高市氏「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」「何かを削って防衛費を増やすというよりしっかり確保できる積極的な経済政策が必要」 コメント「スパイ防止法は必要不可欠」「日本国内で兵器の製造を」
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高市氏「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」
6/12(日) 19:46配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース
自民党の高市早苗政調会長は12日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、経済安全保障推進法が5月に成立したことに関し、スパイ防止法に近いものを推進法に組み込んでいくことに意欲を示した。
高市氏は、軍事転用の恐れがある技術の特許非公開などが盛り込まれた経済安保推進法の成立について「まずは第一弾ができた。残る課題はセキュリティクリアランス（秘密取扱適格性確認）だ。これをしっかりやらないと諸外国との民間共同研究もできない。日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」と述べた。
同時に、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近い物を入れ込んで行くことが大事だ」と強調した。
高市氏は、「中国の国家情報法や会社法、中国共産党規約などを見ると、中国人民は国家情報工作に協力する義務がある。不正競争防止法では対応できず、情報はだだ漏れだ」と指摘。「スクラムジェットエンジンや流体力学、耐熱素材技術などが中国で私たちを狙うかもしれない極超音速兵器開発に使われている」と技術の流出に危機感を示した。
また、高市氏は宇宙や電磁波、サイバーなどの領域での能力強化や法整備の必要性を主張。同席した立憲民主党の小川淳也政調会長もサイバー攻撃への対応について、国家的防御が必要だとの認識を示した。
ジャーナリストの木村太郎氏は、「ウクライナ紛争は21世紀型の戦争になった。20世紀の武器は一切通用しなくなった」と指摘。ドローンなどを挙げ、「何の武器がどのように使われ、何が効果的で、何が効果的でないのか。防衛省はウクライナに人員を派遣して見てくるべきだ。その上で日本の防衛を考えるべきだ」と強調した。
以下、番組での主なやりとり。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）:
岸田総理はバイデン大統領との日米首脳会談の後に防衛費の相当な増額を確保すると表明した。自民党の対GDP（国内総生産）比2％の考えが骨太方針にも反映された形。では、その財源をどうするのかという議論がある。安倍元首相は、防衛費6兆円台後半から7兆円に近いところということを言って、国債で賄ったらどうかと提案した。
高市早苗氏（自民党政調会長）:
社会保障費、教育費、研究開発費などは今年度かなり額を積んだ。絶対的に日本に必要な経費は削るべきではない。そうすると短期的には国債発行になる。何かを削って防衛費を増やすというよりは、基本的には日本の経済をしっかりと拡大していく、パイ全体を大きくして国防費をしっかり確保できる形を作っていくような積極的な経済政策が必要だ。防衛費対GDP比2％というのはあくまでも対外的に日本の強い意思を示すという意味で、それを念頭においているが、基本的には積み上げだ。必要なものを積み上げていったら、どちらにしても10兆円規模にはなっていく。防衛費の当初予算では、4割以上が人件費と糧食費だ。そして2割以上が燃料費や維持費。装備品に使える金は15.8％だ。新しい装備は必要だ。特にスタンドオフ、非常に長距離から相手に反撃を行う力も当然必要だ。対空防衛も強化しなければいけない。研究開発費は非常に少ない3.2％、当初予算で見ると1600億円台だ。これから宇宙、電磁波、サイバーといった分野で相当な研究開発を行わなければいけないが、この部分が絶対的に足りていない。
松山キャスター:
立憲民主党は防衛費に関して3日に発表した公約で、メリハリのある防衛予算で防衛力の質的向上を図ると盛り込んでいる。では、防衛費を仮に増やすとなった場合、財源はどうするのか。
小川淳也氏（立憲民主党政調会長）:
当面、国債を含めて財源確保していくのはやむを得ないという立場だ。しかし、長期的には、所得税の累進性、法人税の応能負担、場合によっては相続税、さまざまな歳入改革を堂々と議論できる政治勢力が必要だという立場だ。経済成長で全部まかなえるなら、きれいでかっこいいことだが、この30年、それを言い続けてできなかったことだ。それで終わらせるのは議論としては無責任だ。
高市氏:
コロナ禍前までのアベノミクスの成果は相当上がっていたと思う。
松山キャスター:
税収の増加もあると。
小川氏:
