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Photo 台北市（台湾）by TangChi Lee on Unsplash   「民主主義を破壊」と中国非難　台湾外相、イタリア開催の会議で 10/30(土) 10:12配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【台北共同】欧州歴訪中の台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は29日、日米英豪の議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」がイタリアで開催した会議にオンラインで参加して「中国は台湾の民主主義を破壊しようとしている」と訴え、台湾統一圧力を強める中国を厳しく非難した。中央通信社が伝えた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/4a2d5e638255bb342f6177b158bc515d4a20b675 KYODO https://nordot.app/826987495862288384 コメント 全くその通りです 台湾が奪略された場合民主主義は崩壊するでしょう。 国民性が全く違う事を理解してもらいたいし 民主主義国家同士で阻止しなくてはならない 悪党中共に対して、各国が連携して悪どい覇権に対抗すべきですね。 民主国家中華民国を応援します！ 民主主義というルールは、 政策内容である実体法ではなく、政策を決めるための手続を定めた手続法だと思います。 すなわち、より多くの意見が表明され、それらの問題点や良い点を議論して絞り込み、ある程度類型化された意見の中から最終決断をする者を選ぶためのルールだと思います。 より簡単に言えば、裁判所でやっていることとほとんど同じです。 独裁者が裁判をすれば、恣意的になってしまうので、許されないことはだれにでも直感的に理解できることだと思います。 ですので、台湾外相の言われていることは、適切だと思います。 裁判所は、少数派を救う所ではありません 国民の代表である議員が国会で審議し成立した法にもとずいて 判断が下される場所です また思想信条は、自由ですが 少数派である共産主義者が共産党独裁を実行しようとすると憲法違反になります 世界平和と地球環境も破壊してると付け加えるべき。 もうこの国の悪業は台湾問題だけじゃない。 そもそも民主主義も共産主義も原点は似た様なもので 一般国民ありきの政治経済を目指す事を理想としている。 共産と言ってもマルクス・レーニン主義から観てね。 中国

Photo by Jezael Melgoza on Unsplash   衆院選2021関連まとめ 各党公約・重点政策、特設サイト、投票時の注意点等 2021/10/30 KOKUMINnoKOEjp 2021年10月31日（日）に投開票が行われる第49回衆議院議員総選挙。 各党の政策を改めて確認してみましょう。 自民党 1. 感染症から命と暮らしを守る。 2. 「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が日本の活力に。 3. 国の基「農林水産業」を守り、成長産業に。 4. 日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。 5. 経済安全保障を強化する。 6. 「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守る。 7. 「教育」は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。 8. 日本国憲法の改正を目指す。 https://special.jimin.jp/political_promise/ 公明党 1. 感染症に強い日本へ 2. ポストコロナへ経済と生活の再生を 3. 子育て・教育を国家戦略に 4. つながり支えあう社会 5. 安全・安心の「防災大国」 6. 「政治とカネ」の問題にケジメ https://www.komei.or.jp/special/shuin49/policy/ 立憲民主党 1. 新型コロナから命と暮らしを守り抜く 2. 「1億総中流社会」の復活 3. 原発に依存しないカーボンニュートラル 4. 暮らしの安心への投資 5. 多様性を認め合える「当たり前の社会」 6. 平和を守るための現実的外交 7. まっとうな政治 https://change2021.cdp-japan.jp/seisaku/ 日本共産党 1. コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を 2. 地球の未来を守る政治への転換 3. ジェンダー平等社会の実現、多様性と個人の尊厳を大切にする政治への転換 4. 憲法９条を生かした外交への転換で平和な日本とアジアをつくる https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/10/2021-sosenkyo-seisaku.html 日本維新の会 1. 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す 2. 減税と規制改革、日本を

