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Photo @China_Navy  空母2隻が実戦訓練と中国軍 6/10(火) 18:54配信 KYODO / Yahoo!ニュース 　【北京共同】中国軍は10日、空母「遼寧」と「山東」の艦隊が西太平洋で実戦訓練を実施したと通信アプリの公式アカウントで明らかにした。 関連 中国空母2隻「実戦訓練」　西太平洋、画像公開 - KYODO 【北京共同】中国軍は10日、空母「遼寧」と「山東」の艦隊が西太平洋で実戦訓練を実施したと通信アプリの微信（ウィーチャット）の公式アカウントで明らかにし、画像を公開した。年次計画に基づいた定例の訓練で「特定の国を標的にしていない」とした。 The Chinese PLA Navy spokesperson Senior Captain Wang Xuemeng stated that recently the PLANS Liaoning and Shandong task groups conducted training in the waters of the Western Pacific to test their capabilities in far seas protection and joint operations. The routine training is… pic.twitter.com/EW0RASSM4Q — ChinaNavy (@China_Navy) June 10, 2025 🚨 Breaking today | China deploys both operational aircraft carriers simultaneously to the Western Pacific for the first time Marking another significant milestone for the PLA, CNS Liaoning (16) and CNS Shandong (17) - and a fleet of 20+ warships - are operating east of Taiwan. pic.twitter.com/UFN0b3RSV1 — Ian Ellis (@ianellisjones) June 9, 2025 "Chi...

Photo 防衛省 - ジルバーナー/PhotoAC 【速報】中国軍“情報収集機”が長崎県沖の日本領空を侵犯 自衛隊が戦闘機を緊急発進　日本政府は臨時代理大使を外務省に呼び抗議 8/26(月) 18:18配信 TBS NEWS DIG / Yahoo!ニュース 防衛省はきょう、中国軍の情報収集機が日本の領空を侵犯したと発表しました。中国軍機による領空侵犯が確認されたのは初めてです。 防衛省の発表によりますと、午前11時29分から31分ごろにかけて、中国軍の「Y-9」情報収集機が長崎県五島市にある男女群島沖の日本の領空を侵犯しました。中国軍機が日本の領空を侵犯するのは初めてです。 自衛隊は航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告するなどの対応にあたったということです。 今回の事態を受け、外務省の岡野次官は中国の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めました。 関連 中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省 | NHK https://t.co/O1cakcsfUE かつて台湾初の総統選挙が行われているとき、台湾海峡にミサイルをぶっ放した中共が、今また我が国の総理を決める選挙前にこの行動… — 一色正春 (@nipponichi8) August 26, 2024 中国軍機の領空侵犯について、報道機関気取りのマスメディアと違って防衛省発表は詳細があってよい https://t.co/d2Bn9DJWOy — ｱﾈｷじゃない𓃠じゃない (@ransaigyokusets) August 26, 2024 領海と領空ではまったく違う話。 防空識別圏ともまた違う。 もっともっと深刻 中国軍機が領空侵犯、防衛省発表　長崎県沖 - 日本経済新聞 https://t.co/5lE9ci28pH — 田上嘉一@国民を守れない日本の法律 (@Gotama7) August 26, 2024 【外務省次官が中国大使館の臨時代理大使に、アジア大洋州局長が中国外交部のアジア司長に抗議。中国軍機としては初。これまでは中国海洋局（海警の前身の一つ）や海警局によるもの →中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省 #領空侵犯 #男女群島 https://t.co/dCImDqFFKm — 佐藤正久 (@SatoMasa...

