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Photo 日米豪印首脳会合（クアッド）.。20日、広島 出典： 首相官邸HP 力による一方的な現状変更に反対　日米豪印・首脳会合、中国念頭 5/20(土) 20:54配信 KYODO Yahoo!ニュース 日本、米国、オーストラリア、インドは20日夜、4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合を広島市で開催した。東、南シナ海を含むインド太平洋での力による一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を表明し、強く反対することで一致。覇権主義的な動きを強める中国が念頭にある。強靱なインフラ支援の促進も申し合わせた。北朝鮮の核・ミサイル開発を非難し、完全な非核化へ向けた連携を確認。ロシアによる核威嚇や核使用は許されないとの認識を共有した。 会合後には共同声明を発表。「ウクライナで生じている戦争に対する深い懸念を表明」と表記した一方で、対ロシア制裁は盛り込まなかった。次回の対面会合は24年にインドが主催するとした。 岸田文雄首相は「国際秩序が脅かされる厳しい情勢の中、一堂に会し、国際社会を分断と対立ではなく協調に導く」と強調。バイデン米大統領は「自由で開かれ、安全で繁栄したインド太平洋地域の構想を推進するためのものだ」と述べた。 首脳会合にはオーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相も出席した。 原文は以下（KYODO） https://nordot.app/1032623101957128429 関連 昨年に続き、対面での日米豪印首脳会合が開催されました。日米豪印の連携を通じ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を示し、4か国の連帯と「自由で開かれたインド太平洋」へのコミットメントを示すことには大きな意義があります。今後も日米豪印の取組を強化していきます。 pic.twitter.com/pC3lTMQOQr — 首相官邸 (@kantei) May 20, 2023 . @eAsiaMediaHub 「バイデン大統領は広島で3回目の対面によるクアッド首脳会合を行いました。日米豪印の首脳は、安全なデジタル技術、海底ケーブル、インフラ能力構築、海洋領域認識に関する新たなクアッド協力を歓迎します」とツイートしました。 https://t.co/i27Aj25EN0 — アメリカ大使館 (@usembassytokyo) May 21, 2023

Photo 光衛星間通信システム「LUCAS」 - JAXA   「特定重要技術」採択、高市氏「研究開発に着手」 3/28(火) 15:19配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 高市早苗経済安全保障担当相は２８日の記者会見で、経済安全保障推進法に基づいて国が財政支援をしながら重点育成する「特定重要技術」が初めて採択されたことに言及。採択された高速・大容量のデータ処理が可能な衛星通信技術の開発など３事業について、「今後、具体的な研究開発に着手していく」と話した。 ３事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が２７日、採択した。他には海洋上の船舶の位置をリアルタイムで特定する通信技術の開発など。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230328-SCQ2QIVJWNLJ7P42U3EXOUHMBI/ 関連 ようやく本来の仕事ができますね。ほんとわざと時間を取って遅らせる反日のゴミどもはいらね。 採択された高速・大容量のデータ処理が可能な衛星通信技術の開発など３事業について、「今後、具体的な研究開発に着手していく」と話した https://t.co/8LraaydiXZ — まったり®︎ver1.0.1 (@mattariver1) March 28, 2023 高市大臣は２８日、経済安全保障推進法に基づいて国の支援により重点育成する「特定重要技術」が初めて採択されたと言及。採択されたのは衛星通信技術の開発ほか。「今後、具体的な研究開発に着手していく」と話した。明るい☺️これが国会議員の仕事です👍 https://t.co/zEcAwhEcea @Sankei_news — 西澤 nishizawa (@R1Jnl17veoUoRAE) March 28, 2023 2023/03/27 「経済安全保障重要技術育成プログラム」で海洋領域と宇宙・航空領域の3事業に着手 - NEDO ―衛星を用いた情報収集や通信などの能力向上へ、公的利用も目指す― https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101622.html NEDOは経済安全保障を強化・推進する観点から支援対象とすべき先端的な重要技術の研究開発を進める「経済安全保障重要技術育成プログラム」で実施する研究開発の