Photo 新竹市(台湾) by Max Chen on Unsplash   いつか必ず訪れる台湾海峡危機　日本は覚悟と備えを持て 台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない 10/25(月) 6:01配信 Wedge Infinity Yahoo!ニュース （一部抜粋） バーチャルからリアルな危機へシミュレーションを行う意義 　いかなる形にせよ台湾海峡の平和が損なわれる事態は必ず我が国に波及する。かかる事態が生起したとき安全保障、経済安全保障、国民生活にいかなる影響を及ぼすのか。その影響を最小限に抑えるためには平素からどのような備えが必要か。シナリオをデザインするにあたって、我が国が抱える課題を可能な限り「見える化」できるようにするため、95年の第3次台湾海峡危機を参考にし、事態の烈度と規模を変えた4種類のシナリオ──(1)グレーゾーン事態が長期間継続する事態、(2)台湾全島が物理的かつ通信情報的に隔離される事態、(3)中国が十分な準備を整えて全面的に武力侵攻する事態、そして(4)中台紛争の終戦工作──を作成した。 　最も重視した点は、2015年の平和安全法制が台湾海峡危機に関連する事態にどのように機能するか、また関連する制度や計画に欠落などがないかを検証することだ。安倍晋三政権によって我が国の安全保障政策はバーチャルからリアルの世界に入った。 　国家安全保障戦略や平和安全法制は安全保障上の事態に対応できる法制を整え、米軍の武器等防護（自衛隊法第95条の2）などすでに実施に移されている項目がある。その一方で、先島諸島や南西諸島の広域国民保護、台湾からの邦人救出と輸送など、実効化措置が十分ではない項目が少なからず残されている。すべての国家機能を安全保障上の事態に効率的に使用するための事態認定は、政府として演習されていない。したがって、今回のシミュレーションは既存の政策を検証し問題点や改善点を見つけ出す形式とした。 　シミュレーション当日は、退官して間もない官僚と自衛隊の将官、現職国会議員など、それぞれの分野で経験豊かなプレイヤーが役割に徹して活発に議論を重ねた結果、台湾海峡危機に関する我が国の安全保障政策について多くの課題を浮き彫りにすることができた。細部はJFSSの報告書に譲るが、特に次の三つの点を強調したい。 　 第一は、安全保障法制や防衛諸計画に関係者が

Photo FCC by Amelia Holowaty Krales / The Verge 中国国有通信の免許取り消し　「安保の脅威」　米当局 10/27(水) 7:43配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】米連邦通信委員会（FCC）は26日、中国国有の通信大手、中国電信（チャイナ・テレコム）に与えた米国事業免許を取り消す方針を全会一致で決定した。 　米国子会社に60日以内に事業を停止するよう命じる。中国政府が同社を通じて情報を盗み取る「国家安全保障上の脅威」を理由とした措置で、トランプ前政権と同様に中国企業を締め出す姿勢を鮮明にした。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c6626c9adaf8d1c7bfa1e1a3935f2df1c3846e JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102700254 コメント 5周遅れの日本は、いまだにスパイ防止法すら作らない。 これは、それを作ると捕まるギインが与野党に多数いるという理解でOK？ 自民党が通そうと思ったら 特高の復活だなんだかんだと社会党などの野党と 朝日新聞などのマスコミが大反対で頓挫したんだが これはバイデン政権が下した決断ではなく、昨年4月に、当時のトランプ大統領がFCCに対して免許を取り消すように要請していたもの。 つまり、トランプ前大統領がやったことであり、バイデン大統領は追認したに過ぎない。 アメリカの事なので、もちろん、市場競争とかもあるかもしれないが、 一番は”信用できない”ってことじゃないかな。 ソフトなんて、アプデで数分で攻撃的なプログラムに変化するしね。 電波出す製品は、有事に有害な周波数ださないとも限らないし 日本にも、息のかかった放送局があるでしょう。その免許はいいんですか?政調会長!出番です。 日本の場合はLINEで情報が政治でも経済でも駄々洩れしてるじゃない。韓国と中国に対して。 未だにLINE大好きで何とも言えないけど。じゃあ世界と同じwhatsappなら安全かというと５アイズというアメリカ中心の5大国に監視されているだろうし。最近少し出てきたTELEGRAMはロシア系でしょ。国産アプリ開発もいいんじゃないか？ 日本にはスパイ防止法もない。それ

