KOKUMINnoKOEjp

Photo 台北松山空港 by Timo Volz on Unsplash   リトアニアが中国猛反対の「台湾代表処」開設、蔡英文総統が謝意…バルト３国議員団と会談 11/29(月) 17:54配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　【台北＝杉山祐之】台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は２９日、台北市の総統府で、前日訪台したバルト３国の国会議員団と会談した。双方は、中国やロシアで強まる権威主義を念頭に、自由や民主主義を守るために協力していくことで一致した。 　旧ソ連から独立したリトアニア、エストニア、ラトビアからなるバルト３国で初となる合同議員団訪台は、台湾との関係を急速に強めるリトアニアが先導する形で実現した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1ca43f1bd5cf66d10e381691a746ffa8b152cd 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/world/20211129-OYT1T50206/ 関連 A warm welcome to the delegation of parliamentarians from #Lithuania 🇱🇹, #Latvia 🇱🇻 & #Estonia 🇪🇪 on your visit to #Taiwan 🇹🇼. We are grateful for your support & excited to explore opportunities for broader cooperation based on our shared values. pic.twitter.com/3zapwuDo3o — 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) November 29, 2021 コメント 暗黒のソ連時代の記憶がまだ強く残っていて、一党独裁に対する不信感が根強いのでしょう。 リトアニアは独立を回復するまでに多くの血を流しました。 そんな中で、ソ連がリトアニアを取り込んだことを承認しない国家が幾つかあり、それらの国々は、リトアニアのソ連からの独立をいち早く承認して、支援したという経緯がありました。 リトアニアは、そんな記憶もあって、台湾を支援してくれているのでし

Photo れいめい型巡視船「あさづき」（石垣海上保安部） 出典： 第十一管区海上保安本部HP   尖閣警備強化へ　国内最大級の巡視船配備　沖縄・石垣海保 11/28(日) 15:40配信 RBC Yahoo!ニュース 海上保安庁は尖閣諸島周辺の警備を強化するため、沖縄県の石垣海上保安部にヘリ搭載型の大型巡視船を配備しました。 新たに配備された6500トン級の巡視船「あさづき」は全長150メートル幅17メートルと国内最大級で、26日に初めて石垣港に入港しました。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/e225e46d70bcdd296178c628120e10f70736ef89 RBC NEWS https://tinyurl.com/y5u5jvbl 関連 海上保安庁は２６日、沖縄県石垣市の石垣海上保安部に海保で最大級、最新鋭となる約６５００トンのヘリコプター搭載型巡視船「あさづき」を配備し、石垣港で入港式を行いました。尖閣諸島沖の警備に充てる方針。（第十一管区海上保安本部提供） #海上保安庁 #あさづき pic.twitter.com/TiFopHCXIu — 時事通信映像ニュース (@jiji_images) November 27, 2021 コメント 公明からそろそろ外してやれよ。 海保の職員が気の毒でならない。 扇千影さんのような大臣が欲しいが、見当たらない。 船を撃沈させ映像の公開と船体の引き上げをできる大臣は自らの命をも危うくしたはずです。 国士たる女性です。 仁義だとか人情だとか言うタレント崩れの議員とは隔世の感あり。 早く高市さんを首相にすえて国を守らないとデスノートで国が持たない。 個人的には、大きさよりも量が肝心だと思います。 敵は最大10隻弱をこの海域に投入して来るので、侵入を阻止できないまでも密に監視できる体制が必要でしょう。Live camで24時間映像を公開してもいいのではないでしょうか。海保に人員の余裕がなくとも、国防に関心のあるフォロワーのチェックも期待できます。そのためには、快速で機動性の高い無人艇を遠隔から操作できるようにすべきかと思います。 この海域だけではなく、小笠原含めて全ての国境海域はステージが上がっていると思います。 海保を自衛隊に編入するか、共同作戦を検討すべきかと

Photo ロケット弾を発射するHIMARS - DVIDSHUB - Flickr: Artillery tradition leaves new platoon leaders hatless - Wikipedia   ＜独自＞米軍が最新鋭砲空輸へ　離島防衛を想定 11/27(土) 20:50配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 米海兵隊が１２月に陸上自衛隊と実施する共同訓練で、中国のミサイル脅威を想定した新たな作戦構想「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」に基づき、最新鋭の高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ＝ハイマース）を日本国内で初めて長距離空輸することが２７日、分かった。沖縄県の離島などで有事が発生した際、遠方から展開した海兵隊がハイマースと陸自の地対艦誘導弾（ＳＳＭ）で中国のミサイル網に対抗する作戦を念頭に置く。陸自がＥＡＢＯとの連携を目的とした共同訓練を行うのも初めて。 海兵隊がハイマースの長距離空輸を行うのは、陸自との共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２１」。１２月４日から１７日まで、八戸演習場（青森県）や矢臼別演習場（北海道）などで陸自約１４００人、海兵隊約２６５０人が参加する。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/6fad2677009786eeaf58d1b5a16c9ac7434c93d4 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211127-JTKR76RKXFJHNN5KLJJJLXIX4Y/ 関連 「海兵隊はこれまで日本国内ではハイマースの長距離移動を艦艇で行ってきたが、ＥＡＢＯが展開スピードを重視することを踏まえて空輸を行い、陸自のＳＳＭと標的の調整などを行いながら連携を確認する。」 要点はここで、揚陸艦に頼らない空中機動展開を海兵隊が行うという話。 — JSF (@rockfish31) November 27, 2021 コメント 周辺国の不穏な動きが活発になりつつあるので、日米の緊密な連携は極めて重要ですね。 受けた攻撃と同等の反撃・報復出来る兵器の配備が必要。 つまり、桁違いのダメージを確実に何回も与える兵器の配備も必要です。 生存性の脆弱な輸送機や小型揚陸艦による小部隊の分散配置がどの程度可能なのか非常に疑問ではあるが、アメリカがやると言うのなら

