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Photo by Jéan Béller on Unsplash 中国で拘束の日本人男性と垂秀夫大使が初面会 11/28(火) 19:14配信 TBS NEWS DIG / Yahoo!ニュース 中国に駐在する垂秀夫大使が、今年3月に中国でスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人社員に初めて面会しました。 垂秀夫日本大使は28日午前、アステラス製薬の50代の日本人男性社員に初めて面会しました。面会は北京市内の収容施設でおよそ30分にわたって行われ、男性の健康状態に問題はなかったということです。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/862780 関連 2023/04/01 中国がアステラス製薬社員を拘束した「本当の狙い」、元公安捜査官が解説 - DIAMOND ONLINE https://diamond.jp/articles/-/320540 2023/10/31 反スパイ法・景気減速…経済界が中国リスクに一段と警戒感 - ニュースイッチ https://newswitch.jp/p/39060 中国「反スパイ法」で出国禁止を乱発　２００人以上の米国人を拘束か　日本人も標的の危機　「親中派は用済み」切り捨ても　 コメント「言う事を聞かない国は全て敵」「完全なアバウト法」「国際関係の流れを舐めている」- KOKUMINnoKOEjp https://t.co/WnjI7BCRGu — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) May 29, 2023 コメント 中国人女性がパスポートセンターで、個人情報(戸籍の情報など)を付箋紙にメモして家に持ち帰った(数千件？)事案 があったそうですが。おそらく中国で偽造パスポートが作られるでしょう。日本には中国人のスパイがたくさんいるのに、スパイ防止法が公明党のせいで、なかなか法整備されません。早く法整備するべき。 中国に対して、対応を取れないということは、処置を取ることをよしとしない議員がそこそこいるということになる。それらの議員は、何らかの経済的結びつきが中国とあるか、ハニートラップに引っかかり弱みを握られている可能性があることになるだろう。スパイ防止法の確立が急務ではないか。 日本政府に邦人の生命を守る気は全く無いと断言で

Photo by Darv on Unsplash イギリス中枢に入り込む中国スパイ…スパイ天国日本は気が付いていないだけ? 9/12(火) 17:32配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース イギリスで、今年3月に中国のためにスパイ活動をした疑いで英議会の調査担当者ら2人の男が逮捕された。 タイムズ紙によれば、2人の男のうち1人は20代のイギリス人・クリス・キャッシュ（28歳）である。 イギリス中枢に入り込む中国のスパイ 男は、議会の調査担当職員で、中国問題を調査し、対中政策に関与する与党・保守党議員への情報提供や提言を行う安全保障相が設立した政策グループ「China Research Group」のディレクターであった。議会通行証を与えられていたが、機密情報に触れられる権限は与えられていなかった。 「China Research Group」のHPによれば、同グループは、中国の台頭に対して英国がどのように対応すべきかについての議論と新たな考え方を促進するために、英国の保守党議員のグループによって設立されたという。 男は、カーンズ下院外交委員長に研究員として雇われ、対中強硬派のトゥゲンハート安全保障担当閣外相といった機密情報を扱う政治家との関係があった。 この男は過去に中国・杭州のインターナショナルスクールで2年間、教鞭をとっていた。 男が中国に滞在していた際、中国側から工作員として勧誘された可能性があるとみられているが、LinkedInなどのビジネス系SNSでの接触ではなく、中国滞在中などの海外で知りあった人物や議員活動中に出会った人物との接触により勧誘された可能性がある。 この事件は、中国のスパイ（エージェント）が議会の調査担当職員でありながら、政府要人と近い位置にいたことから、議員への誤った情報の提供や中国に有利な政策の進言、イギリスの対中政策といった機密情報が中国に漏洩されるといった重大な危険性があった。 イギリスでは、過去にも中国系弁護士のクリスティン・リー氏が中国共産党に代わって英国国会議員に不当な影響を与えようとしているとして、MI5が、国会議員に対し異例の「中国による干渉」の警告を発した。MI5は、リー氏が国会議員の活動を支援するための資金の寄付を含む政治的干渉活動を行っていたと主張していた。 中国の政治介入を試みるスパイ活動は、イギリ