Photo by Mariia Shalabaieva on Unsplash 風雲児マスク氏の衛星通信はネットを変えるか　スターリンク、個人向け値下げで攻勢、日本でも導入機運 3/13(月) 10:32配信 47NEWS Yahoo!ニュース 　宇宙開発の米新興企業スペースＸが手がける人工衛星を使ったインターネット接続サービスの導入に向けた機運が日本で高まり始めた。サービスの名称はスターリンク。ロシアの侵攻を受けたウクライナへの支援に活用され、世界的に知名度を上げた。スペースＸを率いるのは、電気自動車（ＥＶ）で産業の大変革を仕掛け、時代の風雲児ともてはやされる著名企業家イーロン・マスク氏。光ファイバーケーブルによる通信網が張り巡らされた日本国内で、衛星通信がネットインフラを変えることができるのか注目されている。（共同通信＝千田幸平） 　 ▽ウクライナ支援で反響 　スターリンクは高度５５０キロ前後の低軌道上にある多数の小型衛星を活用するのが特徴だ。スペースＸは失敗を重ねながらも、２０１０年に主力ロケット「ファルコン９」の打ち上げに初めて成功した。近年は高頻度で打ち上げており、軌道上に展開する専用衛星は３千機を超えた。 　ネット接続サービスは北米で２０２０年に始まり、対応地域は世界４０カ国以上に拡大。日本では２０２２年１０月から利用できるようになった。スペースＸは、より高高度の衛星を使う通常の衛星通信に比べ高速だと説明している。 　ネット接続には、空に向けて置く幅５０センチ程度の専用アンテナや付属品を使う。２０２２年２月のロシア侵攻で地上の通信設備が損傷したウクライナでは、フョードロフ副首相が短文投稿サイトのツイッターでスターリンクによる支援を要請。マスク氏がすぐさま呼応し提供を決めたことが大きな反響を呼んだ。 全文は以下（47NEWS） https://nordot.app/1003150906084343808 関連 2023/3/11 「スターリンク」無力化が急務　中国が戦争研究　米ハイテク警戒 - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20230311-IN7SCXMCTFIHNJL6BUM6M2LXLE/ 中国軍関係者がウクライナでの戦争の研究に力を入れている。米欧の新鋭兵器が大量投入されており、台湾海峡危機で西側諸国と衝突

Photo ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長と岸田総理 出典: 首相官邸HP 日本とＮＡＴＯが対中露で接近　宇宙・偽情報で協力強化 1/31(火) 19:56配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 日本と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が急接近している。昨年６月、日本の首相として初めてＮＡＴＯ首脳会議に出席した岸田文雄首相は、３１日のストルテンベルグ事務総長との会談で、宇宙や偽情報対策など新領域で協力を打ち出した。ロシアのウクライナ侵略を機に、ロシアと軍事連携する中国への警戒感も増し、日本政府とＮＡＴＯの双方が共同歩調を取る必要性を痛感しているためだ。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230131-OQDHLLV2VFP3JL4JTQEXU2OKXM/ 関連 ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長をお迎えし、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との認識の下、日・NATO協力や安全保障政策、地域情勢について意見交換を行い、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けて共に取り組んでいくことを再確認しました。 ▼詳細はこちら https://t.co/LipcO4KeBm pic.twitter.com/eh4ETghNSR — 岸田文雄 (@kishida230) January 31, 2023 コメント 中露の政府はどちらも酷いと言えますが、ロシア政府より中国政府の方が大局的にははるかに筋悪と言えるでしょう。今の中国政府と部分的にも信頼関係や友好関係を築こうなどと考えた時点で、中国政府に既に取り込まれている第一歩と考えておいた方が良いと思います。 だからこうした動きは当然の成り行きといえるのでしょう。 もちろん中国人やロシア人個人個人の話をしているのではありません。ただ民間交流は大切ですが、民主主義国家のそれと独裁国家のそれとは同質なものではありません。民間交流は必要とは思いますが、相手が強権的な独裁国家の場合、国家関係の向上という目的においては、民主主義国家の場合とは異なり、効果があまり無いどころか、リスクを伴う可能性も出てきます。 日本とNATOとの接近は ロシアにとっては大変な脅威に感じるだろう どちらかで揉めれば 反対側で反抗が始まる アジアと欧州に国土を持つ国の 安全保障上の落し穴だろう そこをついて協力す