Image - tkmsk5/PhotoAC 　 NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議 8/19(月) 22:02配信 産経新聞 / Yahoo!ニュース NHKは19日夜に放送した「ニュースウオッチ9」で、同日午後1時過ぎからNHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土である」と述べるなど、不適切な発言を行ったことを明らかにした。 関連 日本人のみなさん、これでいいですか？ 日本の実質上の国営放送に中国人が入り込み、勝手に原稿を改編し、尖閣諸島を中国領土と放送。我が日本はもうどこまで侵食されているのか？嘆くしかできない。中国人を採用し、いざ、国防動員法が発動されたら、在日中国人の動きが分かる実例。 #NHK pic.twitter.com/yeXtrVQP97 — 楊海英(Oghonos Chogtu＝Yang Haiying） (@Hongnumongol99) August 19, 2024 余りにも酷いニュース。経緯の検証、責任の所在、再発防止、国会でも正す必要がある。 NHK 国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議 https://t.co/6bY5Mav3k0 — 松原仁（衆議院議員 無所属 東京26区 目黒区・大田区）まつばら仁 (@matsubarajin731) August 19, 2024 なんなの。NHK国際放送には国からの補助金が35.9億円も出ているんだぞ https://t.co/gMYD9Qhb1M 　これはしっかり追求しないといかん→NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議 https://t.co/5YKLo4zXwy @Sankei_news より — 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) August 19, 2024 NHK国際放送とラジオ第2で、 中国籍キャスターにより 「尖閣は中国の領土」や、 先の大戦においての日本に対する一方的で事実でない主張が放送された。 NHKはなぜこのようなキャスターを起用したのか危機管理能力が問われるとともに、放送法上問題のある案件である。...

Photo by Arthur Tseng on Unsplash 中国、台湾に武力行使を警告 5/24(金) 17:48配信 共同通信/ Yahoo!ニュース 　【北京共同】中国国防省は24日、台湾の頼清徳総統が「一つの中国」原則に挑戦しているとして「火遊びをすれば自分が炎上する」との報道官談話を発表し、武力行使を警告した。 https://www.47news.jp/10965576.html 関連 2024/05/24 中国軍 台湾周辺で軍事演習「列島線」越え模擬攻撃 米けん制か - NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240524/k10014459311000.html 中国軍は、台湾周辺での軍事演習を23日に続いて、24日も実施し、国営メディアは、複数の爆撃機が台湾より東側に出動して、中国が対アメリカの防衛ラインとみなす「列島線」を越えて模擬攻撃を実施したと伝えました。 台湾周辺で中国軍62機 https://t.co/lYxeahiIBF — 共同通信公式 (@kyodo_official) May 24, 2024 謝長廷・駐日代表は24日、記者会見を開き、中国が今月23日、24日に台湾を取り囲むように軍事演習を実施したことについて声明を発表しました。 声明は以下の通りです（1/3） pic.twitter.com/idJgFe0ASW — Taiwan in Japan 台北駐日経済文化代表処 (@Taiwan_in_Japan) May 24, 2024 まるで、中国政府のスポークスマン。本性現る。 普通の沖縄県知事なら、少なくとも「力によって地域の緊張を高め、不安定化させるあらゆる行動に断固反対する」くらいは発言するが常識だろうに。 https://t.co/PiAImZWyaJ — 山田宏 自民党参議院議員(全国比例) (@yamazogaikuzo) May 24, 2024 台湾有事は日本関係ない！勢おるけどな、赤点が与那国なんよ。 黄点が石垣な。 本島との距離比べても八重山がどんだけ台湾に近くて直接なんかされないにしても万が一があるのが分からんか？ pic.twitter.com/gKQt82EL19 — 島女改め顔面凶器 (@p2ao0XZToSYmqff) May 23, 2024 ...

Photo by Jéan Béller on Unsplash 中国で拘束の日本人男性と垂秀夫大使が初面会 11/28(火) 19:14配信 TBS NEWS DIG / Yahoo!ニュース 中国に駐在する垂秀夫大使が、今年3月に中国でスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人社員に初めて面会しました。 垂秀夫日本大使は28日午前、アステラス製薬の50代の日本人男性社員に初めて面会しました。面会は北京市内の収容施設でおよそ30分にわたって行われ、男性の健康状態に問題はなかったということです。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/862780 関連 2023/04/01 中国がアステラス製薬社員を拘束した「本当の狙い」、元公安捜査官が解説 - DIAMOND ONLINE https://diamond.jp/articles/-/320540 2023/10/31 反スパイ法・景気減速…経済界が中国リスクに一段と警戒感 - ニュースイッチ https://newswitch.jp/p/39060 中国「反スパイ法」で出国禁止を乱発　２００人以上の米国人を拘束か　日本人も標的の危機　「親中派は用済み」切り捨ても　 コメント「言う事を聞かない国は全て敵」「完全なアバウト法」「国際関係の流れを舐めている」- KOKUMINnoKOEjp https://t.co/WnjI7BCRGu — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) May 29, 2023 コメント 中国人女性がパスポートセンターで、個人情報(戸籍の情報など)を付箋紙にメモして家に持ち帰った(数千件？)事案 があったそうですが。おそらく中国で偽造パスポートが作られるでしょう。日本には中国人のスパイがたくさんいるのに、スパイ防止法が公明党のせいで、なかなか法整備されません。早く法整備するべき。 中国に対して、対応を取れないということは、処置を取ることをよしとしない議員がそこそこいるということになる。それらの議員は、何らかの経済的結びつきが中国とあるか、ハニートラップに引っかかり弱みを握られている可能性があることになるだろう。スパイ防止法の確立が急務ではないか。 日本政府に邦人の生命を守る気は全く無いと断言で...