Photo by Clark Gu on Unsplash   韓国で「反日」超えた「嫌中」　中国映画の配給中止も 11/26(金) 20:54配信　産経新聞 Yahoo!ニュース 【ソウル＝桜井紀雄】韓国では、朝鮮戦争での中国人民志願軍の活躍を美化した中国映画への拒否感が強い。９月には、中国兵の活躍を描いた「長津湖」と同種の中国映画が市民団体などの強い反発に遭って配給中止に追い込まれた。 韓国で物議を醸したのは、１９５３年の中国側と米軍などとの激戦を描いた「１９５３金城（クムソン）大戦闘」（原題「金剛川」、邦題「バトル・オブ・ザ・リバー　金剛川決戦」）。韓国での上映を前に、予備役軍人の団体などが「中国や北朝鮮の視点から描いた政治宣伝物だ」と上映許可の取り消しを要求。映画輸入会社が契約撤回を表明し、国民に謝罪した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/dcd9b2fbebc2007cde19da0e9bec1f206a2a1575 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211126-2W327MQY55JWVM7NVRU7T7P7RI/ コメント 知らんし。 日本にとってはどっちも敵。好きにやれ。 いつも疑問に思うが、自国がどのぐらい海外から嫌われているかって言う調査とか見たりしないのかな？結構な勢いで嫌われてと思うんだけどね。 敵の敵は味方とか言うけれど、この二カ国は別。どっちも味方には してはならない。彼らは信用ならない部分で似たもの同士。 味方にすれば必ず寝首をかかれることになる。 中朝の連合軍に攻め込まれ、数百万人が殺され、最南端のプサンまで追い込まれた。 しかしアメリカが参戦し、多くの若者が犠牲になりながら勇敢に戦い、38度線まで押し返した。 それなのに、アメリカに付くか、中国に付くかフラフラしているのだから あきれる。 ドングリの背比べですね、しょせん。 どちらの国も本当に戦争映画が好きですね。これで戦争被害を訴えているのが矛盾し過ぎてますよ。 すべて感情で動く国民、政治家　政治も司法も感情 なら何も不思議では無いです 中国製品不買にいきましょうか　お隣の国民心を踏みにじったのですから どうなろうといいのです　感情論が正義です　正義の為に中共不買 こうなったら、お隣政府どう

Photo 安和岳から望む八重岳 Kugel~commonswiki - Wikipedia 自衛隊の演習に抗議　市民20人、沖縄の山頂手前で　隊員は道路を開けるよう求める 11/26(金) 14:11配信 沖縄タイムス Yahoo!ニュース 　沖縄県本部町の八重岳山頂付近で行われる自衛隊統合演習で26日、演習に抗議する市民約20人が、山頂手前の道路で待機していた自衛隊車両と隊員に抗議活動を始めた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/41867f5a5b8ee1e9629a7ad826b09b43edd43e74 沖縄タイムス https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/869439 関連 2021/11/26 自衛隊、電子戦訓練を開始　座り込み市民ら排除も　本部・八重岳 - 琉球新報 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1429257.html 　自衛隊の大型車両は３台入り、うち２台はアンテナとみられる機材を積んでいた。防衛省が本部町に提出した申請書によると、使用目的は 「陸上自衛隊演習および陸自システム通信訓練のため」 としている。同町は電子戦との関連性を防衛省に問い合わせたが、同省は年３回程度実施している 「通常の通信訓練で、電子戦ではない」 と否定した。 2018/5/31 新基地抗議の男性逮捕／名護署　通行妨害の疑い - 沖縄タイムス https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/260484 　名護署は３０日、国頭村半地の採石場近くの村道で、名護市辺野古の新基地建設への抗議活動中、トラックの前に立ちふさがって通行を妨害したとして、 住所職業不詳の男性を道交法違反（禁止行為）の疑いで現行犯逮捕 した。署によると、男性は認否について答えていない。 コメント 本部署の警察官も到着し、道路に立ちふさがる行為が道交法違反に当たるとマイクで呼び掛けている。 ↑ だったら逮捕してもいいんじゃない？ おまけにいえば自衛隊の公務も妨害してるんだし公務執行妨害もつければいいと思うけどね。 市民20人？？？ 活動家20人の間違いでしょ！！ 何でも市民を標榜すりゃエエってもんぢゃない！ 善良な一般市民が迷惑する！ にして