北朝鮮の弾道ミサイルの射程（PDF） - 出典: 防衛省公式HP   東京も大阪も狙う北朝鮮の核ミサイル、日本がとるべき対抗措置は 10/27(水) 6:01配信 JBpress Yahoo!ニュース 　（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 　米国の有力研究機関が、北朝鮮の核戦力を研究した報告書で、北朝鮮のミサイル基地を攻撃できる能力を保持することを日本に対して提案した。 　北朝鮮は対外戦略のなかで、有事には日本領土に核弾頭および通常弾頭のミサイルを撃ち込むことを宣言している。その攻撃を抑止するためにも日本がミサイル攻撃能力を備えることは不可欠だという。 ■　ためらいなく日本に核ミサイルを撃ち込む北朝鮮 　この日本への政策提言は、ワシントンの有力研究機関「ヘリテージ財団」が10月18日に公表した「北朝鮮の核ドクトリン」と題した報告書に明記されていた。 　同報告書は、米国の国防総省が10月15日に出した「北朝鮮の軍事力」という報告のすぐ後に公表されたが、それぞれは独立した報告書であり相互の関係はない。ヘリテージ財団の報告書は、国防総省の報告書に比べて北朝鮮の軍事活動のなかでも核戦力、核兵器、核戦略などに重点を置いている点が大きな特徴だ。合計24ページから成る同報告書は、ヘリテージ財団の上級研究員で、米国政府のCIA（中央情報局）で長年、朝鮮半島情勢の分析にあたったブルース・クリングナー氏を中心に作成された。 　同報告書の中で、日本に関する部分で最も注目されるのは、北朝鮮当局が核兵器、とくに核弾頭を装備した各種ミサイルを、戦時には米国だけでなく、米国の同盟国である韓国と日本にためらいなく使用する意図を表明しているという指摘だった。 　同報告書によると、米国当局も、北朝鮮が有事には日本に核攻撃をかける意図を明確にし日本国内の米軍基地だけではなく東京や大阪という主要都市も標的としているとの認識を持っている。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/e5ca657e7faf70497ab65d22513486599dd5aa6b JBpress https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67479 【仮にこれが事実なら、KN-23 イスカンデルタイプの「短距離SLBM」で日

Photo by Agence Olloweb on Unsplash   立憲民主党・篠原豪氏　横浜市民の署名簿を自らの政治活動に不正流用！　元秘書が明かす“手口” 10/26(火) 7:08配信 FLASH Yahoo!ニュース （一部抜粋） 「神奈川1区、元衆議院議員の篠原豪氏が署名を目的外利用していたのです。今回の活動にのみ使用すると明記して集めていた署名ですが、そこに記載された住所などの控えを秘書に作成させていました」 　事態が発覚したのは、署名活動後に篠原氏が署名者に出した手紙が発端だったという。 「篠原氏は署名活動後、多数の署名者にお礼状を出しています。中身は『皆さんのご協力で19万何筆署名をいただきました。この民意を反映させるべく頑張ってまいります』というような内容です。 　署名活動後の年明け、篠原氏の事務所からお礼状が届いたある方から、抗議の手紙が届きました。『篠原の事務所からこんなものが届いた。自分は篠原の支援者でもないし、自分の家に届くのはおかしい。署名簿を流用したのではないか』と。署名簿は、活動後は使用しないという趣旨が明記されていましたから、これは当然のことです」（前出・元秘書） 　抗議を受け、立憲民主党内では、議員が直接足を運んでの謝罪にまで事態は大きくなった。 「しかし、謝罪に出向いたのは篠原議員ではなく、真山勇一参議院議員でした。というのも、抗議をした署名者は、真山議員のもとで署名をしていたからです。抗議の手紙も、この真山事務所に届きました。 　真山議員は、選挙区の都合上、横浜市全域で署名活動をしていました。ただし、選管に提出する際には、各区ごとに提出をしなければいけませんから、真山議員が集めた署名は、各区を担当する衆議院議員に分配されました。篠原氏は、真山議員から渡された名簿も、秘書に打ち込み作業をさせていたというわけです。 　真山議員の管轄で署名した署名者に、篠原氏がお礼状を送ったことで、今回の不正利用とはなんの関係もない真山議員が謝罪に出向く事態にまでなってしまったのです」（同前） 　署名簿を不正利用した篠原氏だが、そもそもこの署名活動は、住民投票の是非を問うものだ。当然、なかには立憲民主党を支持しない人も署名しているはずだが…。 「立憲民主党を支持していない層や、違反行為に厳しいと思われる人たちには、当然送れません。しかしそう

Photo by Arto Marttinen on Unsplash 　 公明党が初めて中国批判をした背景　「媚中」に自民党内部から不満、選挙対策の側面も 10/26(火) 5:56配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 　衆院選の投開票日が想定より早まり、にわかに慌ただしさを増す昨今の永田町。各党が選挙対策に取り掛かる中、注目を集めたのは、公明党の選挙公約だった。 　政治部記者が解説する。 「公明党といえば、支持母体である創価学会の方針により、中国共産党批判は長らくタブー視されてきました。実際、これまでの選挙公約でも、外交政策は中国・韓国・ロシアなど近隣諸国についてまとめて言及されるのがせいぜいだった」 　そもそも、学会と中国共産党との蜜月には50年近くの歴史がある。きっかけは、1974年に池田大作氏（現・名誉会長）が2度目の訪中をした際のこと。池田氏はがんに冒されていた周恩来首相に請われて、急遽会談。以来、学会は“日中友好の懸け橋”を自任してきたのだ。 「ただ、最近はチベットやウイグルでの民族粛清など看過できない人権問題が続出。日本共産党にまで“毛沢東を一番礼賛していたのは公明党”などと嫌味を言われる始末です。それでも公明党は“池田名誉会長の偉業を批判することに繋がる”と、表立って中国共産党を批判することはできずにいました」（同） 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/cef4ca9a8ee634c34e0fb4db4e859d8c0e985c5d デイリー新潮 https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10260556/ 2013.7.1尖閣諸島にて私の乗る漁船が中国公船に10時間追いかけ回された時の動画です。 ※つづく・・・ pic.twitter.com/7INj7xoEj7 — 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) June 10, 2019 大阪14区の異変。公明党が長尾たかし氏だけを総選挙で応援しない。公明の支援などなくても楽々当選する長尾氏だが大阪は維新が圧倒的に強い。彼は中国共産党の人権問題や日本侵略を追求する日本にとってかけがえのない良識派だ。大阪人よ、国のために長尾氏を応援し彼を救え！ https://t.co/q8ECyU0HId —

