米政府、中国企業など27社を禁輸対象リストに追加 ネット「まさに経済包囲網」「軍事転用技術の流出阻止が主目的」「COCOM並みの強い輸出規制が必要」

Photo 米商務省の一部である米国商務省産業安全保障局（BIS）の印章 - U.S.Government / Wikipedia 　

米政府、中国企業など27社を禁輸対象リストに追加
11/25(木) 8:09配信 REUTERS Yahoo!ニュース

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米政府は２４日、国家安全保障および外交政策上の懸念があるとして複数の中国企業を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。

さらに、パキスタンの核開発や弾道ミサイル開発に貢献したとして、中国とパキスタンの複数企業および個人もエンティティーリストに追加した。

米国と中国の関係は台湾や通商問題を巡り緊張が高まっている。

今回、中国、日本、パキスタン、シンガポールの合計２７社がエンティティーリストに追加された。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/b78c2b921f154b1943257a49ce73cbf356917669

REUTERS
https://jp.reuters.com/article/usa-china-entity-list-idJPKBN2I92KW

関連

親会社の嘉兆科技は2019年にイランの軍事宇宙計画に米国の技術を販売し既にエンティティリスト入りしています

🇯🇵含む嘉兆科技関連会社3社は、西側諸国の技術をイランの軍事・宇宙計画、北朝鮮のフロント企業、🇨🇳政府・防衛産業への技術販売に関与した為ブラックリストに追加https://t.co/MBM2hgiAoI

— mei (@mei_m298748) November 25, 2021

2021/11/25
米国、中国軍の量子コンピューター開発に協力する企業として日本含む4カ国27社をエンティティリストに追加 - TechCrunch Japan

https://jp.techcrunch.com/2021/11/25/us-blacklists-chinese-firms-aiding-militarys-quantum-computing/
なお、今回リスト入りした日本の企業というのは、Corad Technologyと称する中国企業の関連会社とのこと。Corad Technologyは2019年にイランの軍事および宇宙計画のためにに米国技術を販売したとしてリスト登録されており、関連会社は日本やシンガポールに所在しています。

その他の企業の多くは、中国軍による対潜水艦兵器の開発、暗号の解読、逆に解読不可能な暗号の開発などで量子コンピューターを活用する目的のため、米国の新技術を盗み出そうとしたとされます。またほかにはパキスタンの”安全でない核開発活動”に協力しているとされる3社が含まれています。

エンティティリストに登録された企業に部品やその他物資を供給する米国のサプライヤー企業には、事前にライセンスを得る必要が生じます。しかし、米商務省産業安全保障局(BIS)側は、これを許可する可能性は低いと考えられます。

コメント

日本企業の多くがリストアップされる可能性があるけど岸田総理はどう対処するんだろう。
また我々は我々で決めるとか林外務大臣や茂木幹事長が言いそうだけどそんなのアメリカには通じ無い。
さぁどうする岸田政権。


米の中国からのデカップリングはとどまるところを知らずどんどん拡大しているが、日本企業も禁輸対象になったことはウイグルの強制労働に関係していたユニクロ製品を排除した以上の衝撃がある。今後日本もしっかりしたデカップリングの国策を決めないと米とも貿易できないことになる。


輸出手続きの際にいつも思うんですけど、エンティティーリストに載った企業は幾らでも抹消して新規登記できます。
どこやらの盛り土企業がやっていたように。
おかげでリスト名ばかり長くなってゆく。（まあPCチェックですが）
それより会社登記の際やその後の税務監査、通関業者などで縦に情報共有し重層的にチェック入れて都度スパイ防止法で排除すべき。
輸出入やっている人間から観れば、怪しげな企業はすぐ分かります。
私も台湾から防毒マスク数万個とか零細事務所から先端素材をとか、舐めとんのか？という引き合いを何度も受けたことがありますよ。
COCOM並みの強い輸出規制が必要と考えますね。