Photo 出典: 内閣官房内閣情報調査室 内閣衛星情報センター 情報収集衛星レーダー7号機打ち上げ成功 安全保障に貢献へ 1/26(木) 17:52配信 Science Portal YahoO!ニュース 　政府の情報収集衛星レーダー7号機を搭載したH2Aロケット46号機が26日午前10時50分21秒、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星を所定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。衛星は5、6号機に比べ能力を向上させており、正常に機能すれば日本周辺地域などの監視能力が向上する。 　レーダー7号機は設計上の寿命を過ぎた5号機の後継機で、開発費は約512億円、打ち上げ費用は約114億円。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すなど、日本を取り巻く安全保障上の懸念が高まる中での打ち上げとなった。岸田文雄首相は「政府は情報収集衛星を最大限活用し、今後ともわが国の安全保障および危機管理に万全を期す」との談話を発表した。 　当初は25日に打ち上げを予定したが、強い寒波に伴う強風や降雪の予報のため延期していた。打ち上げを執行した三菱重工業の担当者によると、種子島の打ち上げ作業に雪が影響したことは記憶にないという。 　情報収集衛星は安全保障や大規模災害対応などの危機管理のため、地上の状況を観測する衛星。北朝鮮の軍事施設などを監視する事実上の偵察衛星とされる。カメラを搭載した光学衛星と、電磁波を出してその反射を捉えるレーダー衛星がある。レーダー衛星には夜間や悪天候でも観測できる利点がある。いずれも奇数号機で性能を高めており、レーダー7号機は解像度や、撮影時の姿勢変更速度の向上などを図っている。 　内閣衛星情報センターの納冨中（のうどみ・みつる）所長は会見で「わが国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中、新しい能力を持つ衛星をきっちり打ち上げられ、情報収集能力の向上、強化に貢献できうれしい」と述べた。 全文は以下（Science Portal） https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20230126_n01/ 関連 今日、H-ⅡAロケット46号機の打上げ成功により、情報収集衛星レーダー7号機が軌道に投入されました。安全保障環境が厳しくなる中、宇宙を担当する大臣として、引き続き、情報収集や通信能力の強化を進めます。 — 高市早

Photo by Guillermo Ferla on Unsplash   鳩山由紀夫元首相「冗談ではない」　岸田首相の防衛増税姿勢を批判「戦争より平和に金を使え」 1/24(火) 9:22配信 スポニチ Yahoo!ニュース 　鳩山由紀夫元首相（75）が24日、自身のツイッターを更新し、岸田文雄首相（65）を批判した。 全文は以下（スポニチ） https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/01/24/kiji/20230124s00042000209000c.html 関連 岸田首相は施政方針演説で再び防衛増税に関して今を生きる我々、即ち国民の責任と述べた。冗談ではない。政府が中国を敵視する米国に追随し中国脅威論を煽り、米国から時代遅れのトマホークを買わされるからだ。国民は米国以上に中国との貿易を大事にしたいと思っているのだ。戦争より平和に金を使え。 — 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) January 23, 2023   ＞🐦国民は米国以上に中国との貿易を大事にしたいと思っているのだ。戦争より平和に金を使え。 https://t.co/tEiJi44Ou6 pic.twitter.com/lHKaxd0ndP — JUNZO❄️ (@junzo_xx) January 24, 2023   トラストミーでしっちゃかめっちゃかにしたアンタが何言おうが説得力なんて皆無なんだよ。 https://t.co/m2e7MC6ZvN — 誤味 (@ayamaraji) January 24, 2023   ＞時代遅れのトマホーク 随時アップデートしてるのを知らない愚か者。 トマホークBlockⅤは2021年発表の最新鋭兵器 更にトマホークBlockⅤa・トマホークBlockⅤbが今年発表されるのにね。 https://t.co/67uIZtep85 — ふらむ (@katsu_atsu07) January 23, 2023   「戦争より平和に金を使え」とか言うが、「平和に金を使う」ということ自体が戦争に備えて軍備を整える事そのものに他ならないので、そもそも言ってる意味が分からない。 宇宙人的な妄想は大概にしてもらいたいものだ。 https