Photo by Forrest Yuan on Unsplash   中国恒大集団、ＮＹで連邦破産法15条の適用申請－米国内資産保全 8/18(金) 6:31配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 全文は以下（Bloomberg） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-17/RZJZGQDWX2PS01 関連 「恒大集団のお金はどこに行ったのか？」という文章の要約。2兆4374億元の負債がどこに消えたのかの解説 土地代の10元は恒大が支払い、マンション代の5元は恒大は支払わない。土地を担保に銀行から10元を借り、更にマンションが完成していない状態で客に20元で売る… https://t.co/jKvxXw6JUX pic.twitter.com/pcwrMQ3hmk — 広州在住のえいちゃん (@Eichan_GZ) August 18, 2023 中国不動産バブル崩壊　債権者がいなくなれば大丈夫　中国的解決法 — 渡邉哲也 (@daitojimari) August 18, 2023 倒産手続きに入った恒大に続き…。夕刊フジの見出しです。 pic.twitter.com/rccnbNLM98 — ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治 (@KojiHirai6) August 17, 2023 『中国の恒大集団がNYの裁判所に米連邦破産法15条の適用を申請』 『去年末で負債総額は約48兆円。販売され未完成の住宅は72万戸』 未完成のゴーストタウンは,隠しようがないほど中国全土で見かけます。 どんな職種でも中国依存は,リスクの方が大きいと思う。早く引き返して。 https://t.co/3oF83DlH

Photo by Sunny Su on Unsplash 日韓は「己のルーツ知れ」、欧米人にはなれない 中国外交トップ 7/5(水) 9:34配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】中国外交トップの王毅（Wang Yi）共産党政治局員は3日、日本と韓国に対し、己の「ルーツ」を知り、欧米の影響を拒絶するよう呼び掛けた。 全文は以下（AFP BB News） https://www.afpbb.com/articles/-/3471130 関連 王毅のこの発言は実に頓珍漢だ。日本人は別に欧米人になろうとしないが、だからと言っててめえら中華人民共和国と組まなければならない理由はどこにもない。日本人のルーツは日本にあるのであって、今の中国とは何の関係もない。明治の時からとっくに脱亜した。 https://t.co/fnW2aFuluq @afpbbcom より — 石平太郎 (@liyonyon) July 5, 2023 「欧米人にはなれない」って、別になりたくないですけど。 https://t.co/jzNerHfPNF @afpbbcom より — 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA新作『愚か者！』重版決定！ありがとうございます！ (@IiyamaAkari) July 5, 2023 我々、日本人は絶対に中国人にはならない！ 共産党イデオロギーこそ世界の悪の枢軸である。 中国の覇権主義が世界を混乱に貶(おとし)めている！ 迷惑千万である。 https://t.co/mEdNrLExtN — 松丸まこと 元足立区議会議員 (@seiryukai) July 5, 2023 コメント これだけ世界がグローバル化して、中国といえども西側諸国の資金なしでは経済が成り立たない状況でも「中華思想」に凝り固まっているのはあまりにも時代遅れだ。それならお尋ねするが共産主義は西欧発祥の思想ではないのか。一帯一路はアジアで終わりなのか。 国際化が進む中で必要なことは人種や民族や国境を超えた人類共通の思想、すなわち人類愛なのだ。これなくして人類の未来はないのだ。プーチンのように一国の繁栄ばかりを考えて行動すれば国も人も亡びる。 ルーツが中国であるかのように発言してるが、日本人のルーツは中央アジア、モンゴル付近。 そこ

Photo by Bruce Tang on Unsplash 河野元衆議院議長ら訪中団77人が北京到着　玉城沖縄県知事“琉球”ゆかりの地も訪問へ 7/3(月) 17:16配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 河野洋平元衆議院議長を団長とする国貿促＝日本国際貿易促進協会の訪中団がおよそ4年ぶりに北京に到着しました。 訪中団には河野氏のほか、沖縄県の玉城デニー知事や財界人ら77人が参加しています。 全文は以下（テレ朝news） https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000305733.html 関連 玉城デニー訪中の前に中国東方航空の那覇空港と中国上海浦東国際空港との直行便が再開されましたね。 しかも中国共産党102周年の日に。 熱烈歓迎する沖縄県関係者。 2023.7.1 pic.twitter.com/dFIEkz1uJN — 三木慎一郎 (@S10408978) July 2, 2023 はっきり言ってください 尖閣は日本固有の領土と https://t.co/bpNAuNi0aD — ほんこん (@hong2010kong) July 3, 2023 二階氏、8月下旬にも訪中する方向で検討 #ニュース #47NEWS #共同通信ニュース https://t.co/aL0gFL0NvR — 47NEWS (@47news_official) July 3, 2023 コメント 沖縄の県知事はあかんやろ。 習近平の琉球発言の後で。 スパイ容疑の１７人の日本人開放と尖閣諸島の海警局の嫌がらせを辞めさせ るように行くのかな。 日本の技術と金を中国に投資して、日本のお人好しと馬鹿にされるのだろうな。 77名の訪中団全員の役職氏名を知っている人教えて！ 何しに中華に行ったのか？訳の分からない行動はしない方がいい。 中華に抑留されているスパイ容疑の日本人の開放要求でもするのか？まあそんなことはしないでしょう。なぜなら中華がすぐに内政干渉だと言い出すし機嫌を損なってはどうしょうもない。 そんな考えで中華のお抱え議員たちですからね。中華のいう事はすべて聞くその姿勢まさに「売国民」「非国民」です。全く日本のためになっていない。 報道も今回の訪中議員の名簿を公表しなさい。 習近平はわざと