豊かになれば中国が民主化するという幻想は消え去った。
中国共産党の独裁政権による人権弾圧や国境侵害は目に余る。
尖閣諸島を脅かされ、日本海の大和堆を中国違法漁船に蹂躙されている日本も当事者としてもっと危機感を持つべきだろう。
旧ソ連圏に対して実施したココム（対共産圏輸出統制委員会）を復活させることも真剣に検討する時期に来ていると思う。


まさに経済包囲網である。親中日本企業もどんどん禁輸リストに加えて行かねばならない。日本の輸出規制こんなにゆるゆるじゃあ中国を利するばかり。経済安全保障の厳格運用に向けて米国、自由民主主義同盟国と強い連携をしなければならない。


Entity listでは、JAPAN, Huawei Technologies Japan K.K.が該当している様ですね。今回の五輪対応の未定や外相の訪中調整発言など、日本は親中姿勢を出しすぎた。
強い拒絶は中国を刺激するが、先進国として日本の独立を死守するのであれば、米欧豪の外交戦略を見てから対応することが上策。
軍事力も防衛力も日本の独立を単独でできない状況を踏まえて、「君子危に近寄らず」と外柔内剛で力をつけていくしかない。
戦争が勃発した場合、頼れるのは誰かを常に肝に命じ、頼るのが嫌であれば自立力をつけるしかない。その時間があることを願う。


＞今回、中国、日本、パキスタン、シンガポールの合計２７社がエンティティーリストに追加された。
日本にある中国企業かな？
日本のファーウェイ・ジャパンは2019年からエンティティーリストに登録されてる状態だけど、他の中国企業の日本法人が追加になるのかな？
米商務省のエンティティーリスト確認したけど、登録はファーウェイ・ジャパンだけで、まだ更新されてないみたいだな。
※日本でこのリストに登録されてるのはファーウェイのみ。


今回は安全保障に関わる企業が追加されたが、ウイグル人に対する強制労働を行っている企業・団体も早い段階で禁輸対象としてリスト化すべき。「ウイグル強制労働防止法案」により新疆ウイグル自治区で生産されている商品すべてを、強制労働で生産されていないと証明されない限り、輸入禁止対象としたが、それらの商品をすでに輸入している米国内の企業なども公開すべきだ。


米中貿易もずっと増加しているし、日中貿易も増加中。
グローバルサプライチェーンを構築している企業は中国のデカップリングが行われたと、一般庶民が信じていれば良い、ということなんだろうね。最近の世界って、もはや見たい現実しか見ない庶民を啓蒙するとかそういうことは指向しなくなってる。見たい幻想を見させておけばいいという、もはや同じ種と思ってなさそうだね。私もどちらかというとそっち側の人間だけれど。


Entity Listの目的は軍事転用技術の流出阻止が主目的なので、一般貿易額の総量で論じる内容とは主旨が違います。
まぁ、コモディティ化した技術や製品であっても、実は軍需製品に使用可能なモノって限りなくあるので、リストで抑えられるモノは最先端技術の1部分のみですが。
耐久消費財や生活消耗品、食品や飼料等を含めたデカップリングを敢行するには、戦争でも起きない限り無理では？と思ってます。


日本の政治家や企業は綺麗事を言いながら、裏で私腹を肥やす為にどんどん技術を含め輸出していたと思う。お陰で、北は余りにも早く弾道ミサイルやSLBMの開発に成功してしまった。北にこの技術供与した韓国や中国にせっせと輸出や技術供与、現地生産をして儲けている企業には禁輸措置、親中、親韓派の議員は落選させて欲しい。そうしないと本当に日本の未来は危ないと思う。


中国に進出している日本企業の中には、中国に技術提供して軍備拡張に協力して企業があると思われる。
米政府はこれらの日本企業に対して、禁輸対象リストに追加して制裁を加えるべきです。
中国の軍事力は増々ハイテク化して米国や日本に不利になるのではなんかと心配しています。


中国の軍事圧力が無くなるまで、日本はアメリカに追従しないといけないでしょう。日本は顧客を国内に作るかなどにしないと、いつまでも付き合っていると代償は甚大だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b78c2b921f154b1943257a49ce73cbf356917669/comments