Photo 米商務省の一部である米国商務省産業安全保障局（BIS）の印章 - U.S.Government / Wikipedia 　 米政府、中国企業など27社を禁輸対象リストに追加 11/25(木) 8:09配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米政府は２４日、国家安全保障および外交政策上の懸念があるとして複数の中国企業を事実上の禁輸リストにあたる「 エンティティーリスト 」に追加した。 さらに、パキスタンの核開発や弾道ミサイル開発に貢献したとして、中国とパキスタンの複数企業および個人もエンティティーリストに追加した。 米国と中国の関係は台湾や通商問題を巡り緊張が高まっている。 今回、中国、日本、パキスタン、シンガポールの合計２７社がエンティティーリストに追加された。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/b78c2b921f154b1943257a49ce73cbf356917669 REUTERS https://jp.reuters.com/article/usa-china-entity-list-idJPKBN2I92KW 関連 親会社の嘉兆科技は2019年にイランの軍事宇宙計画に米国の技術を販売し既にエンティティリスト入りしています 🇯🇵含む嘉兆科技関連会社3社は、西側諸国の技術をイランの軍事・宇宙計画、北朝鮮のフロント企業、🇨🇳政府・防衛産業への技術販売に関与した為ブラックリストに追加 https://t.co/MBM2hgiAoI — mei (@mei_m298748) November 25, 2021 2021/11/25 米国、中国軍の量子コンピューター開発に協力する企業として日本含む4カ国27社をエンティティリストに追加 - TechCrunch Japan https://jp.techcrunch.com/2021/11/25/us-blacklists-chinese-firms-aiding-militarys-quantum-computing/ なお、今回リスト入りした日本の企業というのは、 Corad Technology と称する中国企業の関連会社とのこと。Corad Technologyは2019年にイランの軍事および宇宙

Photo 国会議事堂 - Wiiii / Wikipedia   「外相訪中は間違ったメッセージ」　自民部会長、慎重対応求める 11/24(水) 16:49配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　自民党の佐藤正久外交部会長は24日、党本部で開かれた党外交部会などの会合で、林芳正外相が中国側から訪中するよう招待を受けていることについて「訪中は、完璧に間違ったメッセージを海外に出すことに他ならない」と述べ、政府に慎重な対応を求めた。 　佐藤氏は、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入や、中露空軍の日本海や東シナ海の空域での合同パトロールなど、日本周辺での安全保障環境の悪化を指摘。10月の中露の海軍艦艇の日本列島周回については「暴挙で完璧な示威行為だ」と強調した。 　さらに林氏の訪中について「これまでの外交部会などの議論とも相反するし、国民の方向性とも違う。日中関係が大事だというのは当然分かるし、来年は日中国交正常化50周年などがあるが、非常に敏感な時期ということも十分考慮してほしい」と訴えた。 　一方、林氏は24日の記者会見で「現時点でまだ何ら決まっていない。中国に対しては主張すべきは毅然（きぜん）と主張し、責任ある行動を求めると同時に、対話を続けて共通の課題について協力する姿勢で臨みたい」と述べるにとどめた。林氏は21日のフジテレビ番組で、18日に中国の王毅外相と電話協議した際に訪中の招待を受けたと明かしていた。【佐藤慶】 https://news.yahoo.co.jp/articles/eac5240676dd08551edc2a43008650d61379298b 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20211124/k00/00m/010/147000c 関連 外相訪中「間違ったメッセージに」　自民外交部会長 https://t.co/nPmMNJCyPu — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) November 24, 2021 先日、中国測量艦が日本の領海侵犯。中ロ軍共同で日本周辺を飛行、航行し、中国の覇権主義が直接日本に。また人権弾圧を問題視した欧米は北京五輪外交ボイコットを検討中。訪中するならしっかりと抗議を。中国や国際社会に間違ったメッセージを送る事にならないよう願います。 https://t.co/H

Photo by zibik on Unsplash   中国当局、台湾企業に罰金１５億円…「独立」支持者の金もうけ許さないと警告 11/23(火) 18:16配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　【上海＝南部さやか】中国国営新華社通信は２２日、製造業や不動産開発事業を展開する台湾の「遠東集団」と上海市や江蘇省など５省市の傘下企業に違法行為があったとして、地元当局が遠東集団と傘下企業に対し、罰金や追徴課税の処分を下したと報じた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/9874f47a9052ba67d608361ae258d441fcf7426a 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/world/20211123-OYT1T50071/ コメント ＞中国国営新華社通信は２２日、製造業や不動産開発事業を展開する台湾の「遠東集団」が上海市や江蘇省など５省市で投資する企業に違法行為があったとして、地元当局が遠東集団と投資企業に対し、罰金や追徴課税の処分を下したと報じた。 このように中国共産党の気に入らない企業に対しては平気でこのようなことをします。 中国に進出している日本の企業のみなさん、分かってますか？ これがいわゆる、武力を用いない台湾併合のための工作ということです。 日本も、中国から利益を得ている企業に支援されている政治家が、なんとしても中国共産党を擁護しようとしていることに気が付くべきだと思います。 本当の敵は、中国ではなく、台湾や日本の中にいることに、気が付くべきだと思います。 昔から似たような事やってるのに中国って孤立しませんよね。 なんだかんだで各国が上手く利用した気になって、色々持っていかれてるのに。 まだ、我々の国は気が付かないのかな？ 中国当局、台湾企業に罰金１５億円・・・ 共産党の意に適わない企業は違法行為で、記者らにはスパイ行為で罪に問う。つまり、言い方を変えれば、無かったことは有ったことに、有ったことは無かったことに或いは歪曲する。更に一例を挙げれば、中国は常々、ウイグルや香港は中国の内政問題どあり、他国が干渉するべきではないと主張しています。それでは、閣僚の靖国神社参拝や歴史教科書は日本の内政問題ではないのでしょうか。 自分たちの主張や行為は正当化し、同じこ