Photo 首相官邸 出典： 首相官邸HP 反スパイ法、中国は説明を　官房長官、邦人に注意喚起 6/30(金) 11:25配信 KYODO Yahoo!ニュース 　松野博一官房長官は30日の記者会見で、中国でスパイ行為の取り締まり強化に向けた改正「反スパイ法」が7月1日に施行されることを巡り、中国側に詳細な説明と司法プロセスの透明性確保を求める考えを強調した。「在留邦人への注意喚起などの取り組みを続ける」とも語った。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1047337700588257874 関連 中国の日系企業で働く中国人が、嫌いな日本人上司を飛ばしたい時、国家安全保障局通報窓口12339に電話して、日本人上司が共産党の悪口を言っていたと通報すれば上司は拘束される可能性があります。 というのが明日7月1日施行の改正反スパイ法。 — 三木慎一郎 (@S10408978) June 30, 2023 書きました。 改正反スパイ法は従前の反スパイ法から危険性が増したのは事実、反スパイ法のポイントと企業が注意すべきことについて解説。 #反スパイ法 中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/G2KV2EdoOR — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 29, 2023 コメント この後に及んでまだ中国進出を考えている日本企業がある。 目先のチャイナマナーに目がくらむと言われてきたけど、今や斜陽状態の中国経済に知ってか知らぬか、その中においても希望を膨らましている。その希望は新法によって無残にも砕かれるリスクが大いにある。 有事が発生した際は資産は没収され身に覚えのない罪で拘束される。自身や自社のことを本気で考えるなら中国進出を考え直すことを勧める。 まあこの後に及んで中国で儲けてやろうという企業はつまり会社や社員がどうなってもいいという責任を持ってやっているという事でいいでしょう。仮に中国で捕まっても政府は助ける必要は無いと思います。注意喚起はしてるわけですしね。 日本もスパイ防止法を作って、中国のスパイを逮捕できるようにしろよ。 何もスパイ容疑があるからって何でもかんでも逮捕しなく

Photo by ZENG YILI on Unsplash 中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 6/30(金) 6:02配信 DIAMOND online Yahoo!ニュース ●　改正反スパイ法が 7月1日に施行 　アステラス製薬の幹部、西山寛氏は3月下旬、4年にわたる二度目の北京駐在を終え、帰国して退職することが決まっていた中で、中国から日本に帰国する際に中国国家安全局によって拘束された。 　西山氏は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員で、北京の日本企業コミュニティーでは知られた人物であったこともあり、現地の日本企業では衝撃が広がった。いまだ解放の目途は立っていない。日本政府としても林芳正外相の訪中は功を奏せず、打ち手がない状況だ。 　なお、世界の主要国の多くにはスパイ防止法があり、自国民がスパイ容疑で拘束された際、自国が摘発したスパイを引き渡すかわりに自国民を解放する“ディール”が行われているが、日本にはスパイ防止法がなく、そのようなディールができないのが現状だ。 　また、あまり報じられていないが、中国籍で元北海道教育大学の教授、袁克勤（えん・こくきん）氏も、2019年5月に一時帰国した中国でスパイ容疑のため拘束されていまだ解放されていない。 　このような状況下、中国では反スパイ法が改正され、7月1日に施行される。 　 　改正により、国家の安全と利益に関わる情報を窃取する行為が、新たにスパイ行為の定義に加わるなど対象範囲が拡大され、恣意的運用による摘発の強化が懸念される。 ●　反スパイ法改正の 8つのポイント 　改正反スパイ法では、その目的において注目すべき文言が追加された。 　「反スパイ工作は、共産党中央の集中統一指導を堅持し、総体的国家安全観を堅持し、～中略～国家の安全のための人民防衛線を構築しなければならない（2条）」とし、「総体的国家安全観を堅持」することをその目的に掲げたのだ。 　総体的国家安全観とは、2014年4月15日、国家安全委員会が設立された際に習近平が提唱した国家安全保障の概念で、政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核などを掲げ、中でも「政治の安全（＝体制の安定）」が最重要であることが示唆されている。 　習近平は、旧