ただ、借金依存という本質的な体質からは抜け切れていない。
木村太郎氏（ジャーナリスト）:
一体、日本の防衛に何が必要なのかということを今度のウクライナの紛争から学ぶべきだ。もう21世紀型の戦争になっている。20世紀の武器は一切通用しなくなった。ロシアが負けているのがそれだから。
小川氏:
サイバー戦とか情報戦を含めて。
木村氏:
そうだ。ドローンの研究をどれだけしているのか。そのためにはいくら金がかかるのか。今度の戦争の仕方を見に防衛省は人をウクライナに派遣したのか。本当なら何十人という防衛省の人間があそこに行って、何の武器がどう使われ、何が効果的で何が効果的でなかったのかを見て来るべきだ。その報告書を待つ。その上で日本の防衛考えるべきだ。
高市氏:
自民党内でずっと議論を積み上げてきた。スタンドオフ、相手の射程圏外から反撃する能力、相手の指揮統制機能を無力化するためのさまざまな装備が必要だ。例えば、衛星で言えば、アメリカには地上配備型の衛星攻撃システムがある。宇宙で衛星を破壊したら大変なことになるが、レーザー照射をして画像情報を得無力化する。情報の妨害だ。ジャミングなどで位置情報を攪乱する。それから電磁波。アメリカは相手の指揮統制機能、指令基地が地下にあっても、そこにある通信機器を無力化する、パソコンも使えなくする、こういった段階に入っている。衛星については、日本はすごく高い宇宙技術を持っているが、残念ながら普段から敵性衛星をチェックしたり、衛星の電波情報を取得したり、場合によっては、衛星に対する妨害を行ったりすることについて、法律に書き込まれていない。そういう装備もない。これから整えていかなければいけない分野だ。サイバーに至っては法改正まで必要になってくる分野だ。
全文は以下（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/374169
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コメント
岸田氏は想念（戯言）で生きているとしたら
高市氏は現実で生きているなと感じます。
このような足元の問題を真摯的に議論をすれば
自ずと何が必要なのかがわかるはずです。
防衛費の問題も、まずは公正明大に収支を公開するだけでなく、支出に対する合理的な理由も必要です。
だから、国民からコンセンサスを得れれば何％にこだわる必要はないと考えます。
また、何％にこだわるのは予算の分捕りを使命とする官庁の悪しき慣習ではありませんか？
予算を使い切る思考では、何％になろうとも国民のコンセンサスは得れない。総理大臣のリーダーシップが必要であるし、改革が必要でしょう。
岸田首相は官僚の言いなりで、非常に政治が散文的で、理論も根拠も姿勢も理解し難い。
優等生的な発想だが、それでは市政は守れないし、対外的には過ちを犯しても認めない。
想念で生きているとは、どこが現実離れている様だが、昼行灯よりも始末に負えない。
こうして技術保護の法律ができていくのはいいことなんだけど、問題なのは、企業の人たちなんじゃないかなあ。企業がセキュリティに無頓着でいい加減だったら、いくら政府が法律を整えていたって、どこかで手抜きやってどばどば技術と個人情報を流出させるよ。
政府ができるのは、そういう前歴がある奴を国家事業から外すか、流出したあとにそいつをしばくことだけ。
もちろん、役所もザルなのをどうにかしないとだけど。
中小企業を踏み台に、そこが取引してる大手へ忍び込む手口もあるわけだし。技術保護は、大手企業だけやってればいいものではないでしょ。
企業の経営側もそうだし、そこで働く人間も用心しないといけない。
なんというか、今の日本って政府にああしろこうしろというだけで、企業とか個人単位でどう政府に協力するのが国防になるのか、っていう観点が薄すぎる気がする。
そもそもスパイ防止法すら無い日本の現状はヤバすぎる。この国はアメリカから高価な武器を買ったりしていただけで、平和憲法の元、自国を縛る法律ばかりたくさん作ってきた。こんな状態のままいくら予算を増やしたところで、機密情報は敵国にダダ漏れ、撃たれても撃ち返すことすらできず、いちいち事前に各自治体に頭を下げて交渉して発生する騒音や環境への影響の説明などもちゃんとして許可をもらわないと部隊を動かすことも訓練すらできない。こういうめちゃくちゃな日本の現実を直視して法律の整備を進めて行くことこそ立法府である国会がやらなければならないことなのに、そこがザルだらのままカネを使う話しが先行しているところに危うさがある。今のままでは、たとえ装備や武器弾薬に現在の数倍のカネをかけたところで、ロシア、中国、北朝鮮が攻撃してきたら、がんじがらめの数々の法律のおかげで、自衛隊は一方的にやられるだけで何もできない。
岸田政権のままでは、日本は崩れます。
支持をしている国民は何も知識もない、平和過ぎる人達だけだろう。
岸田さんは何も考えてない様にみえる。
スパイ防止法はあるべき。他の国はあるのに、日本はダメですよね。安全を国防を守るのが先。
平和も保証も国が安全であって守られて、存在するからできる事でしょう。