Photo GCHQ本部（2004）- wikipedia ロシア軍、損害甚大　プーチン氏判断に「欠陥」　英情報機関トップ 10/12(水) 5:45配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ロンドン時事】通信傍受や暗号解読などを担う英情報機関、政府通信本部（GCHQ）のフレミング長官は11日、ロンドンでの講演で、ウクライナに侵攻するロシア軍が「甚大な人的物的損害」を被り、消耗しているとの見方を示した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101200169 中国の技術が世界の脅威に、英情報機関トップ指摘 10/11(火) 8:44配信 REUTERS Yahoo!ニュース [ロンドン １０日 ロイター] - 英情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のフレミング長官は１１日の講演で、中国政府指導部はデジタル通貨や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）「北斗」などの技術を利用して国民への支配力を強め、海外で影響力を広げようとしており、その行動が世界の大きな脅威になり得ると警告する見通し。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/britain-security-gchq-idJPKBN2R51VU 関連 英ジェレミー・フレミングGCHQ長官講演内容詳細（記事翻訳） 【GCHQ】支配力を失う事への「恐怖」が中国国家を技術エコシステムの操作に駆り立て、世界の安全保障を脅かしている　英情報機関長官が警告 - KOKUMINnoKOE Portal コメント 記事の一部を引用しますと【・・・プーチン大統領の戦略決定には「欠陥がある」と断定した】とのことですが、的を射た見解ではないでしょうか。それは、ウクライナ侵攻の決断を始め核兵器の使用をも仄めかすなど、「欠陥がある」ことの裏返しとも言えるようです。 また、ウクライナ軍将兵には「愛する家族や領土は自らが守る」と言う使命感がありますが、対するロシア軍将兵には大義名分すらないことが「士気」に大きな影響を与えていることを認識しないことにも「欠陥がある」のではないでしょうか。それは、動員に否定的な国民が海外に脱出している状況を見れば明らかです。 いずれにしても、プーチン大統領によるウクライナ侵攻という国連憲

Photo by Federico Beccari on Unsplash 中国が打ち上げたロケットが制御不能に。まもなく地球に落下 7/29(金) 6:00配信 GIZMODO Yahoo!ニュース ちょっと怖いんでちゃんとしてもらっていいですか？ 今月24日、宇宙ステーションへ新しいモジュールを届けるため、中国が大型ロケット長征5号Bを発射したのですが、制御不能になってしまったらしいです。 長征5号Bは海南にある文昌衛星発射場から中国時間7月24日の午後2時22分に発射されました。発射してから13時間後、宇宙ステーションの基幹施設「天和」とモジュール部分のドッキングが成功したと中国のメディアは伝えています。 これだけ聞くと大成功なんですが、ドッキング後にいらなくなった21トンのロケットのコアステージ部分が軌道上制御不能となっていることが判明。このままだと地球に落っこちてきます。普通は制御しながら海域へ落とすのですが…。中国は過去に2回ロケットの残骸を海や海岸沿いの居住地域に落としてしまったことがあり、宇宙ごみへの姿勢について非難されています。東京にドカーン！という可能性は低そうですが、もちろん被害のリスクはゼロではありません。 - 全文は以下（GIZMODO） https://www.gizmodo.jp/2022/07/china-rocket-uncontrolled-reentry-july-2022.html 関連 2022/07/28 「最大10トン」中国ロケットの残骸、3日後に地球落下…韓国も予想地域内に - 朝鮮日報 https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/28/2022072880248.html 　非営利の宇宙研究団体エアロスペースが27日に明らかにしたところによると、地球に落下する物体の重さは最大で10トンになるという。また、今回の残骸の落下予想地点は北緯41.5度から南緯41.5度の範囲で、ここには韓国も含まれている。エアロスペースの研究員は「破片が人口密集地域に落ちる可能性もある」として「世界の人口の88％が潜在的な被害の可能性にさらされている」と指摘した。 コメント 人が住む地域に落ちる可能性はどの程度なのでしょうか。気になります。 今回落とすのは宇宙ステーション

