衛星ビジネス、電波法の外資規制撤廃見送りへ ネット「完全に解放すれば安全保障上問題が」「今まで海外からの投資に鈍感すぎた」「政府は目を光らせていてほしい」
Photo GPM主衛星とコンステレーション衛星 - NASA/JAXA - wikipedia
＜独自＞衛星ビジネス、電波法の外資規制撤廃見送りへ
10/15(金) 14:58配信 産経新聞 Yahoo!ニュース
政府が検討していた人工衛星の運用など宇宙関連企業に課している電波法上の外資規制撤廃について、総務省が見送る方針を固めたことが１５日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉(すがよしひで)前政権は今年６月に有識者会議を立ち上げ、規制撤廃による宇宙産業の活性化を模索。だが、後を継いだ岸田文雄政権が経済安全保障を打ち出したため、規制維持の判断が下されたとみられる。
全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/f58982a60518b757e66e19261f4f2e85b34d69d6
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20211015-REYNLDTFVNITZLH3IDBQUM7SVA/
コメント
完全に解放してしまうことは、この国の安全保障上問題があると思う。
特に放送局の経営陣が外国人で占められてしまえば、特定の国のプロパガンダに利用されかねない。
電波は有限な資源。慎重に扱う必要がある。
人工衛星運用など、宇宙開発は本来国家的なプロジェクトであるはず。国内大手企業の参加を聞かない理由は、政府の技術開発に対する投資が少なすぎるせいではないか。
再び技術大国となれるよう。政府の大幅な支援拡大策が必要だと思う。
大げさかも知れないが、やはり国家機密漏えいリスクなど様々な側面から判断を急がないほうが良いと思う。あらゆる側面でグローバル化の負の側面も見えて来ているご時世だけに、その辺りのバランス感覚はますます問われて来ると感じます。
今まで日本は「海外からの投資」に鈍感すぎたということだろう。
安全保障は「軍事」だけではない。
軍事に転用できる技術・物品、サイバー空間、土地の権利、情報。
ファイブアイズへの参加なんて話もあるようですが、日本は国内法の整備や体制を整えないと無理でしょうね。
今回の件は規制を「撤廃」ではなくて「緩和」にしないといけないと判断されたのだろう。
中国系・企業の土地不動産買い占めも規制すべき。
日本の国土がつぎはぎだらけになってしまう。
日本の安全保障上由々しき問題だ。
今、劇的に変わろうとしている宇宙・衛星ビジネス、電波法の外資規制撤廃など絶対にありえない。また他国に売り渡すつもりですかと言いたい。本当に危険すぎる。このような規制撤廃の名のもとに日本を危険に晒そうとする勢力は、よく日本国民は見ておくべき。今後は絶対に許してはいけない。また一部報道では、デジタル庁の人材を移民で賄うというこれまた暴挙を掲げる方々がいるが、これも経済安全保障に該当しあり得ないこと。よく政府は目を光らせていてほしい。今こそ日本国民の出番です。
新政権となって、官邸から竹中何某参与を摘み出したお陰で、ギリギリのタイミングで、安全保障が保たれましたね。衛星などは、外資規制を撤廃したら、何時軍事転用されるか判ったものではありません。情報収集も思いのままです。
菅政権で大きなビジネスチャンスを得るはずだった人々が地団駄踏んで悔しがっているのが目に見えます。せっかく菅さん達にあの手この手で食い込んだのが無駄になりましたね。
IRリゾート開発とかも、結局は外資に日本企業や不動産、公共事業売っぱらって儲けようと利権化する政治家の餌食になる。安全保障とか文化や自然の保護とかは二の次にされている。
水道事業とか公営サービスも民間企業企にやたら売り渡したがっている政党がいるが、要するに、新自由主義は自分たちが儲かるからやっているのであって、民営化＝効率化、公営＝非効率という先入観を喧伝して市民をだまし、利権であちこち政財界に根回しして権力を手に入れること、本当はそれしか心にない人達だ。この手の話には、うらで暗躍している輩がいる。だまされてはいけない。
菅政権が終わってくれて、本当によかった。
アトキンソン氏や竹中平蔵氏の会議も、岸田氏が解散させたというのは本当だろうか。
