事業について、「今後、具体的な研究開発に着手していく」と話した https://t.co/8LraaydiXZ — まったり®︎ver1.0.1 (@mattariver1) March 28, 2023 高市大臣は２８日、経済安全保障推進法に基づいて国の支援により重点育成する「特定重要技術」が初めて採択されたと言及。採択されたのは衛星通信技術の開発ほか。「今後、具体的な研究開発に着手していく」と話した。明るい☺️これが国会議員の仕事です👍 https://t.co/zEcAwhEcea @Sankei_news — 西澤 nishizawa (@R1Jnl17veoUoRAE) March 28, 2023 2023/03/27 「経済安全保障重要技術育成プログラム」で海洋領域と宇宙・航空領域の3事業に着手 - NEDO ―衛星を用いた情報収集や通信などの能力向上へ、公的利用も目指す― https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101622.html NEDOは経済安全保障を強化・推進する観点から支援対象とすべき先端的な重要技術の研究開発を進める「経済安全保障重要技術育成プログラム」で実施する研究開発の

Photo by Cook aynne on Unsplash  急ブレーキかかった欧州「2035年EV化法案」。日系メーカーの「二正面戦術」は正しかった 3/9(木) 20:00配信 BUSINESS INSIDER Yahoo!ニュース 2021年7月14日、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は「気候変動対策に関する包括的な法案の政策文書（コミュニケーション）」を発表した。その中で、EUでは2035年以降の新車登録を、いわゆるゼロエミッション車（走行時に二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない車両）に限定する方針を示した。 ゼロエミッション車には電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）などが含まれるが、EUは実態としてEVを念頭に置いている。この欧州委員会の提案（以下、2035年EV化法案）は、2022年10月に欧州委員会、欧州議会、閣僚理事会の三者間で最終合意に達し、2023年2月14日に立法機関である欧州議会で採択された。 残るは3月7日に予定されていた閣僚理事会（EU各国の閣僚から構成される政策調整機関）での承認だけだったが、この会合が土壇場で延期される事態となった。ドイツのフォルカー・ウィッシング運輸・デジタル相が、ここへ来て“ゼロエミッション車にe-fuelのみで走行する内燃機関（ICE）車を含めない限り、法案を支持しない”と表明したためだ。 ドイツが「不支持」の背景…「e-fuel」がなぜキーなのか e-fuelは再エネ由来の水素を用いた合成燃料のことだ。燃焼時には二酸化炭素（CO2）を排出するが、一方で生産の過程でCO2を利用するため、CO2の排出量と吸収量を差し引けば実質ゼロとなる。また既存のガソリン車やディーゼル車にも使えるという特徴がある。一方で、製造効率が悪いため、生産コストが高くつくという問題を抱えている。 このe-fuelの利用を推進しようとしているのが、実はポルシェに代表されるドイツの自動車メーカーだ。e-fuelであれば、既存のガソリン車やディーゼル車の生産ラインを維持できる。そのため、ショルツ連立政権に参加する自由民主党（FDP）は、親ビジネスの立場からe-fuelの利用を重視する。ウィッシング運輸相は、そのFDP出身だ。 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が説得にあたったが、ウィッシング運輸相やFDP党首