Photo by Yanal Tayyem on Unsplash 中国「千人計画」メンバーだった「先端技術漏洩事件」容疑者　警察当局が注目する「中国人リクルーター」の存在 6/26(月) 11:05配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 日本最大級の国立研究機関で発覚した、中国への情報漏洩事件が波紋を広げている。単なる「先端技術の流出」にとどまらず、実態は日本を対象とした、中国による組織的な“情報窃取戦”の一環と見られているためだ。 　6月15日、警視庁公安部に逮捕された国立研究開発法人「産業技術総合研究所（産総研）」（茨城県つくば市）の上席研究員で中国籍の権恒道容疑者（59）のバックボーンが明らかになるにつれ、警察関係者の間で懸念が深まっている。 　逮捕容疑は2018年4月、権容疑者が産総研で行っていた研究の成果を中国企業に漏洩したという不正競争防止法違反（営業秘密開示）だ。しかし捜査が進むにつれ、容疑者と中国側の“深い結びつき”が次々と明らかになっているという。 「情報の漏洩先は北京に本社がある化学製品製造会社Uで、権容疑者から“絶縁ガス”などの製造に用いられるフッ素化合物の生成に関わる研究データをメールで受け取っていた。メールを受信した約1週間後、U社は権容疑者らを発明人として、中国国内で特許申請。申請内容は研究データと酷似したもので、その後、U社は特許を取得しています」（全国紙警視庁担当記者） 　U社の日本代理店はつくば市にあり、その代表は権容疑者の妻が務めている。代理店の法人登記によると、設立は12年。22年1月には〈フッ素化学品〉や〈各種ガス〉などの〈開発、製造、販売及び輸出入〉などの項目が事業目的に追加されていた。代理店に取材を申し込んだが「わからない」と言って電話は切られた。 「千人計画」メンバー 　権容疑者が産総研に採用されたのは02年4月。06年12月に中国人民解放軍との繋がりが指摘され、「国防7校」と呼ばれる北京理工大学の教授に就任。さらにU社やその関連会社で役員などを務めていたこともわかっている。 　その後の捜査で、権容疑者が海外の優秀な研究者などを国内に招致する中国の「千人計画」のメンバーと見られることも判明した。 「権容疑者は、同じく国防7校の一つである南京理工大学を1984年に卒業。国防7校とは民間技術の軍事転用など、習近平政権が掲

Photo by Peda Run on Unsplash 「中ロのスパイ」多い　スイス情報機関認める 6/27(火) 12:45配信 JIJI.COM  Yahoo!ニュース 　【ジュネーブAFP時事】スイスの情報機関「連邦情報局（FIS）」は26日、年次報告書を公表し「主にロシアや中国のスパイがスイスに突き付けている脅威は依然として大きい」と厳しい認識を示した。 （中略） 記者会見したFIS幹部は「ロシアが外交官などとして首都ベルンやジュネーブに派遣している約220人のうち、少なくとも3分の1が情報機関のために働いている」と分析した。 幹部によれば、中国の情報機関は、外交官の偽装をあまりせず、表向きは科学者や記者、会社員として... 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062700529 関連 中国は、外交官の偽装をあまりせずに科学者や記者、会社員として活動。 ロシアはザ・スパイが活動。 真の脅威となるのは中国の手法だと感じる。 善意か悪意か、情報機関に利用されているのか判別が困難。 「中ロのスパイ」多い　スイス情報機関認める：時事ドットコム https://t.co/iRYAQ0KxZm — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 27, 2023 コメント スイスは永世中立国として国際社会からの信頼が高く国際機関が集中している。 そのスイス情報機関の年次報告書の公表した内容によると、スイスジュネーブにある国連欧州本部に露中からのスパイが多数存在している。 スパイに対してFISは踏み越えてはならない一線を必死になって示している。 これで、スイスに多数のスパイを送り込んでいる露中の存在自体が、国際社会の平和と安全安心な生活を脅かしている実態が明確になった。 まぁこんな事を言わなきゃいけない程、ロシア・中国にモラルなんてものが存在してないって事で… 基本的に自分達が関わるような個人相手ならそんな事はないんだろうけど、信用しない方がいいって事やな 日本の公安庁などの公的機関もこれくらい危機感を持って公表したらどうか？もっと実名を挙げて、どれくらいスパイ活動が行われているか、情報公開すべきだ。日本政府自体が汚染されているので、期待できない