Photo by Mayur More on Unsplash インド軍、中国との国境近くに榴弾砲など展開 10/25(月) 9:38配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】インド軍は、アルナチャルプラデシュ（Arunachal Pradesh）州タワング（Tawang）近郊に、隣国・中国との実効支配線（LAC）の警戒を強化するため、超軽量榴弾（りゅうだん）砲や対空機関砲を展開させている。【翻訳編集】 AFPBB News https://news.yahoo.co.jp/articles/ff5641548ebdfbba6b06620ad117e5aa8cf79b44 AFP BB News https://www.afpbb.com/articles/-/3372205 コメント 国境は実力で守らないと敵に実行支配されてしまう。竹島がその例で日本政府は何もしていない。敵国に対して圧力や経済で圧迫するべきだ。領土問題は舐められたら、終わりだ。 陸地国境線の長さが２万２千キロで１４か国と国境がある中国 開催中の全人代常務委員会で 陸地の国境管理を強化するための「陸地国境法」を制定する 国境が画定される事無く長年に渡る紛争が続くインドへの確信ある強硬姿勢を加速する考えが明らかである 「陸地国境法」は国境の中国側で防御施設設置と明記 国境管理の軍中心の包括的法整備を自国中心主義の中国対峙策にはインド軍の明確な防御軍備化は間違いなき中国に対する答えと思う 遺憾砲の空言葉では　今　正しい国論とは言えない インドと中国はヒマラヤ国境地域で対立してますが、中国は、その地域を流れインド洋に繋がる河川に世界最大級のダム建設を計画しています。 完成すれば、インドの水資源を中国がコントロールできます。 当然、インドは猛反発してます。 もはやインドは世界が無視できない軍事大国ですからね。GDPもトップ5ですからね。 　あと数年でロシアレベルでしょうね。 　人員数ではすでに圧倒してますからね。現代戦では数はそんなに関係ないと言われてるけど兵器練度など、総合的にロシアを抜き去るのは遅くて10年でしょうね。 　インドが民主主義国で良かったですよね。 ほとんど中国が原因ですが。 互いに核兵器あるから、どちらも下手な事はできないよね。戦術核とか使われた

Photo 海巡０９ - 中国国家造船公社 中国海事局、１万トン級巡視船を配備　南シナ海の巡視活動強化 10/24(日) 19:20配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 【北京＝三塚聖平】中国で海上の交通管理などを担う海事局は２４日までに、同局初の１万トン級巡視船「海巡０９」を中国南部の広東省広州に配備した。実効支配を強めている南シナ海などで巡視活動に当たるとみられる。中国は海事局の権限を強化する法改正も行っており、周辺国との間で緊張が高まる恐れもある。 中国メディアによると、新たな巡視船は２３日に配備された。２０１９年に建造を始め、全長１６５メートル、満載排水量１万３０００トンで、９０日間の航行が可能だという。 ヘリコプターも搭載でき、法執行のための放水システムも装備している。 中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」は「国家海洋権益の確保に重要な意義がある」と配備の必要性を強調した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/63ea883880032c7d1c5d0446b28690b9b2e6af55 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211024-BTWIOY7AX5OL3JX2PA4YH4IOMM/photo/DEKBBBKSY5IOBPPJYXS7BLBPNI/ コメント 海保の巡視船も大型の巡視船もしっかりと増やした方が、周辺国への抑止力につながるのではないでしょうか？ かけるべきところに予算をかける事は大切です。 人民解放軍は中国の権益を守るだけでは気が済まないんでしょう 中華民族の権益を守るために活動するでしょうね 中華民族の権益、どの範囲か？ 中華民族と言った場合は日本国籍の華人も米国籍の華人も含むでしょうね 日本国籍の華人の権益を守るために人民解放軍が動く、なんてことが将来には有ると思った方がいいでしょう それだけでも大変なことですが、国連常任理事国として世界平和を口実に人民解放軍が外国で活動するようになるんでしょうね 中国は海外に基地は無い、と声高に言っていたのはそんな昔のことではないですよ 外国に基地を持ち、世界を威嚇するようになるんでしょう 日本国は米国に頼ってばかりでなく、独自に防衛するしかない 軍でなく海事局で1万tですか… サイズが全てではな