Photo FNNプライムオンライン 高市氏「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」 6/12(日) 19:46配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 自民党の高市早苗政調会長は12日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、経済安全保障推進法が5月に成立したことに関し、スパイ防止法に近いものを推進法に組み込んでいくことに意欲を示した。 高市氏は、軍事転用の恐れがある技術の特許非公開などが盛り込まれた経済安保推進法の成立について「まずは第一弾ができた。残る課題はセキュリティクリアランス（秘密取扱適格性確認）だ。これをしっかりやらないと諸外国との民間共同研究もできない。日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」と述べた。 同時に、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近い物を入れ込んで行くことが大事だ」と強調した。 高市氏は、「中国の国家情報法や会社法、中国共産党規約などを見ると、中国人民は国家情報工作に協力する義務がある。不正競争防止法では対応できず、情報はだだ漏れだ」と指摘。「スクラムジェットエンジンや流体力学、耐熱素材技術などが中国で私たちを狙うかもしれない極超音速兵器開発に使われている」と技術の流出に危機感を示した。 また、高市氏は宇宙や電磁波、サイバーなどの領域での能力強化や法整備の必要性を主張。同席した立憲民主党の小川淳也政調会長もサイバー攻撃への対応について、国家的防御が必要だとの認識を示した。 ジャーナリストの木村太郎氏は、「ウクライナ紛争は21世紀型の戦争になった。20世紀の武器は一切通用しなくなった」と指摘。ドローンなどを挙げ、「何の武器がどのように使われ、何が効果的で、何が効果的でないのか。防衛省はウクライナに人員を派遣して見てくるべきだ。その上で日本の防衛を考えるべきだ」と強調した。 以下、番組での主なやりとり。 松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）: 岸田総理はバイデン大統領との日米首脳会談の後に防衛費の相当な増額を確保すると表明した。自民党の対GDP（国内総生産）比2％の考えが骨太方針にも反映された形。では、その財源をどうするのかという議論がある。安倍元首相は、防衛費6兆円台後半から7兆円に近いところということを言って、国債で賄ったらどうかと提案

Image Space Debris(2021) / The Euro Peanace Agency（ESA） 宇宙ごみと人工衛星の衝突、「高リスク」過去最多２６８件に…政府は「交通ルール」策定へ 5/16(月) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））が運用する人工衛星に宇宙ごみが衝突する危険性が高いと判断した件数が、２０２１年度は２６８件と過去最多だったことがわかった。宇宙ごみの増加が原因とみられ、政府は衛星の軌道利用に関するルール策定に乗り出す。 【写真】宇宙ごみが衝突したＩＳＳのロボットアーム,。約５ミリの穴が確認された 　ＪＡＸＡは地球軌道上で運用している十数基について、米国の接近情報などをもとに衝突リスクを解析している。確率１万分の１以上の「高リスク」は年１００件台だったが、２１年度は初めて２００件を超えた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/bf801830a634278c6e5cc88d2537d126333e6fb0 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20220515-OYT1I50124/ 関連 Stuffin Space http://stuffin.space/ 地球の衛星軌道上にある人工衛星・スペースデブリなどをWebGLで立体化。 コメント 過去の記事で、ＮＨＫで放映されているアニメ「プラネテス」（地球の衛星軌道上でのデブリ回収作業者と、そこで起こるストーリー）の記事が掲載されたとき、民間宇宙事業者から、「アニメの内容と違って、宇宙でのゴミはそんなに多くなく、安全に管理（監視）されている」と言うような自己中心的批判があった記憶がある。 最近では、「結婚記念にプレート（大きさは定かでないが）」を打ち上げ、最後は大気圏に落下させ焼却する」なんていう意味不明のビジネスも立ち上げられていると聞く。 一般人が、宇宙に行ける時代が訪れつつある現在、何より『人類が地球を含む、これからも人類が到達できうる全ての範囲で、生存し続ける環境を維持する』意味でも、規制／ルールは絶対不可欠であると思う。 人類が、地球で生息してその環境を破壊してきた事を教訓に、これ以上「外」に広げない手段を今から講