Photo by Jason Leung on Unsplash 米、対中半導体規制拡大へ　日本の対象品と合致目指す 6/23(金) 18:38配信 KYODO Yahoo!ニュース 【ニューヨーク共同】バイデン米政権が半導体関連技術に関する中国への輸出規制対象品目を拡大する方針であることが23日分かった。日本政府が7月に施行する先端半導体分野の輸出規制には転写技術など広範な対象が含まれており、これと規制の範囲を合致させることを目指す。中国側の反発は必至で、戦略物資の扱いを巡り、関係改善を模索する米中両国の新たな火種となりそうだ。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1044909812777288574 コメント これは、我々の命を守るため、致し方がないこと。今後、中国人技術者や留学生を上場企業で採用できない時代が来る。習近平に謁見した技術者が技術を盗み、中国で特許取得をした実例がでたため、株主代表訴訟や背任罪で経営陣が窮地に立たされることになるからだ。これは、パナソニックなどの親中企業も例外ではないだろう。 中国への締め付けを強化するのは、世界の安定化と平和を目指すために当然のこと。 企業レベルでもしっかり対応すべき。 アメリカは、次の戦争の火種を確実に中国にありと掴んでるわけだし、日本も他人事ではない。台湾の次は確実に沖縄や場合によっては北海道、そして日本本土が標的になる。 対中半導体規制は当然のことでしょう。ブリンケン訪中の際の習近平との会談のときに面接だと言ったり、自分が上座に座ってブリンケンと中国側の出席者を対面で座らせるなど、傲慢極まりないことをしたので、痛い目に遭わせないといけません。 米国が対中半導体規制を拡大するとともに、日本の対象品と合致も目指すとのことですが、米国や日本の政府が規制拡大を唱えても、現在の法体制では「ザル状態」と言っても過言ではないでしょう。言い換えれば、中国は反スパイ法の施行が間近のようですが、相互主義の観点から日本側もスパイ防止法を制定する必要があるのではないでしょうか。それは、沖縄の米軍や自衛隊を批判するが、尖閣諸島に侵入を繰り返している中国の海警には「ダンマリ」という県知事や市民団体の実態を見れば明らかです。 いずれにしろ、岸田首相は、親中派の外務大臣を更迭するなど、毅然とした姿勢で中国と対峙

Photo 中国浙江省 秦山フェーズIII 1号機および2号機 - By Atomic Energy of Canada Limited / wikipedia 中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか 6/23(金) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230622-OYT1T50205/ 関連 むしろ日本以外の国の方が数値が高いというのはずっと言われている事ですが、これでもまだ日本の処理水を汚染水と呼び風評被害を誘発する人達が日本国内に多数見られるのが残念です。 中国の複数原発がトリチウム放出 #Yahooニュース https://t.co/DpkDAJa1QR — 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) June 22, 2023 中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか(読売新聞オンライン) 周辺国に説明してないそうです。 #Yahooニュース https://t.co/Y1u2OjgJ6l — 片山さつき (@katayama_s) June 23, 2023 こうしたカウンターは重要です。あとはどのように世界に発信していくかがポイントになります。 https://t.co/pU270Up5LH — 峯村 健司 / Kenji Minemura「習近平・独裁者の決断」（ビジネス社）発売 (@kenji_minemura) June 23, 2023 新しい情報じゃないが今日の記事 日本も定期的に拡散しないと、処理水の嘘を中国と韓国野党が流し続けてる 国内の活動家も酷いが、中国の偽情報の拡散力は太平洋の小国など簡単に騙されてしまう力がある

※画像はイメージです。 - PhotoAC 「納税に来た男性が職員を殴った」通報　税務署職員の顔、複数回殴る　容疑で男逮捕も否認　千葉・館山署 6/22(木) 7:30配信 千葉日報 Yahoo!ニュース 千葉県警館山署は20日、公務執行妨害と傷害の疑いで中国籍の南房総市、自称会社役員の男（39）を逮捕した。 全文は以下（千葉日報） https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1073252 コメント 納税額に治療代＋慰謝料追加だね。 愚かな男だねぇ。 出血したのが事実であれば、暴行は認められるのでは？ ｢この方が怪我をした事にあなた関わっていませんか？｣ときいてみるといい。 市役所は不特定多数の人間相手していて、最近キレるの多いから使わなくなったアクリル板やビニール貰って、ついたてにして応対した方がいいのでは？ 税務署の窓口はAIロボにすべき 全財産没収　即時母国強制送還　以後生涯入国拒否 警察、検察、裁判所、刑務所で、これ以上他国籍人による日本国の税金の無駄遣いは納得できない 自称会社役員の犯罪者って多いね 大半が嘘っぱちだろうがそんな奴が本当に 会社役員の企業とは関わりたくないな Chinaはおそろしい こわ 殴って否認とか頭悪すぎ 暴力は、いけませんよ。税金は、納税の義務だからだよ https://news.yahoo.co.jp/articles/32a85fdb49e98848ec1d379858d29f5eaaaa2c80/comments