Photo by Pawel Czerwinski on Unsplash 立共「閣外協力」、衆院選で食い違い鮮明 10/23(土) 22:44配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は９月末、立民が政権を取った場合は共産が「限定的な閣外からの協力」を行うことで合意した。だが、合意の解釈をめぐり、衆院選では両党の思惑の違いが鮮明になっている。立民は、合意により共産と政権を組まないと明確に線引きしたという認識だが、共産は「政権合意」と位置付け、攻勢をかけている。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/bd2c7fd286ced31acf46521b4c387351ed62ff78 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211023-I4V73CFNOBOFNFRO2YGNBEDLMQ/ 関連 麻生太郎「いわゆる共産党と組んで立憲共産党。共産党は、伺いますが、何と言ってんです？天皇制は反対、自衛隊は違憲、そして日米安保は廃止って言ってんじゃないの。その政党が政権を奪ると言って色々謳っていますけど、仮に政権を取った時には、今申し上げた点は何てするんです？」 #立憲共産党 pic.twitter.com/jntXUd7Qtr — 海乱鬼 (@nipponkairagi) October 24, 2021 #立憲共産党 というのがトレンドに入っている。 閣外協力などと言っているが選挙前から共産党は政権に参画すると何度も繰り返してきた。 単に共産党アレルギーで票が逃げるのを誤魔化すために閣外協力などと言っているにすぎない。 しかも選挙に勝てばさらに余計なのも参加する可能性が高い。 pic.twitter.com/Y5LtuMHWAp — 茶請け (@ttensan2nd) October 23, 2021 立憲共産党に破防法に基づく指定をすべきです。 — 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) October 22, 2021 一言で言えば、政権選択で、暴力革命を認め、言論や人権弾圧を正当化する共産主義やその協力者を選ぶのか、自由や人権、法の支配を尊重する自由主義を選ぶのか　という話ですね。 — 渡邉哲也 (@daitojimari)

Photo Shipping container(processing) by CHUTTERSNAP on Unsplash   「強制労働をサプライチェーンから排除」　G7貿易相が共同声明 10/22(金) 20:02配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　日米欧の主要7カ国（G7）の貿易担当相会合が22日、オンライン形式で開かれ、強制労働の排除に向けた国際的な仕組み作りを目指すことで一致し、共同声明を採択した。強制労働の排除へ向け、G7が具体的な方向性を出すのは初めて。名指しは避けるものの、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題が念頭にあり、中国の反発も予想される。 　日本からは萩生田光一経済産業相らが参加。萩生田氏は会合終了後、記者団に「基本的価値を共有するG7が結束して力強いメッセージと今後の取り組みの方向性を打ち出せたことは大変有意義だった」と述べた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/f2bd6b105d3bb43cfef7ee70a696ec92887b5baa 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20211022/k00/00m/020/229000c 関連 国際貿易のルール改正が始まる。これも経済安全保障の一つだ。 https://t.co/gfIZOGrUgN — 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) October 22, 2021 ウイグル人権　欧米４３カ国が懸念声明も６２カ国が擁護 - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211022-74OMOTWEZVPRZNGFHLBSAVFWKA/ 会合ではフランスのドリビエール国連大使が日米欧などの４３カ国を代表し、ウイグル自治区で「拷問や性暴力といった人権侵害が組織的に行われている」と懸念を表明。国連人権高等弁務官らによる現地訪問を認めるよう中国に訴えた。 一方、キューバは発展途上国を中心とする６２カ国を代表し、中国擁護の声明を発表。ウイグル自治区の状況は中国の「内政問題」であり、他国が人権を口実に干渉することには反対するとの立場を表明した。 コメント 対中非難決議を日本が出すと、中国に所在する日本企業が嫌がらせを受けるから、中国を刺激しない方が良いという意見を