Photo GPM主衛星とコンステレーション衛星 - NASA/JAXA - wikipedia ＜独自＞衛星ビジネス、電波法の外資規制撤廃見送りへ 10/15(金) 14:58配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 政府が検討していた人工衛星の運用など宇宙関連企業に課している電波法上の外資規制撤廃について、総務省が見送る方針を固めたことが１５日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉(すがよしひで)前政権は今年６月に有識者会議を立ち上げ、規制撤廃による宇宙産業の活性化を模索。だが、後を継いだ岸田文雄政権が経済安全保障を打ち出したため、規制維持の判断が下されたとみられる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/f58982a60518b757e66e19261f4f2e85b34d69d6 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211015-REYNLDTFVNITZLH3IDBQUM7SVA/ コメント 完全に解放してしまうことは、この国の安全保障上問題があると思う。 特に放送局の経営陣が外国人で占められてしまえば、特定の国のプロパガンダに利用されかねない。 電波は有限な資源。慎重に扱う必要がある。 人工衛星運用など、宇宙開発は本来国家的なプロジェクトであるはず。国内大手企業の参加を聞かない理由は、政府の技術開発に対する投資が少なすぎるせいではないか。 再び技術大国となれるよう。政府の大幅な支援拡大策が必要だと思う。 大げさかも知れないが、やはり国家機密漏えいリスクなど様々な側面から判断を急がないほうが良いと思う。あらゆる側面でグローバル化の負の側面も見えて来ているご時世だけに、その辺りのバランス感覚はますます問われて来ると感じます。 今まで日本は「海外からの投資」に鈍感すぎたということだろう。 安全保障は「軍事」だけではない。 軍事に転用できる技術・物品、サイバー空間、土地の権利、情報。 ファイブアイズへの参加なんて話もあるようですが、日本は国内法の整備や体制を整えないと無理でしょうね。 今回の件は規制を「撤廃」ではなくて「緩和」にしないといけないと判断されたのだろう。 中国系・企業の土地不動産買い占めも規制すべき。 日本の国土がつぎはぎだらけになってしまう。 日本の安全保障

Photo by Richard Gatley on Unsplash 　 防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討　警戒・監視、衛星修理も 10/10(日) 7:10配信 JIJI.COM Yahoo！ニュース 　防衛省が、宇宙空間の警戒・監視や人工衛星の修理・補給を担う「宇宙巡回船」の建造を検討していることが分かった。 　関係者が9日、明らかにした。実現時期は未定だが、同省の目指す宇宙状況監視（SSA）能力向上の一環として、宇宙空間を自由に航行する無人船を想定。2022年度予算概算要求に調査・研究費1億円を計上した。 　宇宙空間には、役目を終えた衛星やロケットなどが「スペースデブリ（宇宙ごみ）」として多数存在し、稼働中の衛星に衝突する懸念がある。さらに、中国やロシアは他国の衛星を攻撃・妨害する「キラー衛星」の開発を進めているとされる。 　防衛省は、巡回船による警戒・監視を通じ、こうした被害を防止したい考え。軌道上を周回する衛星と違い、自由に航行できるため、より広い範囲の監視が可能となる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/92b875f2c149ebe96040d93702ff540b14e6c932 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100900384 関連 【AT】スペースジャム：軍が宇宙のためにサイバーセキュリティを優先する理由 - KOKUMINnoKOE Portal 【DN】ホークアイ360、諜報機関との無線周波数マッピング契約を獲得 - KOKUMINnoKOE Portal コメント 宇宙空間からの監視体制の充実、デブりの処理等も確かに大事ですがキラ―衛星、宇宙からの攻撃体制を整える事も意識するべきでしょうね。米国、中国、ロシア等は絶対に絶対に宇宙空間から攻撃できる衛星を所有又は開発中では無いかとも思われますね。既に衛星を破壊する事には成功してる国も有るのですから其の逆も有りですよね。 アメリカのレーガン政権の時にSDIと言って宇宙からの防衛体制を構築する案がありました。世界からの反対もあって実現しませんでしたが。今となってはレーガンは正しかったのだと私は思います。中国も既に宇宙を視野に入れているようですし。ただ日本国内では国内からの反対が出てきそ