Photo by Darv on Unsplash イギリス中枢に入り込む中国スパイ…スパイ天国日本は気が付いていないだけ? 9/12(火) 17:32配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース イギリスで、今年3月に中国のためにスパイ活動をした疑いで英議会の調査担当者ら2人の男が逮捕された。 タイムズ紙によれば、2人の男のうち1人は20代のイギリス人・クリス・キャッシュ（28歳）である。 イギリス中枢に入り込む中国のスパイ 男は、議会の調査担当職員で、中国問題を調査し、対中政策に関与する与党・保守党議員への情報提供や提言を行う安全保障相が設立した政策グループ「China Research Group」のディレクターであった。議会通行証を与えられていたが、機密情報に触れられる権限は与えられていなかった。 「China Research Group」のHPによれば、同グループは、中国の台頭に対して英国がどのように対応すべきかについての議論と新たな考え方を促進するために、英国の保守党議員のグループによって設立されたという。 男は、カーンズ下院外交委員長に研究員として雇われ、対中強硬派のトゥゲンハート安全保障担当閣外相といった機密情報を扱う政治家との関係があった。 この男は過去に中国・杭州のインターナショナルスクールで2年間、教鞭をとっていた。 男が中国に滞在していた際、中国側から工作員として勧誘された可能性があるとみられているが、LinkedInなどのビジネス系SNSでの接触ではなく、中国滞在中などの海外で知りあった人物や議員活動中に出会った人物との接触により勧誘された可能性がある。 この事件は、中国のスパイ（エージェント）が議会の調査担当職員でありながら、政府要人と近い位置にいたことから、議員への誤った情報の提供や中国に有利な政策の進言、イギリスの対中政策といった機密情報が中国に漏洩されるといった重大な危険性があった。 イギリスでは、過去にも中国系弁護士のクリスティン・リー氏が中国共産党に代わって英国国会議員に不当な影響を与えようとしているとして、MI5が、国会議員に対し異例の「中国による干渉」の警告を発した。MI5は、リー氏が国会議員の活動を支援するための資金の寄付を含む政治的干渉活動を行っていたと主張していた。 中国の政治介入を試みるスパイ活動は、イギリ...

Photo by Forrest Yuan on Unsplash   中国恒大集団、ＮＹで連邦破産法15条の適用申請－米国内資産保全 8/18(金) 6:31配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 全文は以下（Bloomberg） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-17/RZJZGQDWX2PS01 関連 「恒大集団のお金はどこに行ったのか？」という文章の要約。2兆4374億元の負債がどこに消えたのかの解説 土地代の10元は恒大が支払い、マンション代の5元は恒大は支払わない。土地を担保に銀行から10元を借り、更にマンションが完成していない状態で客に20元で売る… https://t.co/jKvxXw6JUX pic.twitter.com/pcwrMQ3hmk — 広州在住のえいちゃん (@Eichan_GZ) August 18, 2023 中国不動産バブル崩壊　債権者がいなくなれば大丈夫　中国的解決法 — 渡邉哲也 (@daitojimari) August 18, 2023 倒産手続きに入った恒大に続き…。夕刊フジの見出しです。 pic.twitter.com/rccnbNLM98 — ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治 (@KojiHirai6) August 17, 2023 『中国の恒大集団がNYの裁判所に米連邦破産法15条の適用を申請』 『去年末で負債総額は約48兆円。販売され未完成の住宅は72万戸』 未完成のゴーストタウンは,隠しようがないほど中国全土で見かけます。 どんな職種でも中国依存は,リスクの方が大きいと思う。早く引き返して。 https://t.co/3oF8...