Photo 首相官邸 出典: 首相官邸公式HP   敵基地攻撃力保有を検討　首相、NSCで方針確認 10/19(火) 18:48配信 KYODO Yahoo!ニュース 　岸田文雄首相は19日、国家安全保障会議（NSC）を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する対応や方針を協議した。防衛力の抜本的な強化に向けて「敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう確認した」と記者団に明らかにした。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/a1b239f46744c3d656d45b075729aa1348e9c134 KYODO https://nordot.app/823131158161358848 関連 2021/10/19 国家安全保障会議の内容等についての会見 - 首相官邸公式HP https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/statement/2021/1019kaiken2.html 昨今の北朝鮮による核ミサイル関連技術の著しい発展は、我が国と地域の安全保障にとって、見過ごすことができないものです。こうした状況に備え、私から既に国家安全保障戦略等の改定を指示しており、いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう、本日改めて確認いたしました。 https://t.co/TK96sjmrAL — 岸田文雄 (@kishida230) October 19, 2021 本日10時15分頃、北朝鮮は2発の弾道ミサイルを発射しました。弾道ミサイルの発射は国連安保理決議違反の、許されない行為です。情報収集、警戒監視に万全を期します。選挙中であっても万全の体制にかわりはありません。いわゆる敵基地攻撃能力を含め我が国の抑止力の強化を検討していきます。 pic.twitter.com/5H6Dcl6Jba — 岸 信夫 (@KishiNobuo) October 19, 2021 また、当該弾道ミサイルは潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）の可能性があります。もう１発の飛翔距離等については、引き続き分析中です。大臣指示に基づき情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげ、追加して公表すべき情報を入手した場合速やかに発表します。 — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp)

Photo 津軽海峡周辺MAP - Google   中露艦艇、計１０隻が津軽海峡を同時に通過 10/19(火) 1:22配信 日テレNEWS24 Yahoo!ニュース 防衛省によりますと、中国海軍とロシア海軍の艦艇、あわせて１０隻が１８日、津軽海峡を同時に通過しました。 防衛省によりますと１８日、津軽海峡を通過したのは、中国海軍のミサイル駆逐艦など５隻とロシア海軍の駆逐艦など５隻のあわせて１０隻です。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/641d1283adf2c4b5ef8c420b82f806ba49396da1 日テレNEWS24 https://www.news24.jp/articles/2021/10/19/04958919.html 関連 10/18 中国及びロシア海軍艦艇の動向について：防衛省統合幕僚監部 https://t.co/spSQsp659i 中国（055駆逐艦×1、052D駆逐艦×1、054型フリゲート×2、903型補給艦×1） ロシア（ウダロイ級駆逐艦×2、ステレグシ チー級フリゲート×2、マルシャル・ネデリン級ミサイル観測支援艦×1） 津軽海峡を東進。 pic.twitter.com/epoDXjNHEP — JSF (@rockfish31) October 18, 2021 2017/01/18 中国軍艦が日本近海を堂々と航行できる根因 - 東洋経済オンライン 日本列島の海峡には｢大きな穴｣があいている https://toyokeizai.net/articles/-/153984 「特定海峡」とは国際航行に使用されている宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道および大隅海峡の5つを指す。宗谷海峡はロシア、対馬海峡西水道は韓国と向かい合うが、それ以外の3海峡は日本の領土に囲まれている。いわば日本にとって「内側」の存在といえる。 しかし、これらの海幅は通常なら12カイリのところを3カイリに狭めているため、「公海」となる海域は外国艦船が自由に通行できる。 ではなぜ、領海法によってこれら5つの海峡は「特定海峡」に指定されたのか。 なぜ特定海峡に指定したのか？ そもそも1977年に領海法を制定したのは、それまで3カイリとされた領海の幅を12カイリとする主張が国際的に優勢になった