Photo by João Reguengos on Unsplash イタリアは中国の「一帯一路」から恩恵受けず＝外相 6/21(水) 10:06配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［ローマ　２０日　ロイター］ - イタリアのタヤーニ外相は２０日、同国は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加したことによって「多くの恩恵を受けていない」との認識を示した。国営放送ＲＡＩで語った。 イタリアは２０１９年、先進７カ国（Ｇ７）で唯一、一帯一路に加わったが、現在は離脱の是非を検討している。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/italy-china-idJPKBN2Y702M 関連 一帯一路から脱退するとしているイタリアに中国共産党国際連絡部長の劉建超氏が来週訪問…2人の情報筋によると中道右派の国会議員と会い､イタリアで一帯一路を推進することだという https://t.co/zy30opeh7O — Memphis bell 🔕 (@yymods) June 17, 2023 カナダに不信感、アジアインフラ投資銀行内の「中国共産党支配」調査　「一帯一路」と並ぶ習政権の象徴する戦略、脱退も視野 https://t.co/Avy4q9Yi9v ボブ・ピッカード氏がツイッターで「秘密警察のように活動する中国共産党の集団が存在することに気付いた」と告発、辞任した。 #zakzak — zakzak (@zakdesk) June 16, 2023 中国の「債務のわな」解決へ協議　日スリランカ首脳会談 https://t.co/pbwNgleIYt スリランカは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」関連の投資を受けて対中債務が増加。返済に行き詰まり、２０１７年に南部ハンバントタ港の運用権を中国側に９９年間貸与することとなった。 — 産経ニュース (@Sankei_news) May 25, 2023 コメント 一帯一路で協定を結んでチャイナから投資を受けたとしても、チャイナ本土から乗り込んできたチャイニーズにしか金が回らないシステムになるのだからイタリア人に恩恵などあるはずがないです。そのうえ、チャイニーズが国内に居座って治安を壊乱するというおまけ付き。日本も観光業など一部では、似たような構造になりつつあります

Photo by Dominik Vanyi on Unsplash 中国軍と関係が深い「国防７校」日本の大学にも触手　経産省データ漏洩事件　専門家「自国の防衛研究に否定的な学術会議は矛盾」 6/19(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」で勤務する中国籍の男が中国企業に研究データを漏洩（ろうえい）させた事件では、背後に中国人民解放軍と関係が深い「国防７校」の存在が浮かぶ。「軍民融合戦略」を掲げる習近平政権の手足となる各校から、日本の大学が人材を受け入れるなどの事例も確認された。大学側に現状の対応を尋ねた。 警視庁公安部に逮捕された権恒道容疑者（５９）が教授に就任した北京理工大は、中国国家国防科技工業局の監督下にある国防７校の１つだ。ほかに北京航空航天大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大がある。 元警視庁公安部外事課で、日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「北京航空航天大の場合は高い水準のミサイル研究で知られる。国防７校は中国の軍事企業などの依頼を受けて研究技術を提供しており、企業を介して人民解放軍に関与していると推察できる」と話す。 (中略) 日本学術会議でもかつての会員らの中に国防７校に勤務経験のある人もいる。 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） https://www.zakzak.co.jp/article/20230618-PTLJS2RCEZJBVHJTGUFSM2YMVM/ 関連 報道ベースの情報のみで真実の究明はまだだが。 問題は国の機関でコレが起きたということ。 そして、技術流出の実態はそんなもん。これじゃあ足つくだろって方法も当然ある。 — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 19, 2023 中国企業に“先端技術漏洩” 男は「千人計画」のメンバー — テレ朝news (@tv_asahi_news) June 17, 2023 逮捕の産総研研究員は中国「国防７校」教授 https://t.co/ZZCwDCQcVW 容疑者は産総研に勤務するかたわら、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防７校」の北京理工大学の教授としても勤務していた。 — 産経ニュース (

Photo by Natalie Leung on Unsplash 日本に留学の女子大生、香港に帰省したら国家分裂扇動容疑で逮捕 6/18(日) 19:33配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 香港の裁判所で１６日、ＳＮＳに「香港独立」を主張する投稿をしたとして、刑事犯罪条例の扇動罪に問われた女子大学生（２３）の初公判があった。弁護側は、投稿の大部分が香港以外の場所で行われたとして、同条例の適用に疑義を呈した。 大学生は３月、留学先の日本から香港に一時戻った際に、国家安全維持法（国安法）の国家分裂扇動容疑で逮捕された。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230618-OYT1T50103/ 関連 結局、香港以外の場所で生きることを決めたらしいが、この人物のように、「流浪の民」となった香港人が、他に何万の単位でいることを考えると、比喩抜きでめまいを覚えた。香港に帰ると、過去の発言や書き込みを理由に、逮捕・拘束されるかも知れないのだから。本当に、香港から自由は失われてしまった — 黒色中国 (@bci_) June 18, 2023 コメント そりゃ、イギリスから中国に返還される前の香港とマカオの時代を知ってる人や学んだ人なら中国から独立したいと思うのは当たり前だと思うが。 それに、日本の生活を知ったなら中国が如何に住みにくいかも実感しただろうね。 言論統制に横領や汚職が当たり前の中国共産党バンザイの生活なんてやってられないだろう。 逮捕容疑なんか後付でどうにでも出来る危険な国。 最近日本国内にも取り締まりの拠点があるようですし、折角日本に留学しても帰ったら逮捕じゃやりきれないよね。現在日本で学ぶ中国の方は気が気でないはず。今の日本じゃ保護出来ないし、最後の手段は亡命？こんな国に友好を叫ぶ国会議員を選挙で当選させていいのかね？ 中国それも香港に住んでいただけで留学後に帰国したら逮捕。それなのに、外国人の人権を訴える団体や人権活動家の動きはどうなんだろう。 マスメディアは帰国することに危惧を感じなかったんだろうか。帰ると危ないと言わなかったのかな。それとも、そんなことをしたら中国に睨まれるからなにも言えないのかな。トルコの選挙投票にトルコ大使館に行っているクルド人よりも危険な目にあっても目立