Photo 南シナ海 - pixaday   勘違いと願望から「創造された」中国・南シナ海領有権の根拠 11/22(月) 11:01配信 JBpress Yahoo!ニュース 　2021年10月26日、中国の海上保安機関である海警局は、計344条に及ぶ独自の規定案を決定し、外国の組織や個人が領海侵犯した際、拘束・送検する具体的な手続きを発表した。もし拘束時に抵抗・凶行に及んだ場合は、武器の使用を認めるとも明示した。中国は今春2月に「海警法」を施行したが、今回の規定案でそれを補完し、海洋権益をますます強化していこうとするものだ。 　果たして、中国が南シナ海の領有権を強く主張する根拠はなんなのか。拙著『中国「国恥地図」の謎を解く』（新潮新書）では、その背景に中国の歴史認識と「失地意識」があり、100年前の「国恥地図」と深く関わっている事実を明らかにした。 ■　中国の「国恥地図」とは何か 　「国恥地図」とは、かつて中国が列強に奪われた領土を「国の恥」だと考え、清朝時代の版図をもとに支配地域を示した地図のこと。その範囲は、近隣18カ国を呑み込み、日本をはじめ、3カ国を切り取り、南シナ海全域をほぼ囲いこんでいる。無論、現在の国際基準に従った地図ではなく、極めて政治性が強い荒唐無稽なものだ。 　製作したのは戦前の蒋介石・国民政府の時代で、国家存亡の危機に遭って、国民に国恥教育を実施するために使われ、小中学校の教科書にも盛り込まれた。それだけなら戦時中の話として笑って済ませられるものだ。ところが、今日の中国政府も、100年前の国恥地図を小中学校の歴史教材として使い、愛国主義教育を行っていると聞けば、由々しき問題である。 　「三つ子の魂百までも」というが、幼い頃から「国恥」という政治的メッセージを刷り込まれて育った中国人の中には、現在の南シナ海が「本当は中国のモノ」だと考える人がいても、不思議はないだろう。なんとも怖い話なのである。 　怖い話は、まだある。そもそも南沙諸島の領有権主張は、元を正せば、中国の勝手な勘違いから始まったドタバタ喜劇により、「願望」と「期待」が膨れ上がり、さらに「断定」から「事実」へと大きく変化していった歴史的な経緯がある。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/cb2444df3c04d0bd1818800c4d8

Photo by Darmau Lee on Unsplash   ウイグル協会　中国人権調査と抗議を　全地方議会に訴え 11/22(月) 15:34配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 日本ウイグル協会や在日ウイグル人を支援する地方議員グループは２２日、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧をめぐり、全国約１７００の地方議会に対し、１２月定例会での日本政府や国会に実態調査や非難決議を求める意見書の採択を訴える文書を発送した。 ウイグル協会は書面で「日本のウイグル人も、家族との連絡も取れず、故郷に帰ることもできない。国外のことと看過せず、日本でも『調査』や『抗議などの必要な処置』がとられるように意見書を提出してもらいたい」と要望した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/93b825004f9cd1df55fb7cf8e25ecc3db970fb67 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211122-HSLCBOVHDJLQTB2YLISRBX4A2I/ 関連 ウイグル等の人権問題に対し国に調査を求める意見書採択のお願い（地方議員の会） - ウイグルを応援する全国地方議員の会 https://t.co/GlxoJSDY9e — 小坪慎也@トレンド１位 (@kotsubo48) November 22, 2021 国内の大手アパレル企業で、中国・新疆ウイグル自治区で作られる綿花の使用を中止する動きが広がってきました。なぜ使用を取りやめるのでしょうか。11月22日、日本経済新聞朝刊のポイントをお届けします。 #朝刊1面を読もう https://t.co/hLQMgVVUSX — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 21, 2021 2021/11/22 政府、企業の人権問題対応を支援 ウイグル巡り国際課題に - KYODO https://nordot.app/835488508437200896 　政府が、海外にサプライチェーン（供給網）を持つ企業の人権問題への対応強化に向け、支援に乗り出すことが22日、分かった。国際的な労働者の権利保護に取り組むILOと連携し、企業が求められる人権対応で実証作業を進めるほか、供給網の管理を