Photo by Sigmund on Unsplash   経済安保に配慮できず　LINEの情報管理で最終報告 10/18(月) 17:31配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　通信アプリ大手「LINE」の情報管理問題で、親会社のZホールディングス（HD）が設置した外部有識者委員会は18日、最終調査報告書を公表した。 　報告書は、LINEの中国子会社への業務委託について、中国政府に情報が流出するリスクなど経済安全保障への適切な配慮ができておらず、事後的に見直す体制も整っていなかったことを問題視。グループ全体でデータの安全な管理体制を強化するよう提言した。 　この問題では、LINEアプリの一部の通信内容に委託先の中国子会社からアクセスがあったが、利用者には説明していなかった。また、一部の画像やファイルが韓国のデータセンターに保存されていたにもかかわらず、利用者のデータが「日本に閉じている」と事実に反する説明を官公庁に行っていた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d1cea30cbf0811220519a2ef2788ecdf8dbe4bbd JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101800791 関連 つまり日本人の個人情報が、親日を処罰する法律もある韓国によって「保護」されている、ということです。 ＞さらに、画像や動画、アルバムやタイムライン、それにスマホ決済の「LINE Pay」の取引状況などが、韓国のデータセンターで管理されていたことも分かりました。 https://t.co/1UOuK2CbXW — 坂東　忠信 (@Japangard) October 18, 2021 詐欺ですね。■Ｚホールディングス特別委、ＬＩＮＥに韓国色隠す方針あったと指摘 https://t.co/8ez8pBtZVG — 渡邉哲也 (@daitojimari) October 18, 2021 LINE社、中国からのサイバーセキュリティリスク「対応怠った」と認定。外部委員会が提言した内容は？ - HUFFPOST https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_616cfcf2e4b0931431ff3a48 ■中国の法制度への認識は

Photo 極超音速滑空ミサイルDF-17(東風17) - PLA 中国、8月に極超音速兵器実験か　核搭載型、地球周回後に着弾　英紙 10/17(日) 9:52配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は16日、米当局者の話として、中国が8月に核を搭載可能な極超音速兵器の実験を行ったと報じた。 　ロケットで打ち上げられて地球を周回した後、標的に向けて飛行した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/425125ae73de6dc4f59a864f55503b2da568b661 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101700140 関連 【FOBSやHGV、HCMの探知、迎撃は難しい。盾だけでは限界も→中国、新ミサイル実験成功　宇宙利用の極超音速兵器　米MD網回避か】 https://t.co/QCD23AwE1s — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) October 17, 2021 部分軌道爆撃システムはわりと古い発想なのだけど、どの辺りが進歩なんだろう？　なお完全な軌道爆撃システムは宇宙条約違反になる。 https://t.co/q6MjSnNUhP — JSF (@rockfish31) October 17, 2021 コメント 中国はこの実験をやったあとに発表しなかったのですか。もし、それが本当ならかなりの脅威ですね。発表せずにいたのなら、本気モードだと思います。 抑止力のあり方から考え直さないと。宇宙空間での防衛システムって、大変。 自分自身の反省も含めて、かが、いずも、の空母化なんて喜んでいる場合ではないね。 敵基地攻撃能力はもとより、宇宙空間を考えた抑止、防衛システムを考えないと。 今の年寄りの集まりみたいな政治家に出来るのか、また、不安になります。 良くも悪くも中国の技術力は加速度的に高まっている。 日本は、と言えば研究者から研究環境を取りあげてしまい優秀な頭脳をアメリカや中国に流出させる始末。結果的に日本人が中国の技術力向上に強力し日本を危険にさらしている。 何とかしろ、自民党！ 自分達の近視眼的視野により学術研究環境を破壊した結果だ。あの山中教授でさえ、研究費を自前で調

Photo GPM主衛星とコンステレーション衛星 - NASA/JAXA - wikipedia ＜独自＞衛星ビジネス、電波法の外資規制撤廃見送りへ 10/15(金) 14:58配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 政府が検討していた人工衛星の運用など宇宙関連企業に課している電波法上の外資規制撤廃について、総務省が見送る方針を固めたことが１５日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉(すがよしひで)前政権は今年６月に有識者会議を立ち上げ、規制撤廃による宇宙産業の活性化を模索。だが、後を継いだ岸田文雄政権が経済安全保障を打ち出したため、規制維持の判断が下されたとみられる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/f58982a60518b757e66e19261f4f2e85b34d69d6 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211015-REYNLDTFVNITZLH3IDBQUM7SVA/ コメント 完全に解放してしまうことは、この国の安全保障上問題があると思う。 特に放送局の経営陣が外国人で占められてしまえば、特定の国のプロパガンダに利用されかねない。 電波は有限な資源。慎重に扱う必要がある。 人工衛星運用など、宇宙開発は本来国家的なプロジェクトであるはず。国内大手企業の参加を聞かない理由は、政府の技術開発に対する投資が少なすぎるせいではないか。 再び技術大国となれるよう。政府の大幅な支援拡大策が必要だと思う。 大げさかも知れないが、やはり国家機密漏えいリスクなど様々な側面から判断を急がないほうが良いと思う。あらゆる側面でグローバル化の負の側面も見えて来ているご時世だけに、その辺りのバランス感覚はますます問われて来ると感じます。 今まで日本は「海外からの投資」に鈍感すぎたということだろう。 安全保障は「軍事」だけではない。 軍事に転用できる技術・物品、サイバー空間、土地の権利、情報。 ファイブアイズへの参加なんて話もあるようですが、日本は国内法の整備や体制を整えないと無理でしょうね。 今回の件は規制を「撤廃」ではなくて「緩和」にしないといけないと判断されたのだろう。 中国系・企業の土地不動産買い占めも規制すべき。 日本の国土がつぎはぎだらけになってしまう。 日本の安全保障