高市先生が思いっきり右側に傾く事によって中道の位置を右寄りに持っていくしかない。岸田首相の聞く力もあり、ウクライナ戦の影響によって全体的に右寄りになり中道がウクライナ戦以前に比べれば右寄りになってきた。
軍事費を支える経済の発展も必要不可欠。軍事技術、ハイテク分野を軸に発展させ、減税、地方創生で経済の好循環をさせる必要がある。
そのためにはスパイ防止法は必要不可欠。
いくら綺麗事を言う左さんたちでも、実際に近隣諸国が戦争始めたら流石に「9条バリアー」とか言ってらんないみたいね。
まあそもそも全共闘時代の人達の「自衛隊は違憲」は、日本を武力解除してから暴力革命起こして、共産軍作りたいって話なだけで、他国から攻めいられることなんか1ミリも考えてないからね。
GHQの頃はアメリカが代わりに戦ってくれるつもりだったかも知れないけど、現実的には自分の国を自分で守る気が無ければ、アメリカの若者たちが命懸けで戦い、日本人は他国にでも逃げればいいとか、そんなん有り得ないからね。GHQだって、日本人は隠れてていいなんて思ってなかっただろうし。有事になればGHQが命令して、戦場にいくのは日本人の若者たちな事は変わんなかったと思うよ。
スパイ防止とか当たり前すぎることさえ、戦後80年近くたってようやく言えるようになったと思うと、敗戦国ってほんと立場弱いなって思う。
人が居ないとは言え、明らかに人選ミスとしか言えないね！
「自民党と維新では危ない」と立憲民主党代表の泉さんは発言されたのでしょう。
一方で今日の小川さんの発言は多少は現実考慮した発言もあったようだが（この記事だけしか知らないので）、うわべだけ、上っ面感が大変強く、高市さんと対等な議論できるわけがないですよ。
また「立憲民主党有志議員による『自衛隊員応援議員連盟』発足』という記事を見掛けるも、国防を最優先に担う自衛隊員の処遇改善策を検討するとか言われたようだが、だったらまずは自衛隊の合憲化明記じゃないですかね、国のために命を懸けているわけですから。
いずれにしろ少なくとも国防政策分野においては政党としての芯がなく、つぎはぎだらけで、党内で真剣に議論された形跡すら感じられないですね。
スパイ防止法の成立が急務の筈だのに自民党は放置してきた。
一度廃案になったので難しかったのだろうが、スパイ防止法がないのは主要国で我が国くらいのものだ。アメリカでは最高刑が死刑の重罪である。なぜか日本ではそれを成立しようとするとマスコミから野党から弁護士会まで大反対なのだ。他の法律に組み込むのではなく、スパイ防止法として堂々と成立を目指すべきである。
一刻も早く必要な政策だと思いますが、自公、岸田内閣では厳しいでしょう。
高市さんが仮に総理になったとしても公明党がいる限り難しい問題だと思います。
米国のCIAのような「インテリジェンス」機関を創設し諸外国並みのスパイ防止法を目指している維新に期待します。
正直安全保障分野では維新に遅れをとっていますね。自民党の強みのはずが残念です。
岸田さんは自民党の中では左寄り、理念が先行して実行力がない。それに対して高市さんは現実論者だ。高市さんの意見は納得できる。
立憲共産党の小川淳也さんは、憲法9条があれば日本は何も心配いらないと言うかと思えば、意外にも現実的な事を言っていた。立憲はさんざん批判を浴びて方針転換したのだろう。
それに対してジャーナリストの木村太郎のボケぶりはお笑いレベルだった。日米金利差が問題で、日本は金利を上げろと言っていた。
アメリカは景気が過熱してインフレが酷いので金利を上げた。日本は岸田首相が財政出動しないので、景気が上向かずデフレが続いている。こんな状態で金利を上げたら大量の失業者が出るだろう。木村さんは長い事ジャーナリズムに関わっていながら、基本的な経済理論も分かっていない。
他との兼ね合いで難しいからスパイ防止法を成立させてしまうべき。
テロ等準備罪や集団的自衛権議論で常に他国の害悪を前提に戦争発展を危惧するくせに、憲法議論では戦争放棄のために対話をすべきという謎方針。
今回、ロシアは対話が成立せずに自分ルールで侵略してきました。
これを日本に当てはめて戦争放棄すると国土を大きく失うことになります。
その際には護憲派に当たり散らすことになると思うな。
スパイの防止に関する法が無いとかおかしいでしょ。
もし経済的な法があれば日本ブランドの野菜や果物、家畜等が流れることも無いかもしれないし、技術者の流出、口蹄疫なども無かったかもしれない。
(まぁ技術者に関しては企業の責任も大きいですし口蹄疫は単純に民主党のせいかもですが)
今後あるかもしれない国際テロなんかを未然に防げるかもしれない。
防止法案に反対するってことは、日本に工作員がきて情報が盗まれたり、経済的損失を受けてもかまわない、過激なことを言えばその方が都合がいいと思ってるということでは？
総理の聞く力は、知恵があって大局観を持ち合わせている高市氏の言うことを聞くべき。日本の一番重要な時期に自民は総理を誤ったと思える。今の時期を無駄にすれば、日本はかなりヤバい方向へ進んでいくかもしれない。ガソリンの暫定でさえ未だに廃止しない国民無視の緊縮財政派を総理にした日本は、最大の不幸が先に待っているかもしれない。
