「中国版バブル崩壊」「ついに来たか」「日本もかなりの影響」 中国恒大集団、ＮＹで連邦破産法15条の適用申請－米国内資産保全

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中国恒大集団、ＮＹで連邦破産法15条の適用申請－米国内資産保全
8/18(金) 6:31配信 Bloomberg Yahoo!ニュース

（ブルームバーグ）： 中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。

連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。

全文は以下（Bloomberg）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-17/RZJZGQDWX2PS01

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土地代の10元は恒大が支払い、マンション代の5元は恒大は支払わない。土地を担保に銀行から10元を借り、更にマンションが完成していない状態で客に20元で売る… https://t.co/jKvxXw6JUX pic.twitter.com/pcwrMQ3hmk

— 広州在住のえいちゃん (@Eichan_GZ) August 18, 2023

中国不動産バブル崩壊　債権者がいなくなれば大丈夫　中国的解決法

— 渡邉哲也 (@daitojimari) August 18, 2023

倒産手続きに入った恒大に続き…。夕刊フジの見出しです。 pic.twitter.com/rccnbNLM98

— ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治 (@KojiHirai6) August 17, 2023

『中国の恒大集団がNYの裁判所に米連邦破産法15条の適用を申請』
『去年末で負債総額は約48兆円。販売され未完成の住宅は72万戸』

未完成のゴーストタウンは,隠しようがないほど中国全土で見かけます。
どんな職種でも中国依存は,リスクの方が大きいと思う。早く引き返して。https://t.co/3oF83DlHtt pic.twitter.com/Y3BicJ5hSY

— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) August 18, 2023

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コメント

何年も前から言われていた中国の不動産バブルの崩壊。。。。いよいよ目に見える形になってきた。あとは、この影響が日本にどのように波及するのか？グローバル化が叫ばれて久しいが、行き過ぎたグローバル化は海外の問題を日本にも大きく影響してしまう。グローバル化もほどほどに、食料自給率なども上げるように国はもっと主導していくべき。


ついに来たか。連邦破産法15条(国際倒産に関する第15章)。いっそのことチャプター7(事業清算=狭義の破産)を申請すればよかったのに。チャプター15は，どちらかというとチャプター11に近い条項: 米国外で再建中の米国籍以外の企業が米国内の資産を保護するための手続き。経営再建を進めるためだから，債権者による強制的な資産の差し押さえなどを回避できてしまう。
とはいえチャプター11を使っても結局リーマンブラザーズのようになることもあるし，ニューヨークの連邦破産裁判所がどう判断したかもまだ報じられていない。
時間帯はNY市場が終わってから。さてまずこのバブル崩壊に襲われるのは東京市場。荒れるだろうなぁ。恒大にカネを突っ込んだ企業，これからきつそう。


すでに外債の利払いができなくなってかなり経つのに破産にこれだけ時間がかかるとは資産隠しのし放題だと思う。
中国投資の恐ろしさがこういうところでわかる。


中国の不動産バブル崩壊は中国国内の金融機関への影響が甚大。
結果シンセンなどの中小企業への融資が絞られる。
連鎖倒産は広範囲に渡ると予想するが、その中で生き残る企業には大きなチャンスも生まれる。
日本や欧米諸国は、インドなどにnextシンセン構築を本気で取り組む必要がある。


売上高中国最大の不動産開発会社である碧桂園（カントリーガーデン）にも経営危機が迫っている。
不動産バブル崩壊から低成長、低所得者増、デフレへ、日本と同じ構図。
ましてや中国GDPの何と3割も占めるという中国不動産業界。
中国経済に陰りが出るのは確実になっている。
新卒者で25歳までの失業率は20%（政府が公表を中断し一説には40%とも言われる。中途採用でない所が恐ろしい）を超え、まるで日本の氷河期世代以上の惨状。
人口が日本の比では無い為、目立たないが高齢化社会も年々進行している。
国内外の経済学者が『日本は既に突入している』という富裕層と貧困層が居並ぶ超格差社会が中国にも目前に迫っている。
中間所得層や『普通層』は完全に消滅し知性を磨き努力を重ねる力のある者が勝ち、如何なる理由があろうとも努力出来ない者は『確実に負け、生き残れない』時代。
富裕層が頭打ちになれば中国経済も厳しい。