だとしたら、岸田内閣は、安倍氏や菅氏の『見た目は保守だが中身は売国政権』ではなく、本物の保守政権かもしれない。
安倍さんは売国ではないよ。
安倍さんには必ず麻生さん、2階さんがセットでしたから。
2階さんがいるときは麻生さんは財務のこと以外は譲ってた感じだし。
岸田さんの最大の功績は、２Fを切って総裁選に勝ったこと。
それが対抗勢力にとってどんなに都合が悪かったか、甘利幹事長のたたかれ方を見ればわかる。
安保安保言うならさっさと改憲・海保の増強・軍の増強・核・尖閣常駐・竹島の一掃と常駐しろよ
そして中韓にいる日系企業に注意喚起と警告、いざとなったらすぐ逃げれる体制の指示をだすべき
そして駐在員なども家族は帰国、これから企業含めて単身赴任でその他は自己責任
両国に留学する人は自己責任とすべき
特に中国は政変がここ数年で起こってるんだから、悪化方向に
毎年色んな法だして締め付けしてる中国共産党、また来年何かするのは間違いなくこのまま悪化方向に推移するのは読めるんだから先手を打たないと
そして国内も留学生規制して中国人はもうすでにかなり数いるんだからゼロにしてもいいだろう
受け入れるにしても色んな国にすべき、国別人数制限
基本的に中韓人は規制してその他の国で受け入れるべき、ただイスラム教は欧米見れば明らかなんだから遠い将来をみて受け入れ禁止
経済安全保障条項には当然、ChiNa及びその属国のスパイを取り締まる内容が含まれている。
外資規制もスパイ取り締まりができるようになるのが前提のはずだが、そのあたりが日本は何もできていない。日本だけ外資規制撤廃なんて馬鹿丸出しだ。
それと土地も日本側がChiNaの土地を購入できないのにChiNaは買い放題、外交相互主義もない間抜けな日本人を変えたいよ。衆議院、遅くとも次の参議院選挙ではそのあたり争点になるんじゃない。
国内に入りこんでいるスパイやその協力者をとっ捕まえて何とかしたいね。
既に地上波は外資の比率が高いと言われている。事実放送内容から考えて何処の国の放送かと思うことが多い。ＮＨＫだって酷いものだ。公共放送とは名ばかりになったＮＨＫが放送する内容に不満の国民は多いと思うが、どうだろう。外国資本による土地買い占めも含め日本人には危機感が不足している。今回の見送りは歓迎すべきだが、むしろ規制強化すべきだろう。
測位衛星は、アメリカ製のＧＰＳだけではありません。中国製の測位衛星４８機が既に稼働しています（北斗測位衛星システム）。後発のシステムだけあって、精度は３Ｄ誤差１０ｃｍと言われています。ＧＰＳ＋ＢＤチップを搭載した機種にアプリをインストールする事で、高精度な位置情報が発信されてしまいます。軍事行動が事前に察知される事態が発生した為、調査の結果、中華製アプリをインストールする事により発生した事が解りました、この為インドやアメリカでは中華製アプリやファーウェイ製のスマホは使用禁止になっています。
ＧＰＳ＋ＢＤチップの搭載機種は、ファーウェイ製及びアイフォン１３に搭載されている事が確認されています。wifi接続等通信トラフィックが勝手に発生している場合は注意が必要です。おねーさん（おにーさん）の部屋に定期的に通っているとか、バレバレですｗ、一般人には何も問題ありませんが、軍関係者や要人は要注意です
統合型リゾート（IR）では元自民党衆院議員で内閣府副大臣（IR担当）を務めた秋元司が中国企業に買収されてましたね。
外資規制の緩和や撤廃をするのであれば、事業に関係する国会議員と官僚による汚職に対する罰則強化がセットで必要でしょう。
安全保障体制には敏感且つ敏速に対処する姿勢をつくるべきだ。特に土地建物購入といった事例は、実質的外国資本に購入されないよう、規制若しくは遡ってでも、事実が判明した場合でも、当該取引が取り消しとか、規制対象になる様、してほしいものだ。重要港湾の一帯での不動産建物土地を購入され、いわばスパイ活動されかねない事例も有ると聞く。
ついでに太陽光発電事業の外資規制も厳重に考えてもらいたい。現状、中国のトンネル企業が見受けられるので。
でも、発電パネル自体の材料及び生産を、中国が独占してるし意味が無いかな。。。
現状の地上波放送を見ていても外資が入っているとしか思えない忖度が沢山ある
コレで良いのか？
韓ドラ推しのMCとか中韓政府の後押しをする解説者
あれだけ謀略無尽の隣国にも文句一つ言えないニュース情報番組
規制は仕方ないだろう
総務省は接待漬けで特定の民間企業を優遇してきたツケが回ってきた。