Image CELESTRAK テレ東BIZ 中国ロケット、きょう昼に再突入　大西洋上空の予想　米軍 5/9(日) 7:54配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】米宇宙軍は8日、中国の大型ロケット「長征5号B」の残骸が日本時間9日午前11時ごろに大気圏に再突入する見通しだと発表した。 　正確な再突入ポイントは不明だが、現時点では北大西洋上空になるとみられる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/edebf689a932025b4dc547f52b9e302fa3205d9a JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050900167 関連 🇺🇸米軍は、🇨🇳中国が4月29日に独自の宇宙ステーション建設の為に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」が近く大気圏に再突入し、残骸の一部が燃え尽きずに地表に落下する恐れがあると指摘、分析を進めています。 中国のロケット落下は🇯🇵日本時間9日昼前後 🇳🇿NZ沖か 米軍予測。 https://t.co/CWAtzTxOQG — 中山泰秀 Yasuhide NAKAYAMA やっちゃん (@iloveyatchan) May 8, 2021 5/9 11時頃に大西洋上空で再突入が予測される中国の長征５号B残骸。残骸といってもコア機体であり「全長33.2m、直径5.0m、質量約18tと一般的なロケット上段の5倍以上」とのこと。今後も中国宇宙ステーション建設で同様な落下が繰り返される懸念があり、国際ルール作りが大切🚀 https://t.co/Xag2EJsGRe — Naoko Yamazaki 山崎直子 (@Astro_Naoko) May 9, 2021 CelesTrak（長征5号Bライブビュー） https://celestrak.com/ 危険性「極めて低い」　ロケット大気圏再突入―中国 - JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050701063 　【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は７日の記者会見で、中国が打ち上げた大型ロケット「長征５号Ｂ」の残骸落下に関し、「航空活動や地上に危害を与える確率は極めて低い」と語った。一

  2020年12月5日16時30分、TCM-5の成功を確認し、喜ぶプロジェクトメンバー (C)JAXA（マイナビニュース） 「はやぶさ2」のカプセルが地球帰還に成功、6年間の旅路を振り返る 12/6(日) 7:49配信 マイナビニュース Yahoo!ニュース 2020年12月5日14時30分(日本時間)、小惑星探査機「はやぶさ2」は小惑星「リュウグウ」にて採取したサンプルが入っていると思われる再突入カプセルの分離を実施。カプセルは無事、地球帰還の軌道に乗り、一方のはやぶさ2本体は、再び地球を離れ、新たな目的地に向かう旅路についた。 はやぶさ2の運用管理室ではカプセルの分離が確認されると、プロジェクトチームのメンバーたちから自然と拍手が沸き起こり、各所でガッツポーズが見られるなど、その成功をかみしめている様子が見られた。 はやぶさから受け継がれた意思 はやぶさ2は、世界初の小惑星サンプルリターンに成功した探査機「はやぶさ」の後を継いだ探査機で、基本的な設計ははやぶさ(初号機)と同じながら、「はやぶさで経験したことをすべてはやぶさ2で活かす」と津田雄一プロジェクトマネージャーが語るように、はやぶさで得られた知見をもとにさまざまな改良が施された。 そのミッションの目的は水や有機物の存在が期待できるC型の小惑星「リュウグウ」の砂などの試料を持ち帰る事で、その過程でリュウグウへの着陸(タッチダウン)や探査ローバーの展開などさまざまな挑戦が行われることとなった。 「牙をむいた」リュウグウ 2014年12月3日の打ち上げからリュウグウ到着となる2018年6月27日までは大きなトラブルもなくほぼスケジュール通りに進んだはやぶさ2であったが、リュウグウに近づくにつれ、その観測結果から、よくわかっていなかったその姿が徐々に明らかとなっていき、結果として、当初の計画の見直しを余儀なくされた。 最大の問題となったのは、リュウグウの表面に予想以上に平地がなかったという点であった。当初、プロジェクトチームでは、小さい天体ということもあり地表には礫などを含めた凹凸はそこまで多くないと予想しており、半径50m(直径100m)の平坦な領域を探して、そこに着陸することを想定していた。しかし、実際には、大き目の礫が各所に点在、当初の想定の通りにタッチダウンできる場所は見当たらなかった。 そのため当初の