Photo by KAL VISUALS on Unsplash 産総研の中国籍研究員、情報漏えい事件の１年以上前から職場メールで中国企業とやり取り 6/16(金) 15:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報が中国企業に流出したとされる事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）が、職場のメールで中国企業と複数回にわたってやりとりしていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁公安部はほかに流出した情報がないかどうか捜査している。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20230616-OYT1T50187/ 関連 「国への先端技術の情報漏えい事件です。漏えい先は中国の化学製品の製造会社で、日本国内にある代理店の社長は、逮捕された研究員の妻であることが分かりました。」 #nhk #ニュース7 中国には、有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける「国家情報法」がある 漏れない筈がない pic.twitter.com/e6SNaSypC8 — きやすめ (@Zero_E13A1) June 16, 2023 産総研漏えい、データ提供の１週間後に中国企業が特許申請…内容が類似 https://t.co/gaDT69zBuJ #社会 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 16, 2023 これは雇うときのチェックもあまりに甘かったのでは。セキュリティークリアランスの導入は急務だが、基礎的な人定とか、それ以前の問題？これを機に一斉チェックすべきでは？ https://t.co/THcFIQStAy — 片山さつき (@katayama_s) June 15, 2023 不正競争防止法違反容疑で産総研の中国人研究者が逮捕されました。先般のサイバー事案のように出国されてしまう前に身柄を押さえた事はせめてもの救いでしたが、国立研究開発法人27法人中26法人に外国籍職員が在籍しています。職員の国籍に関わらず、各法人による情報漏洩対策の徹底が急務です。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) June 18, 2023 これ

Image - Submarine Cable Map 沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置　在沖縄米軍向け情報誌が指摘 6/16(金) 11:48配信 THE NEWS LENS Y ahoo!ニュース 今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。中国が近年、対外諜報活動を世界的規模で展開、強化してきた一例として注目されそうだ。 中国製盗聴装置発見は複数回か？ 沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。 同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが指摘されたのは「約5年前」とされており、2018年と思われる。 同誌に証言した日本の大手通信会社の技術担当者は、「総務省の職員から海底ケーブルに設置された中国製盗聴装置のサンプル写真を見せられたうえで、海底ケーブルの検査を強化するよう要請があった」と説明している。 これを裏付けるかのように、ある総務省の元職員も、「自分は総合通信局に所属していなかったため、中国の盗聴装置自体の写真は見たことがなかったが、海底ケーブルに中国の盗聴装置が仕掛けられた事実は知っていた」と証言。しかも同元職員は、仕掛けられたことが一度だけではなかった、ということも示唆した。 光信号増幅装置から漏れる電磁波 総務省の要請にもとづいてこの大手通信会社は2018年ごろ、海底ケーブルの総点検を実施し、盗聴設備を発見するに至った。 通常、光ファイバーケーブルを通じて光信号を盗聴することは技術的に困難だとされている。しかし、海底ケーブルの場合、一定区間ごとに光信号の増幅装置が設置されており、これが一種のウイークポイントとなっており、発見された中国製盗聴装置もこの増幅装置を

Photo（Image） PhotoAC   産総研の中国籍研究員、先端技術を中国企業に漏えいした疑いで公安が逮捕状…きょうにも逮捕へ 6/15(木) 15:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究員の男が、自身の研究内容を中国企業に漏えいした疑いが強まったとして、警視庁公安部は、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で男の逮捕状を取った。１５日にも逮捕する。国の研究機関から中国への情報漏出が立件されるのは極めて異例だ。 捜査関係者によると、取り調べを受けているのは、産総研の主任研究員で、中国籍の男（５９）。 男は２０１８年４月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで送り、産総研の営業秘密を漏えいした疑いが持たれている。公安部は１５日、つくば市内の男の自宅などに捜索に入った。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20230615-OYT1T50150/ 関連 不正競争防止法の①秘密管理性、②有用性、③非公知性を満たす必要があるが、企業側で①が出来ていない場合もあり、そうなると同法の構成要件を満たさない。なので、情報の区分管理はある程度研究所にて出来ていたのだろう。 — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 15, 2023 ジワジワと来てますね。 https://t.co/C4csvAPZEM — Okuyama, Masashi ┃奥山真司 (@masatheman) June 15, 2023 これは雇うときのチェックもあまりに甘かったのでは。セキュリティークリアランスの導入は急務だが、基礎的な人定とか、それ以前の問題？これを機に一斉チェックすべきでは？ https://t.co/THcFIQStAy — 片山さつき (@katayama_s) June 15, 2023 コメント >男は２０１８年４月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで送り、産総研の営業秘密を漏えいした疑いが持たれている。公安部は１５日、つくば市内の男の自宅などに捜索に入った 。 日本の資金で研究し、中国に成果を