Photo Quick Start Projects / photoAC   立憲代表選　平日昼間に会見　案の定「ブーメラン」突っ込み　自民に枝野氏「１７時以降にやれ」 11/21(日) 10:36配信 デイリー Yahoo!ニュース 　４人が立候補してスタートした立憲民主党の代表選について、平日１９日の午後１時から共同記者会見が行われたことに対し、ネット上からツッコミが入っている。 　９月に自民党の代表選が告示された際に、枝野幸男代表が「我々国会議員の仕事は国会にある。（総裁選は午後）５時以降にやっていただきたい」と発言。党幹部も同様に批判していた。 　立憲民主も、代表選が告示された１９日は、平日昼間に「立憲民主党代表選　共同記者会見」を行い、ＮＨＫで中継された。 　ネット上では「あれっ？１７時以降にやれって言わないのか？」「１７時以降にするんじゃ無かったの？」「５時前から平気でやってるけどどうなってるんですかね」「立憲民主党の代表選は１７時以降に行いますよね」「アフター５でお願いします」「ブーメラン芸すげえな」との突っ込みが相次いでいる。 https://news.yahoo.co.jp/articles/542f1e9e2b83a5171d07c37b5c70f16b67f034ac デイリー https://www.daily.co.jp/gossip/2021/11/21/0014858131.shtml 関連 2021/9/17 立憲・枝野氏、総裁選に「本来の仕事は国会。17時以降にやって」- 朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASP9K3R57P9KUTFK00F.html 「国会議員の仕事は国会にある。9時から5時までは本来の仕事をして、（総裁選は）午後5時以降にやっていただきたい」 コメント 立憲民主党の代表選など誰も見ないので、17時以降というより深夜枠でいいんじゃないかと思いますね。 碌な政策も理念も無く、その場その場で批判のための批判をしているからこういうことになる。 こんな出鱈目なダメ政党を支持する人々がまだいるのが信じられない。 もう完全に国民の信頼を失っている。 野党ならば国民の信頼は不要、ってことには、当然ならない。 全く興味のわかない代表選を目の当たりにして、立憲民主党の存在は不要だと考えている

Photo by Ben Hershey on Unsplash   中国共産党系紙編集長「彭帥は近く姿を現す」とツイート 11/20(土) 22:17配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 【北京＝三塚聖平】中国の著名女子テニス選手、彭帥（ほう・すい）さん（３５）が、中国の元副首相に性的関係を強要されたと告白した後に消息不明となっている問題で、中国共産党系メディアの編集長が２０日、ツイッターに「彼女は近く人前に姿を現し、何らかの活動に参加するだろう」と書き込んだ。 中国当局側が、国内では規制されていて自由に閲覧できないツイッターを使い、国際的な懸念を打ち消そうとしている可能性がある。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/bba81910fc4c7ab6012b852f0b38d7e153977177 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211120-5WIUOXJ4IBIIDKXL6GMPPSU2SA/ 関連 Peng Shuai’s WeChat moments just posted three latest photos and said “Happy weekend”. Her friend shared the three photos and the screenshot of Peng’s WeChat moments. pic.twitter.com/tut8CEH6gu — Shen Shiwei沈诗伟 (@shen_shiwei) November 19, 2021 2021/11/21 消息不明の中国テニス選手、英政府も「検証可能な証拠」要求 - AFP BB News https://www.afpbb.com/articles/-/3376940 【11月21日 AFP】中国女子テニスの彭帥（Peng Shuai）選手が、同国の前副首相から性的暴行を受けたと告発してから消息不明になっている問題で、英外務省も20日、彭選手の「無事と居場所に関する検証可能な証拠」を求めると発表した。 　英外務省は「彭帥が失踪したように見える状況を非常に懸念しており、この件を詳しく追っている」とコメントし、中国政府に対して「彼女の無事と居場所に関する検証可能な証拠を早急に提供す

Photo 屋久島 by Marek Piwnicki on Unsplash 中国軍艦が領海侵入　4年ぶり、爆撃機周辺飛行も　防衛省 11/19(金) 21:31配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　防衛省は19日、鹿児島県・屋久島南方を航行していた中国海軍の測量艦1隻が、日本の領海に侵入したと発表した。 　同省によると、中国軍艦の領海侵入は2017年7月以来で、4度目。日本政府は外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えた。 　同日には中国、ロシア両空軍の爆撃機が共同で日本周辺を飛行したことも確認され、同省は警戒を強めるとともに、目的などを分析している。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec57e9f0168b143b3a9bdfb2b8898cbfd708e6e1 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111901242 関連 これが媚中政策に対する中共からの回答 中国軍艦が領海侵入　４年ぶり、爆撃機周辺飛行も―防衛省：時事ドットコム https://t.co/iNZahSS2j2 @jijicom より — 一色正春 (@nipponichi8) November 19, 2021 【中露の最近の動きを表層的なものだけで見ると対応を誤る、 黒海正面での露軍動きを分析すると見えてくることも→中国軍艦が領海侵入　４年ぶり、爆撃機周辺飛行も―防衛省 】 https://t.co/k5Eb3mIED8 — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) November 20, 2021 これが彼の国のやり方。 こちらがガードを下げ（るかのような素振りを見せ）たら、すかさず軍艦を領海に入れて来る。 自分自身も含め政府与党の全ての国会議員が肝に銘ずべし。 → 中国軍艦が領海侵入　4年ぶり、爆撃機周辺飛行も　防衛省(時事通信) #Yahooニュース https://t.co/n96SGJc1Tb — 長島昭久@東京18区（武蔵野、府中、小金井市） Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) November 20, 2021 （お知らせ）ロシア海軍艦艇の動向について https://t.co/IuQcX2thxk pic.twit