Photo by pan xiaozhen on Unsplash   中国・共産党側の「英雄を侮辱」、ＳＮＳ投稿の女性に懲役７月 10/15(金) 8:04配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　【北京＝吉田健一】１４日付の香港紙・明報などによると、中国北京市の裁判所は１２日、「抗日戦争」後の国民党との内戦で戦死した共産党側の「英雄」をＳＮＳ上で侮辱したとして、英雄や烈士の名誉を傷つけた罪に問われた女性に懲役７月の実刑判決を言い渡した。インターネットやメディアを通した公開謝罪も命じた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/9503d38b086201a0c15282c96d44b6c2ac4132a7 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/world/20211015-OYT1T50018/ 関連 リンクトイン、中国版を閉鎖へ－米主要ソーシャルメディア全て撤退 - Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-14/R0Z2LBDWLU6V01 米マイクロソフト傘下のビジネス向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）リンクトインは14日、中国版を閉鎖すると発表した。米主要ＳＮＳの中でもリンクトインは最後まで中国で事業を展開していた。 習近平の独裁がついにここまで、中国報道機関がすべて国営に - JBpress https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67321 メディア運営に関われなくなった民間企業 　公表されたリストは、ネガティブリストが6項目、ポジティブリスト（民間企業が入ってよい産業）が111項目の、計117項目。昨年（2020年）までネガティブリストは第5項目までしかなかったが、今年、第6項目に「ニュースメディア関連業務」が加えられた。 　その第6項目の中身はおよそ6つに分けて説明されている。 （1）非公有資本（民間企業）が報道事業に関与してはならない。 （2）非公有資本は報道機関の設立・経営に投資してはならない。その範囲は通信社や出版社、ラジオ・テレビ局だけでなく、ネットニュースサイト、情報編集発信サービス機構なども含む。 （3）非公有資本は、報道機

Photo 「はくげい」 SankeiNews/YouTube 最新鋭潜水艦「はくげい」命名・進水 2021/10/14 SankeiNews YouTube 海上自衛隊の最新鋭潜水艦の命名・進水式が１４日、神戸市中央区の川崎重工神戸工場で行われ、艦名が「はくげい」に決まった。 令和５年３月に就役を予定している。はくげいの漢字表記は「白鯨」で海自の命名は初。旧海軍でも命名実績はないという。 昨年１０月に進水したたいげい型の２隻目で基準排水量３０００トン。全長８４メートル、全幅９．１メートル、乗員７０人。 同艦はリチウムイオン電池を搭載し潜航性能が高く、ステルス性も向上しているという。 https://youtu.be/7HwYuqFvGBA 関連 10月14日、海上自衛隊は川崎重工業株式会社 神戸工場において、平成30年度計画潜水艦の命名式・進水式を実施し、「はくげい」と命名しました。「はくげい」は、たいげい型の2番艦であり、 #白鯨 つまり白いマッコウクジラを意味します🐳 #潜水艦 #鉄のクジラ #マッコウクジラ #たいげい #幸運 pic.twitter.com/Oi8vERp3E3 — 防衛省 海上自衛隊 (@JMSDF_PAO) October 14, 2021 10月14日に行われた潜水艦「はくげい」の命名式・進水式の様子をご覧ください。🎥🐳 #潜水艦 #鉄のクジラ #はくげい #たいげい #幸運 pic.twitter.com/9awBlIY8fq — 防衛省 海上自衛隊 (@JMSDF_PAO) October 15, 2021 海上自衛隊最新鋭潜水艦「はくげい」進水 リチウムイオン電池搭載の高性能艦 防衛省 - 乗りものニュース https://trafficnews.jp/post/111672 　たいげい型潜水艦は、ディーゼル推進の通常動力型潜水艦としては世界最大級であり、なおかつ建造時から女性自衛官の勤務を想定して相応の設備を有しているのが特徴です。 　防衛省・海上自衛隊の説明によると、従来のそうりゅう型潜水艦と比べて探知能力が大幅に向上しているほか、静粛性も増しているとのこと。 コメント なんだか可愛い。我が子のように思って祝っているみたいに感じる。 日本のお家芸「リチウムイオン電池」搭載なんですね。ISSに搭