Photo by Sunny Su on Unsplash 日韓は「己のルーツ知れ」、欧米人にはなれない 中国外交トップ 7/5(水) 9:34配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】中国外交トップの王毅（Wang Yi）共産党政治局員は3日、日本と韓国に対し、己の「ルーツ」を知り、欧米の影響を拒絶するよう呼び掛けた。 全文は以下（AFP BB News） https://www.afpbb.com/articles/-/3471130 関連 王毅のこの発言は実に頓珍漢だ。日本人は別に欧米人になろうとしないが、だからと言っててめえら中華人民共和国と組まなければならない理由はどこにもない。日本人のルーツは日本にあるのであって、今の中国とは何の関係もない。明治の時からとっくに脱亜した。 https://t.co/fnW2aFuluq @afpbbcom より — 石平太郎 (@liyonyon) July 5, 2023 「欧米人にはなれない」って、別になりたくないですけど。 https://t.co/jzNerHfPNF @afpbbcom より — 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA新作『愚か者！』重版決定！ありがとうございます！ (@IiyamaAkari) July 5, 2023 我々、日本人は絶対に中国人にはならない！ 共産党イデオロギーこそ世界の悪の枢軸である。 中国の覇権主義が世界を混乱に貶(おとし)めている！ 迷惑千万である。 https://t.co/mEdNrLExtN — 松丸まこと 元足立区議会議員 (@seiryukai) July 5, 2023 コメント これだけ世界がグローバル化して、中国といえども西側諸国の資金なしでは経済が成り立たない状況でも「中華思想」に凝り固まっているのはあまりにも時代遅れだ。それならお尋ねするが共産主義は西欧発祥の思想ではないのか。一帯一路はアジアで終わりなのか。 国際化が進む中で必要なことは人種や民族や国境を超えた人類共通の思想、すなわち人類愛なのだ。これなくして人類の未来はないのだ。プーチンのように一国の繁栄ばかりを考えて行動すれば国も人も亡びる。 ルーツが中国であるかのように発言してるが、日本人のルーツは中央アジア、モンゴル付近。 そこ...

Photo by Bruce Tang on Unsplash 河野元衆議院議長ら訪中団77人が北京到着　玉城沖縄県知事“琉球”ゆかりの地も訪問へ 7/3(月) 17:16配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 河野洋平元衆議院議長を団長とする国貿促＝日本国際貿易促進協会の訪中団がおよそ4年ぶりに北京に到着しました。 訪中団には河野氏のほか、沖縄県の玉城デニー知事や財界人ら77人が参加しています。 全文は以下（テレ朝news） https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000305733.html 関連 玉城デニー訪中の前に中国東方航空の那覇空港と中国上海浦東国際空港との直行便が再開されましたね。 しかも中国共産党102周年の日に。 熱烈歓迎する沖縄県関係者。 2023.7.1 pic.twitter.com/dFIEkz1uJN — 三木慎一郎 (@S10408978) July 2, 2023 はっきり言ってください 尖閣は日本固有の領土と https://t.co/bpNAuNi0aD — ほんこん (@hong2010kong) July 3, 2023 二階氏、8月下旬にも訪中する方向で検討 #ニュース #47NEWS #共同通信ニュース https://t.co/aL0gFL0NvR — 47NEWS (@47news_official) July 3, 2023 コメント 沖縄の県知事はあかんやろ。 習近平の琉球発言の後で。 スパイ容疑の１７人の日本人開放と尖閣諸島の海警局の嫌がらせを辞めさせ るように行くのかな。 日本の技術と金を中国に投資して、日本のお人好しと馬鹿にされるのだろうな。 77名の訪中団全員の役職氏名を知っている人教えて！ 何しに中華に行ったのか？訳の分からない行動はしない方がいい。 中華に抑留されているスパイ容疑の日本人の開放要求でもするのか？まあそんなことはしないでしょう。なぜなら中華がすぐに内政干渉だと言い出すし機嫌を損なってはどうしょうもない。 そんな考えで中華のお抱え議員たちですからね。中華のいう事はすべて聞くその姿勢まさに「売国民」「非国民」です。全く日本のためになっていない。 報道も今回の訪中議員の名簿を公表しなさい。 習近...