Photo Photo by Srikanta H. U on Unsplash   米、外交的ボイコット検討　来年の北京五輪、人権問題懸念 11/19(金) 5:07配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ワシントン共同】バイデン米大統領は18日、来年2月の北京冬季五輪に米政府高官らを派遣しない「外交的ボイコット」を「検討している」と明言した。ホワイトハウスで記者団に語った。米国は中国新疆ウイグル自治区などの人権問題に懸念を募らせており、抗議の姿勢を示す狙いがある。外交的ボイコットを決めても選手団は派遣する見通しだ。 　バイデン氏は中国の習近平国家主席と日本時間16日に初のオンライン会談を実施したばかり。サキ大統領報道官は18日の記者会見で「新疆などでの人権侵害を深く懸念している」と改めて表明。一方、外交的ボイコットの具体的内容などについては回答を避けた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c6038239e5b35ff92bfff40db9c53c41ee3d8ff6 KYODO https://nordot.app/834158499421290496 関連 中国のやっていることこそ、五輪精神に反す。 https://t.co/yaWAk6pA6t — 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) November 19, 2021 僕は一環として北京五輪の開催式へのボイコットを訴えてきました。アメリカはそこに踏み込みつつあります。中国の香港らチベット、ウイグルへの人権弾圧、そして次に向かうは間違いなく台湾。この北京五輪が何事もなく開催されれば世界から「お墨付きを貰った」と次の段階のスイッチが押されてしまう。 — 野口健 (@kennoguchi0821) November 19, 2021 テニスプレーヤー行方不明になってますけど、、、 首相 日本の立場で北京五輪対応 https://t.co/U1gHu7HTCY — 竹田恒泰 (@takenoma) November 19, 2021 万が一になると北京五輪の政治的ボイコットですむかな。さすがにそこまで○○でないと思うが→米、北京五輪「外交ボイコット」へ　米紙報道　人権弾圧に抗議、選手は参加 https://t.co/gvE1ySrfkM — 高橋

Photo by Andy Wang on Unsplash   豪政府、大学への外国干渉規制を強化　中国念頭か 11/17(水) 14:45配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［シドニー　１７日　ロイター］ - オーストラリア政府は、キャンパス内での自己検閲や機密技術の秘密裏の移転を阻止するため、大学に対する外国の干渉規制を強化したと発表した。新型コロナウイルス流行に伴い閉鎖されていた国境の再開で多くの留学生が戻ってくると見込まれていることに対応する。 国際教育は、オーストラリアで４番目に大きな輸出産業であり、中国は私費留学生の最大の供給源となっている。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/d991ebe04e2e27bf71c7d4362e1c7f0132de500a REUTERS https://jp.reuters.com/article/australia-china-universities-idJPKBN2I20DO 関連 2019/6/11 留学生1600人不明　東京福祉大に受け入れ停止指導 - 日本経済新聞 https://www.businessinsider.jp/post-187740 文部科学省などは11日、東京福祉大（東京・豊島）で学部研究生ら留学生約1600人が所在不明になっているとの調査結果を公表し、「大学の責任は重大」として研究生の受け入れを当面停止するよう指導した。私学助成金の減額や不交付も検討する。留学生の在籍管理の徹底を大学に求め、不法残留や不法就労の増加に歯止めをかける姿勢を強く打ち出す。 東京福祉大では3月、多数の留学生が所在不明になっていることが発覚し、文科省などが調査していた。調査結果によると、同大は近年になって留学生の受け入れを急拡大。2016～18年度に約1万2千人の留学生を受け入れたが、うち1610人が所在不明、700人が退学、178人が除籍になっていた。 2021/11/17 外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019ZY0R00C21A9000000/ 出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」