LINEなども再検討した上で行政サービスに関わる機能は担わせないようにしてほしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f58982a60518b757e66e19261f4f2e85b34d69d6/comments
10/15(金) 14:58配信 産経新聞 Yahoo!ニュース
政府が検討していた人工衛星の運用など宇宙関連企業に課している電波法上の外資規制撤廃について、総務省が見送る方針を固めたことが１５日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉(すがよしひで)前政権は今年６月に有識者会議を立ち上げ、規制撤廃による宇宙産業の活性化を模索。だが、後を継いだ岸田文雄政権が経済安全保障を打ち出したため、規制維持の判断が下されたとみられる。
全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/f58982a60518b757e66e19261f4f2e85b34d69d6
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20211015-REYNLDTFVNITZLH3IDBQUM7SVA/
コメント
完全に解放してしまうことは、この国の安全保障上問題があると思う。
特に放送局の経営陣が外国人で占められてしまえば、特定の国のプロパガンダに利用されかねない。
電波は有限な資源。慎重に扱う必要がある。
人工衛星運用など、宇宙開発は本来国家的なプロジェクトであるはず。国内大手企業の参加を聞かない理由は、政府の技術開発に対する投資が少なすぎるせいではないか。
再び技術大国となれるよう。政府の大幅な支援拡大策が必要だと思う。
大げさかも知れないが、やはり国家機密漏えいリスクなど様々な側面から判断を急がないほうが良いと思う。あらゆる側面でグローバル化の負の側面も見えて来ているご時世だけに、その辺りのバランス感覚はますます問われて来ると感じます。
今まで日本は「海外からの投資」に鈍感すぎたということだろう。
安全保障は「軍事」だけではない。
軍事に転用できる技術・物品、サイバー空間、土地の権利、情報。
ファイブアイズへの参加なんて話もあるようですが、日本は国内法の整備や体制を整えないと無理でしょうね。
今回の件は規制を「撤廃」ではなくて「緩和」にしないといけないと判断されたのだろう。
中国系・企業の土地不動産買い占めも規制すべき。
日本の国土がつぎはぎだらけになってしまう。
日本の安全保障上由々しき問題だ。
今、劇的に変わろうとしている宇宙・衛星ビジネス、電波法の外資規制撤廃など絶対にありえない。また他国に売り渡すつもりですかと言いたい。本当に危険すぎる。このような規制撤廃の名のもとに日本を危険に晒そうとする勢力は、よく日本国民は見ておくべき。今後は絶対に許してはいけない。また一部報道では、デジタル庁の人材を移民で賄うというこれまた暴挙を掲げる方々がいるが、これも経済安全保障に該当しあり得ないこと。よく政府は目を光らせていてほしい。今こそ日本国民の出番です。
新政権となって、官邸から竹中何某参与を摘み出したお陰で、ギリギリのタイミングで、安全保障が保たれましたね。衛星などは、外資規制を撤廃したら、何時軍事転用されるか判ったものではありません。情報収集も思いのままです。
菅政権で大きなビジネスチャンスを得るはずだった人々が地団駄踏んで悔しがっているのが目に見えます。せっかく菅さん達にあの手この手で食い込んだのが無駄になりましたね。
IRリゾート開発とかも、結局は外資に日本企業や不動産、公共事業売っぱらって儲けようと利権化する政治家の餌食になる。安全保障とか文化や自然の保護とかは二の次にされている。
水道事業とか公営サービスも民間企業企にやたら売り渡したがっている政党がいるが、要するに、新自由主義は自分たちが儲かるからやっているのであって、民営化＝効率化、公営＝非効率という先入観を喧伝して市民をだまし、利権であちこち政財界に根回しして権力を手に入れること、本当はそれしか心にない人達だ。この手の話には、うらで暗躍している輩がいる。だまされてはいけない。
菅政権が終わってくれて、本当によかった。
アトキンソン氏や竹中平蔵氏の会議も、岸田氏が解散させたというのは本当だろうか。
だとしたら、岸田内閣は、安倍氏や菅氏の『見た目は保守だが中身は売国政権』ではなく、本物の保守政権かもしれない。
安倍さんは売国ではないよ。