中国バブル崩壊の第一歩になる。
もう内情ははじけているが国が隠してきた。これで中国は不動産不況が進行するだろう。世界同時株安等のリーマン級の金融恐慌が起きないといいな。日本もかなりの影響があると思う。


ついに破産か。
アメリカで破産申請って、中国ではどういう扱いになるんやろ？
いずれにせよ、とうとうと言うか、やっとと言うか。
業界最大手のカントリーガーデンも危機に陥ってるし、いよいよ中国版バブル崩壊が目に見える形で始まったね。


中国の不動産大手「恒大集団」がニューヨークで連邦破産法15条の適用を申請したとのことですが、中国最大手の不動産企業も利払いが遅延して経営困難な状況が発生しています。つまり、中国GDPの25%を占める不動産業界の破綻は目前に迫っていると言っても過言ではなさそうです。さらに言えば、不動産業界の破綻が引き金となって、中国経済全てに否定的な影響を与えるという結果が予測できるのではないでしょうか。
また、中国不動産大手2社が経営破綻に陥れば、日本の経済界も決して対岸の価値では済まされません。
いずれにしても、日本企業にとっては、経済の低迷化だけではなく、中国共産党の政治的な影響によるリスクも高いと言えるのではないかと思います。それは、明確な理由もなく 拘束される日本の駐在員を見れば明らかです。
日本企業は、早急に中国からの撤退を検討するとともに、主要取引先を他国に移すべきです。


中国本土の不動産市場バブルの崩壊になるのかな？アメリカでの破産だから本土でどう影響あるのか良く分からんが、真っ当に考えれば、親会社たる中国本土の恒大にも特損などの影響は出るはず。
ただ中国にある資産の差押えとか何も出来ないだろうから、実際には本土の恒大は軽傷で済むのだろうか？そうだとしても融資していた国際企業は債権が焦げ付いて世界的に影響あるとは思うが…


数年前に
ある地方都市で
三年前にオープンした
五階建ての立派なショッピングセンターを訪れた際
二階より上はテナントが全て退店し
まるで廃墟のような状態
一階と地下スーパーが辛うじて営業
そんな状況で
新たに同じ規模のショッピングセンターがオープン
最近状況聞いたら
先の物件は完全閉店の廃墟
後の物件は先の物件と同じ道
虚栄のバブルが崩壊が
いよいよ
繕いきれなくなってきた
絶対に認めないだろうけどね


日本のバブル崩壊よりも規模が確実に大きい上、経済規模拡大期において中間層を形成する事が出来ず、貧富の格差拡大と腐敗防止対策がきちんと形成出来なかったために国内対立が深刻になるだろうが、その不満を外に逃がすために台湾有事や極東有事が起こる事はあるかもしれないが、そういった事はおそらく習近平国家主席は決断する事は出来ないでしょうね。


いくら再建しようにも、現預金も底をつきなく、負債、不良債権が大超過しており、マンション建設も、全国各地どこもストップしており、建設資材も、建設労働者も全て引いている。中国国内には、何百何十万人も購入したマンションに、入居すら出来ない方々が膨大であり、ローン支払い拒否なども一段と表面化してきており、とうとう社会問題に、
破産手続き、倒産するだろう。

被害者の数が膨大に及び、不動産バブル崩壊のドミノ倒しが始まって来ている。

中国の不動産不況で、不良債権は莫大で、これから中国経済は不動産バブル崩壊突入で、かつての日本以上の厳しい、不況の煽りをくらうのではなかろうか。


恒大の破産は前々から言われていたことで、それ自身は驚くにたらない。しかし中国の他不動産会社も多く経営不振が報じられている。これが中国経済に悪影響は避けれない。中国は今や世界第二の経済大国で日本を含む世界経済にとっても影響は大である。引き続き中国経済の動向に注視が必要である。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fba1bd5f8fe5ae33b1954fecd84fb8662c7aa899/comments