Photo 日米共同対潜訓練（ＩＰＤ２１）出典： 自衛艦隊ホームページ 　 日米が南シナ海で初の対潜水艦戦訓練　異例の公表、中国けん制か 11/16(火) 21:29配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　海上自衛隊は16日、フィリピン西方の南シナ海の公海上で、海自の潜水艦が米海軍と初めて対潜水艦戦の訓練を実施したと発表した。秘匿性が高い潜水艦の動向が発表されるのは異例。この海域の軍事拠点化を進める中国を日米両国でけん制する狙いとみられる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/2e72792d8cd0f3ddf316891d33cc775e1ae15d22 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20211116/k00/00m/010/283000c 関連 11月16日、海上自衛隊🇯🇵の護衛艦「 #かが 」「 #むらさめ 」（ #IPD21 ）、潜水艦、P-1 哨戒機は、米海軍🇺🇸の駆逐艦「 #ミリウス 」、 P-8A と南シナ海において日米共同訓練を実施しました。 海上自衛隊の潜水艦とP-1 が米海軍と南シナ海において対潜訓練を行うのは初です。🇺🇸⚓️🇯🇵 #日米同盟 #P1 #P8A #潜水艦 pic.twitter.com/1SFXdDBDwg — 防衛省 海上自衛隊 (@JMSDF_PAO) November 16, 2021 日米共同対潜訓練プレスリリース（PDF）- 海上自衛隊/海上幕僚監部 https://www.mod.go.jp/msdf/release/202111/20211116-2.pdf 日米共同対潜訓練（ＩＰＤ２１）について - 自衛艦隊HP https://www.mod.go.jp/msdf/sf/news/11/1116.html 　１１月１６日、インド太平洋方面派遣部隊の護衛艦「かが」及び同「むらさめ」、Ｐ－１哨戒機及び潜水艦は、米海軍駆逐艦「ミリウス」及びＰ－８Ａ哨戒機とともに、南シナ海において共同対潜訓練を実施しました。 　本訓練では、海上自衛隊の潜水艦が米海軍と南シナ海において対潜戦を初めて実施し、部隊の戦術技量及び米海軍との相互運用性のさらなる向上を図りました。また、このように海域を問わずハイエンドな訓練の実施を通じて、

Photo by CHUTTERSNAP on Unsplash 「脱炭素」で得するのは中国だけ？　EVの原材料は中国頼り、550万人の雇用も崩壊 11/16(火) 5:56配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース ※一部抜粋 自動車産業の大転換 「中国では全電力の6割を石炭火力に依存しています。その石炭価格が高騰。また政権の温暖化対策目標を実現するために、各地で計画停電や電力の供給制限が実施されています。工場が稼働できなかったりする地域もあり、経済成長率も鈍化しています」（中国事情に詳しいジャーナリスト） 　かたや日本は、菅義偉政権で「2050年カーボンニュートラル」を宣言。中国より10年も早い目標を設定し、35年には新車販売をすべて電動車にするとして、「脱ガソリン車」の意向を鮮明に。小泉進次郎前環境相も意欲的だった。 　先の加藤氏によれば、 「日本政府は自動車産業界に電気自動車（EV）への転換を促していますが、最初からガソリン車やディーゼル車を禁止するような政策は、技術の選択肢を自ら狭め、日本の強みを失うことになりかねません」 　強み、すなわち日本特有の技術力が失われる可能性があるという。 「日本は世界で自動車のエンジンを設計できる数少ない国で、EV化はこれまで研究・開発してきた世界一のエンジンなどの内燃機関や、日本の厳しい排ガス規制に対応して作ったガソリン車の部品など多くの技術を奪います。EV車になれば自動車部品の数は圧倒的に少なくなるものの、エンジンとトランスミッション（変速機）が、バッテリーとモーターに変わり、EV車製造のコストの約4割はリチウムイオン電池となります。国内で電池を製造できればよいのですが、原材料は中国に握られている。もし中国製の電池頼みになれば、日本の自動車産業は中国にその心臓部を牛耳られることになります」（同） 　EV車への転換へ“ハンドル”を切ることは自動車産業の大転換を意味するのだ。加藤氏が続ける。 「自動車産業は550万人が従事する70兆円の総合産業。部品のみならず組立、販売や物流など、多岐にわたり国民経済を支えています。EV化はその雇用も破壊しかねないのです」 （中略） 「国費で中国を支援」 　自分の都合で好き勝手に石炭をバンバン燃やしながら、その一方でグリーン分野での金儲けの備えにも抜かりがない。また、自動車以外でも再エネに関わ

Photo 特殊戦闘部隊の戦術任務訓練。2021年 台湾 - 台湾國防部Facebook   台湾、中国からの「グレーゾーン」攻撃を警戒　対策強化へ 11/14(日) 13:40配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　台湾の蔡英文政権が、サイバー攻撃、台湾海峡周辺での軍事的な活動、フェイク（偽）ニュースの拡散など武力攻撃とは判断できない「グレーゾーン事態」への警戒をこれまで以上に強めている。台湾軍は、中国の習近平指導部が、台湾社会を混乱に陥らせて「戦わずして台湾を勝ち取る」ことを狙っているとみている。 　台湾国防部（国防省）が発表した2021年版の国防報告書によると、19年～今年8月、中国からのサイバー攻撃とみられる異常なアクセス数が14億回を超えた。国防部は今年7月には、政府や軍の関係者、与野党幹部らが利用する無料通話アプリ「LINE」のアカウントがハッキング攻撃に遭ったと発表している。中国がサイバー攻撃によって、中枢機能の破壊を試みる可能性があり、台湾当局は対策を強化する方針。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/f81b654a740f443902195bbed706e9f001b20f70 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20211114/k00/00m/030/071000c 関連 2 PLA aircraft (Y-9 EW and Y-8 RECCE) entered #Taiwan ’s southwest ADIZ on November 14, 2021. Please check our official website for more information: https://t.co/VYR8h39VbS pic.twitter.com/pSdXanWbat — 國防部 Ministry of National Defense, R.O.C. 🇹🇼 (@MoNDefense) November 14, 2021 2 PLA J-16 entered #Taiwan ’s southwest ADIZ on the night of November 13, 2021. Please check our official website for m