Photo 首相官邸 出典： 首相官邸HP 反スパイ法、中国は説明を　官房長官、邦人に注意喚起 6/30(金) 11:25配信 KYODO Yahoo!ニュース 　松野博一官房長官は30日の記者会見で、中国でスパイ行為の取り締まり強化に向けた改正「反スパイ法」が7月1日に施行されることを巡り、中国側に詳細な説明と司法プロセスの透明性確保を求める考えを強調した。「在留邦人への注意喚起などの取り組みを続ける」とも語った。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1047337700588257874 関連 中国の日系企業で働く中国人が、嫌いな日本人上司を飛ばしたい時、国家安全保障局通報窓口12339に電話して、日本人上司が共産党の悪口を言っていたと通報すれば上司は拘束される可能性があります。 というのが明日7月1日施行の改正反スパイ法。 — 三木慎一郎 (@S10408978) June 30, 2023 書きました。 改正反スパイ法は従前の反スパイ法から危険性が増したのは事実、反スパイ法のポイントと企業が注意すべきことについて解説。 #反スパイ法 中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/G2KV2EdoOR — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 29, 2023 コメント この後に及んでまだ中国進出を考えている日本企業がある。 目先のチャイナマナーに目がくらむと言われてきたけど、今や斜陽状態の中国経済に知ってか知らぬか、その中においても希望を膨らましている。その希望は新法によって無残にも砕かれるリスクが大いにある。 有事が発生した際は資産は没収され身に覚えのない罪で拘束される。自身や自社のことを本気で考えるなら中国進出を考え直すことを勧める。 まあこの後に及んで中国で儲けてやろうという企業はつまり会社や社員がどうなってもいいという責任を持ってやっているという事でいいでしょう。仮に中国で捕まっても政府は助ける必要は無いと思います。注意喚起はしてるわけですしね。 日本もスパイ防止法を作って、中国のスパイを逮捕できるようにしろよ。 何もスパイ容疑があるからって何でもかんでも逮捕しなく...

Photo by ZENG YILI on Unsplash 中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 6/30(金) 6:02配信 DIAMOND online Yahoo!ニュース ●　改正反スパイ法が 7月1日に施行 　アステラス製薬の幹部、西山寛氏は3月下旬、4年にわたる二度目の北京駐在を終え、帰国して退職することが決まっていた中で、中国から日本に帰国する際に中国国家安全局によって拘束された。 　西山氏は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員で、北京の日本企業コミュニティーでは知られた人物であったこともあり、現地の日本企業では衝撃が広がった。いまだ解放の目途は立っていない。日本政府としても林芳正外相の訪中は功を奏せず、打ち手がない状況だ。 　なお、世界の主要国の多くにはスパイ防止法があり、自国民がスパイ容疑で拘束された際、自国が摘発したスパイを引き渡すかわりに自国民を解放する“ディール”が行われているが、日本にはスパイ防止法がなく、そのようなディールができないのが現状だ。 　また、あまり報じられていないが、中国籍で元北海道教育大学の教授、袁克勤（えん・こくきん）氏も、2019年5月に一時帰国した中国でスパイ容疑のため拘束されていまだ解放されていない。 　このような状況下、中国では反スパイ法が改正され、7月1日に施行される。 　 　改正により、国家の安全と利益に関わる情報を窃取する行為が、新たにスパイ行為の定義に加わるなど対象範囲が拡大され、恣意的運用による摘発の強化が懸念される。 ●　反スパイ法改正の 8つのポイント 　改正反スパイ法では、その目的において注目すべき文言が追加された。 　「反スパイ工作は、共産党中央の集中統一指導を堅持し、総体的国家安全観を堅持し、～中略～国家の安全のための人民防衛線を構築しなければならない（2条）」とし、「総体的国家安全観を堅持」することをその目的に掲げたのだ。 　総体的国家安全観とは、2014年4月15日、国家安全委員会が設立された際に習近平が提唱した国家安全保障の概念で、政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核などを掲げ、中でも「政治の安全（＝体制の安定）」が最重要であることが示唆されている。 　習近平は、旧...