安倍さんには必ず麻生さん、2階さんがセットでしたから。
2階さんがいるときは麻生さんは財務のこと以外は譲ってた感じだし。
岸田さんの最大の功績は、２Fを切って総裁選に勝ったこと。
それが対抗勢力にとってどんなに都合が悪かったか、甘利幹事長のたたかれ方を見ればわかる。
安保安保言うならさっさと改憲・海保の増強・軍の増強・核・尖閣常駐・竹島の一掃と常駐しろよ
そして中韓にいる日系企業に注意喚起と警告、いざとなったらすぐ逃げれる体制の指示をだすべき
そして駐在員なども家族は帰国、これから企業含めて単身赴任でその他は自己責任
両国に留学する人は自己責任とすべき
特に中国は政変がここ数年で起こってるんだから、悪化方向に
毎年色んな法だして締め付けしてる中国共産党、また来年何かするのは間違いなくこのまま悪化方向に推移するのは読めるんだから先手を打たないと
そして国内も留学生規制して中国人はもうすでにかなり数いるんだからゼロにしてもいいだろう
受け入れるにしても色んな国にすべき、国別人数制限
基本的に中韓人は規制してその他の国で受け入れるべき、ただイスラム教は欧米見れば明らかなんだから遠い将来をみて受け入れ禁止
経済安全保障条項には当然、ChiNa及びその属国のスパイを取り締まる内容が含まれている。
外資規制もスパイ取り締まりができるようになるのが前提のはずだが、そのあたりが日本は何もできていない。日本だけ外資規制撤廃なんて馬鹿丸出しだ。
それと土地も日本側がChiNaの土地を購入できないのにChiNaは買い放題、外交相互主義もない間抜けな日本人を変えたいよ。衆議院、遅くとも次の参議院選挙ではそのあたり争点になるんじゃない。
国内に入りこんでいるスパイやその協力者をとっ捕まえて何とかしたいね。
既に地上波は外資の比率が高いと言われている。事実放送内容から考えて何処の国の放送かと思うことが多い。ＮＨＫだって酷いものだ。公共放送とは名ばかりになったＮＨＫが放送する内容に不満の国民は多いと思うが、どうだろう。外国資本による土地買い占めも含め日本人には危機感が不足している。今回の見送りは歓迎すべきだが、むしろ規制強化すべきだろう。
測位衛星は、アメリカ製のＧＰＳだけではありません。中国製の測位衛星４８機が既に稼働しています（北斗測位衛星システム）。後発のシステムだけあって、精度は３Ｄ誤差１０ｃｍと言われています。ＧＰＳ＋ＢＤチップを搭載した機種にアプリをインストールする事で、高精度な位置情報が発信されてしまいます。軍事行動が事前に察知される事態が発生した為、調査の結果、中華製アプリをインストールする事により発生した事が解りました、この為インドやアメリカでは中華製アプリやファーウェイ製のスマホは使用禁止になっています。
ＧＰＳ＋ＢＤチップの搭載機種は、ファーウェイ製及びアイフォン１３に搭載されている事が確認されています。wifi接続等通信トラフィックが勝手に発生している場合は注意が必要です。おねーさん（おにーさん）の部屋に定期的に通っているとか、バレバレですｗ、一般人には何も問題ありませんが、軍関係者や要人は要注意です
統合型リゾート（IR）では元自民党衆院議員で内閣府副大臣（IR担当）を務めた秋元司が中国企業に買収されてましたね。
外資規制の緩和や撤廃をするのであれば、事業に関係する国会議員と官僚による汚職に対する罰則強化がセットで必要でしょう。
安全保障体制には敏感且つ敏速に対処する姿勢をつくるべきだ。特に土地建物購入といった事例は、実質的外国資本に購入されないよう、規制若しくは遡ってでも、事実が判明した場合でも、当該取引が取り消しとか、規制対象になる様、してほしいものだ。重要港湾の一帯での不動産建物土地を購入され、いわばスパイ活動されかねない事例も有ると聞く。
ついでに太陽光発電事業の外資規制も厳重に考えてもらいたい。現状、中国のトンネル企業が見受けられるので。
でも、発電パネル自体の材料及び生産を、中国が独占してるし意味が無いかな。。。
現状の地上波放送を見ていても外資が入っているとしか思えない忖度が沢山ある
コレで良いのか？
韓ドラ推しのMCとか中韓政府の後押しをする解説者
あれだけ謀略無尽の隣国にも文句一つ言えないニュース情報番組
規制は仕方ないだろう
総務省は接待漬けで特定の民間企業を優遇してきたツケが回ってきた。
LINEなども再検討した上で行政サービスに関わる機能は担わせないようにしてほしい。
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