Photo 防衛省が設置される防衛省庁舎A棟（左奥）と防衛省庁舎正門（手前）- wikipedia 　 ＜独自＞防衛省、経済安保の情報収集態勢強化へ 11/13(土) 21:11配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 防衛省が経済安全保障に関する情報収集態勢を強化するため、来年度から専従職員を新たに置くことが１３日、分かった。数人規模から開始し、必要に応じて人員の拡充や専門組織の新編も視野に入れる。サイバー攻撃や工作員の活動などを通じて先端技術の獲得を狙う中国の動向を把握・分析し、適切な保全措置につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/a6c1f47b1da59a9ac7d3f0fe72c64672a4ae4d00 産経新聞 https://news.yahoo.co.jp/articles/a6c1f47b1da59a9ac7d3f0fe72c64672a4ae4d00 コメント 岸田さん外務大臣の経験を生かして、中々したたかで良いですね。 茂木、林、中谷さんと海外情勢に精通した人事が行われ、厳しさが増す世界情勢の中で本気度が伺えます。バイデン大統領とも上手く立ち回れる気がします。 外交重視で経済安全保障推進、防衛力強化と期待が持てます。憲法改正も期待したいです。 数人で対応出来るような分野とは思えないが、今後に期待したい。自衛隊内において情報職域は希望者はある程度いるものの、割り振られる者は少なかった。一方で、情報希望としながらも、そもそも情報に関する学位を持っていないなど、随分ちぐはぐな状況だった。人材集め・育成に力を入れないと、組織は育たない。 防衛省だけでなく、外務省、経産省、農水省、文科省、法務省、警察庁等の役所横断的に人的交流と情報共有して官邸への報告や指示にもすぐに対応できるシステムにしてほしい。 経済分野でも各種規制が省庁の縦割りで行われていて、中国等の動きについて情報共有が本当にできているか疑問もある。 公務員の各省庁専属制度を見直す発想はないのでしょうか。 公務の予算で一番ウェイトが大きいのは人基です。 職員の給料を抑える事は国家予算の節減になります。 ほんとに定数分の職員は必要なのでしょうか？ 繁忙省庁部署への応援体制が整備できれば、固定人基を削減で

Photo CV22オスプレイ（下段左）MC130J特殊作戦機（上）航空自衛隊UH60J救難ヘリ - 米空軍353特殊作戦群FB より 宮古、八重山北方空海域で日米訓練　尖閣周辺で中国をけん制か　自衛隊が異例の公表 11/12(金) 11:32配信 琉球新報 Yahoo!ニュース 　航空幕僚監部（空幕）は11日、沖縄県の宮古島と石垣島の北方空海域で、米空軍と9日に共同で訓練を実施したと発表した。尖閣諸島周辺とみなせる範囲での訓練を自衛隊が公表するのは異例。防衛省は制服組トップの山崎幸二統合幕僚長と米インド太平洋軍のアキリーノ司令官が8、9日に那覇基地、与那国駐屯地などを訪れたことも発表。尖閣の領有権を主張する中国をけん制する狙いがあるとみられる。 　空自からは、那覇を拠点とする航空救難団の救難捜索機U125AとUH60J救難ヘリコプターがそれぞれ1機ずつ、米空軍からは、空軍仕様の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ、MC130J特殊作戦機が参加した。捜索救難の訓練を実施したとしている。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/70c50558ff3047bd889971c2241452b1fb8f8769 琉球新報 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1422476.html 関連 11月9日、 #航空自衛隊 は宮古島・石垣島北方の海空域にて、日米共同対処能力及び部隊の戦術技量の向上を目的として、日米共同の捜索救難訓練を実施しました。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、 #日米同盟 による抑止力・対処力を一層強化し、地域の平和と安定化に貢献していきます。 pic.twitter.com/8LJBGLNZQM — 防衛省 航空自衛隊 (@JASDF_PAO) November 12, 2021 コメント 日本の領域で、日本を守る姿勢を見せることが必要である。さらには、まさかの事態を踏まえ、米国に頼らない　自前の報復反撃力は必須である。防御だけではほころびが出る、攻撃力　反撃力の運用は早急に整備を必要とする。それが諸に対処する自衛隊員の生命を守ることに繋がる。日本を守り、国民の生命と財産を守る　自衛隊員の生命を軽んじてはならぬ。戦争　紛争に巻き込まれたくなければ、やられたら報復しうる