Photo by Sho K on Unsplash 痴漢動画を売るサイトの裏を暴く……BBC独自調査　日本と中国で　 2023/06/09配信 BBC News Japan YouTube 東アジア各地の公共の場で体を触られ、痴漢被害に遭った女性たちが、それ以上の被害にさらされている。痴漢に遭う様子を撮影した動画が、オンラインで大量に販売されているのだ。 BBCワールド・サービスの調査報道取材班「BBC Eye Investigations」は1年かけて潜入取材をし、性的暴行で金もうけをしている男性たちの正体を暴いた。（一部敬称略） （注意：この記事には、痴漢行為など性暴力の描写が含まれます） 全文は以下（BBC News Japan） https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-65817476 関連 日本の痴漢動画の制作と販売の犯人は中国人。実名実顔でBBCが報道。犯人達は中国に逃亡。中国で追求されるのを避けるため日本で日本国籍取得予定。 法務省、厚生労働省、警察は捜査をしないのか？ Twitterで騒がなければならない 痴漢動画の闇サイトを暴く　 https://t.co/J8P3xYLCz2 — May_Roma めいろま　谷本真由美 (@May_Roma) June 9, 2023 しかしこれは恐ろしい組織犯罪だ… 日本で中国人が痴漢をやり動画を撮影して中国の客に売る。 日本は地下鉄や電車乗る際に個人ID確認がなく、街中や交通機関内の監視カメラが緩いから摘発されにくい上に日本の罰則は緩く特に外国人には甘い。 痴漢の罪は日本の男になすりつけられる。 — May_Roma めいろま　谷本真由美 (@May_Roma) June 9, 2023 コメント 凄まじい内容だ、、、 ここまでの取材を敢行したBBCに敬服 芸能界のどーでも良い情報流すより、月一でいいからこういう番組を日本の放送局も流すべきだ。 日本のメディアがやらないことをやってくれて、ありがとうBBC。 受信料もCMも日本人の誰も何も払ってないが、これはイギリスのBBCが作った。 潜入捜査をし、おおもとを突き詰められているのも凄い。 彼等は社会的制裁をうけるべき。 I hate to see this happen but thank y

Photo 中国海軍シュパン級測量艦（艦番号「２２」） 出典: 防衛省 【速報】中国海軍の測量艦が屋久島付近の領海に侵入、今回で11回目 6/8(木) 14:56配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 防衛省によりますと、中国海軍の「シュパン級測量艦」1隻がきょう午前7時半頃、鹿児島県・屋久島の南東の日本の接続水域を西に進み、その後、午前10時頃、屋久島の南西の領海に入ったのを確認したということです。 その後、測量艦は午後1時頃に鹿児島県・口永良部島の西の領海を出て、西に向けて航行したということです。 海上自衛隊が護衛艦「とね」や哨戒機「P－1」などで情報収集や警戒監視を行いました。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/532743 関連 ６月８日、中国海軍シュパン級測量艦１隻が屋久島南西の我が国領海に入域したのを確認しました。中国海軍による領海への入域の公表は今年２月以来の１１度目であり、懸念すべきものです。 #防衛省・自衛隊 は、領土・領海・領空を断固守り抜きます。 https://t.co/j6j3IAxSup pic.twitter.com/ywxoxGmL6T — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) June 8, 2023 政府として安全保障会議を開くなど、危機管理態勢を引き上げるべきでは…… https://t.co/KIBujOmbHc — 山下裕貴　元陸自総監　作家 (@veteran_h_yama) June 8, 2023 コメント 海軍の測量船による領海侵入は直ちに侵犯と解して良いかは疑問だが、準敵国に位置する共産中国の真意を知る方法はある。 自衛隊が中国領海内に侵入し、同等の活動を行えば良い。その時の相手の反応が日本同様であれば、今後も遠慮なく侵入を繰り返す。もし居丈高な反応を示すなら同程度の態度で返してやれば良い。その仕返しが在留邦人に来るか、日本法人に来るなら日頃から同等の法的措置が取れる国内法を整備しておくべき。 本来この様な行為をして日本の場合は抗議しかしませんが、逆に日本の測量船等が中国の領海に侵入したら拿捕されますね。日本ももう少し中国に対して強硬な姿勢で望まないと今後もこの様な事例が続くものと思いますね 日本の領海