Photo by Yanal Tayyem on Unsplash 中国「千人計画」メンバーだった「先端技術漏洩事件」容疑者　警察当局が注目する「中国人リクルーター」の存在 6/26(月) 11:05配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 日本最大級の国立研究機関で発覚した、中国への情報漏洩事件が波紋を広げている。単なる「先端技術の流出」にとどまらず、実態は日本を対象とした、中国による組織的な“情報窃取戦”の一環と見られているためだ。 　6月15日、警視庁公安部に逮捕された国立研究開発法人「産業技術総合研究所（産総研）」（茨城県つくば市）の上席研究員で中国籍の権恒道容疑者（59）のバックボーンが明らかになるにつれ、警察関係者の間で懸念が深まっている。 　逮捕容疑は2018年4月、権容疑者が産総研で行っていた研究の成果を中国企業に漏洩したという不正競争防止法違反（営業秘密開示）だ。しかし捜査が進むにつれ、容疑者と中国側の“深い結びつき”が次々と明らかになっているという。 「情報の漏洩先は北京に本社がある化学製品製造会社Uで、権容疑者から“絶縁ガス”などの製造に用いられるフッ素化合物の生成に関わる研究データをメールで受け取っていた。メールを受信した約1週間後、U社は権容疑者らを発明人として、中国国内で特許申請。申請内容は研究データと酷似したもので、その後、U社は特許を取得しています」（全国紙警視庁担当記者） 　U社の日本代理店はつくば市にあり、その代表は権容疑者の妻が務めている。代理店の法人登記によると、設立は12年。22年1月には〈フッ素化学品〉や〈各種ガス〉などの〈開発、製造、販売及び輸出入〉などの項目が事業目的に追加されていた。代理店に取材を申し込んだが「わからない」と言って電話は切られた。 「千人計画」メンバー 　権容疑者が産総研に採用されたのは02年4月。06年12月に中国人民解放軍との繋がりが指摘され、「国防7校」と呼ばれる北京理工大学の教授に就任。さらにU社やその関連会社で役員などを務めていたこともわかっている。 　その後の捜査で、権容疑者が海外の優秀な研究者などを国内に招致する中国の「千人計画」のメンバーと見られることも判明した。 「権容疑者は、同じく国防7校の一つである南京理工大学を1984年に卒業。国防7校とは民間技術の軍事転用など、習近平政権が掲...

Photo by Peda Run on Unsplash 「中ロのスパイ」多い　スイス情報機関認める 6/27(火) 12:45配信 JIJI.COM  Yahoo!ニュース 　【ジュネーブAFP時事】スイスの情報機関「連邦情報局（FIS）」は26日、年次報告書を公表し「主にロシアや中国のスパイがスイスに突き付けている脅威は依然として大きい」と厳しい認識を示した。 （中略） 記者会見したFIS幹部は「ロシアが外交官などとして首都ベルンやジュネーブに派遣している約220人のうち、少なくとも3分の1が情報機関のために働いている」と分析した。 幹部によれば、中国の情報機関は、外交官の偽装をあまりせず、表向きは科学者や記者、会社員として... 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062700529 関連 中国は、外交官の偽装をあまりせずに科学者や記者、会社員として活動。 ロシアはザ・スパイが活動。 真の脅威となるのは中国の手法だと感じる。 善意か悪意か、情報機関に利用されているのか判別が困難。 「中ロのスパイ」多い　スイス情報機関認める：時事ドットコム https://t.co/iRYAQ0KxZm — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 27, 2023 コメント スイスは永世中立国として国際社会からの信頼が高く国際機関が集中している。 そのスイス情報機関の年次報告書の公表した内容によると、スイスジュネーブにある国連欧州本部に露中からのスパイが多数存在している。 スパイに対してFISは踏み越えてはならない一線を必死になって示している。 これで、スイスに多数のスパイを送り込んでいる露中の存在自体が、国際社会の平和と安全安心な生活を脅かしている実態が明確になった。 まぁこんな事を言わなきゃいけない程、ロシア・中国にモラルなんてものが存在してないって事で… 基本的に自分達が関わるような個人相手ならそんな事はないんだろうけど、信用しない方がいいって事やな 日本の公安庁などの公的機関もこれくらい危機感を持って公表したらどうか？もっと実名を挙げて、どれくらいスパイ活動が行われているか、情報公開すべきだ。日本政府自体が汚染されてい...

Photo by Jason Leung on Unsplash 米、対中半導体規制拡大へ　日本の対象品と合致目指す 6/23(金) 18:38配信 KYODO Yahoo!ニュース 【ニューヨーク共同】バイデン米政権が半導体関連技術に関する中国への輸出規制対象品目を拡大する方針であることが23日分かった。日本政府が7月に施行する先端半導体分野の輸出規制には転写技術など広範な対象が含まれており、これと規制の範囲を合致させることを目指す。中国側の反発は必至で、戦略物資の扱いを巡り、関係改善を模索する米中両国の新たな火種となりそうだ。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1044909812777288574 コメント これは、我々の命を守るため、致し方がないこと。今後、中国人技術者や留学生を上場企業で採用できない時代が来る。習近平に謁見した技術者が技術を盗み、中国で特許取得をした実例がでたため、株主代表訴訟や背任罪で経営陣が窮地に立たされることになるからだ。これは、パナソニックなどの親中企業も例外ではないだろう。 中国への締め付けを強化するのは、世界の安定化と平和を目指すために当然のこと。 企業レベルでもしっかり対応すべき。 アメリカは、次の戦争の火種を確実に中国にありと掴んでるわけだし、日本も他人事ではない。台湾の次は確実に沖縄や場合によっては北海道、そして日本本土が標的になる。 対中半導体規制は当然のことでしょう。ブリンケン訪中の際の習近平との会談のときに面接だと言ったり、自分が上座に座ってブリンケンと中国側の出席者を対面で座らせるなど、傲慢極まりないことをしたので、痛い目に遭わせないといけません。 米国が対中半導体規制を拡大するとともに、日本の対象品と合致も目指すとのことですが、米国や日本の政府が規制拡大を唱えても、現在の法体制では「ザル状態」と言っても過言ではないでしょう。言い換えれば、中国は反スパイ法の施行が間近のようですが、相互主義の観点から日本側もスパイ防止法を制定する必要があるのではないでしょうか。それは、沖縄の米軍や自衛隊を批判するが、尖閣諸島に侵入を繰り返している中国の海警には「ダンマリ」という県知事や市民団体の実態を見れば明らかです。 いずれにしろ、岸田首相は、親中派の外務大臣を更迭するなど、毅然とした姿勢で中国と対峙...

Photo 中国浙江省 秦山フェーズIII 1号機および2号機 - By Atomic Energy of Canada Limited / wikipedia 中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか 6/23(金) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230622-OYT1T50205/ 関連 むしろ日本以外の国の方が数値が高いというのはずっと言われている事ですが、これでもまだ日本の処理水を汚染水と呼び風評被害を誘発する人達が日本国内に多数見られるのが残念です。 中国の複数原発がトリチウム放出 #Yahooニュース https://t.co/DpkDAJa1QR — 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) June 22, 2023 中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか(読売新聞オンライン) 周辺国に説明してないそうです。 #Yahooニュース https://t.co/Y1u2OjgJ6l — 片山さつき (@katayama_s) June 23, 2023 こうしたカウンターは重要です。あとはどのように世界に発信していくかがポイントになります。 https://t.co/pU270Up5LH — 峯村 健司 / Kenji Minemura「習近平・独裁者の決断」（ビジネス社）発売 (@kenji_minemura) June 23, 2023 新しい情報じゃないが今日の記事 日本も定期的に拡散しないと、処理水の嘘を中国と韓国野党が流し続けてる 国内の活動家も酷いが、中国の偽情報の拡散力は太平洋の小国など簡単に騙されてしまう力がある ...