スパイ防止法に近いもの、じゃなくてズバリそのものを制定してくれ、高市。なんのための絶対多数だ。きっと維新も、場合によっては国民だって賛成に回ってくれるだろう。
先ずは親中マインドの党内ボンクラ議員らの目を覚まさせる必要があるが、そっちのほうがきついかもしれんが、高市、頼む。
軍事力の増強も必要だがまず、スパイ防止法。
国会議員にまで国籍不明者が居るなんてあり得ない。
人権を盾に反対して来るけど国家防衛の基礎なんだから身辺調査は当たり前。
その上で防衛力の向上が急務だけど、食料と同じで国産が重要。軍需産業は戦争が無いと儲からないから転用技術や
高市議員の感覚は、いつも非常に国民が納得できる意見が多い。スパイ防止法を作らないと、近隣諸国の情報略奪に対抗できない。総理大臣候補として、近隣諸国を押さえる方策をとってほしい。
中国人や外国人に水源の土地が買い漁られている。
原発、自衛隊基地の要衝に外国人が土地を買い日本の安全の危機が発生。
中国で同じことをしたら逮捕裁判されるのに、日本だけがやりたい放題されるのは何とかしないといけない。
どうでもええけど、立憲小川は高市が相手で99.9%論破される事が目に見えていながら、よくものこのこと出て来れたこっちゃ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2523e66d308034aea5b60486ed0679875476648/comments
自民党の高市早苗政調会長は12日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、経済安全保障推進法が5月に成立したことに関し、スパイ防止法に近いものを推進法に組み込んでいくことに意欲を示した。
高市氏は、軍事転用の恐れがある技術の特許非公開などが盛り込まれた経済安保推進法の成立について「まずは第一弾ができた。残る課題はセキュリティクリアランス（秘密取扱適格性確認）だ。これをしっかりやらないと諸外国との民間共同研究もできない。日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」と述べた。
同時に、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近い物を入れ込んで行くことが大事だ」と強調した。
高市氏は、「中国の国家情報法や会社法、中国共産党規約などを見ると、中国人民は国家情報工作に協力する義務がある。不正競争防止法では対応できず、情報はだだ漏れだ」と指摘。「スクラムジェットエンジンや流体力学、耐熱素材技術などが中国で私たちを狙うかもしれない極超音速兵器開発に使われている」と技術の流出に危機感を示した。
また、高市氏は宇宙や電磁波、サイバーなどの領域での能力強化や法整備の必要性を主張。同席した立憲民主党の小川淳也政調会長もサイバー攻撃への対応について、国家的防御が必要だとの認識を示した。
ジャーナリストの木村太郎氏は、「ウクライナ紛争は21世紀型の戦争になった。20世紀の武器は一切通用しなくなった」と指摘。ドローンなどを挙げ、「何の武器がどのように使われ、何が効果的で、何が効果的でないのか。防衛省はウクライナに人員を派遣して見てくるべきだ。その上で日本の防衛を考えるべきだ」と強調した。
以下、番組での主なやりとり。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）:
岸田総理はバイデン大統領との日米首脳会談の後に防衛費の相当な増額を確保すると表明した。自民党の対GDP（国内総生産）比2％の考えが骨太方針にも反映された形。では、その財源をどうするのかという議論がある。安倍元首相は、防衛費6兆円台後半から7兆円に近いところということを言って、国債で賄ったらどうかと提案した。
高市早苗氏（自民党政調会長）:
社会保障費、教育費、研究開発費などは今年度かなり額を積んだ。絶対的に日本に必要な経費は削るべきではない。そうすると短期的には国債発行になる。何かを削って防衛費を増やすというよりは、基本的には日本の経済をしっかりと拡大していく、パイ全体を大きくして国防費をしっかり確保できる形を作っていくような積極的な経済政策が必要だ。防衛費対GDP比2％というのはあくまでも対外的に日本の強い意思を示すという意味で、それを念頭においているが、基本的には積み上げだ。必要なものを積み上げていったら、どちらにしても10兆円規模にはなっていく。防衛費の当初予算では、4割以上が人件費と糧食費だ。そして2割以上が燃料費や維持費。装備品に使える金は15.8％だ。新しい装備は必要だ。特にスタンドオフ、非常に長距離から相手に反撃を行う力も当然必要だ。対空防衛も強化しなければいけない。研究開発費は非常に少ない3.2％、当初予算で見ると1600億円台だ。これから宇宙、電磁波、サイバーといった分野で相当な研究開発を行わなければいけないが、この部分が絶対的に足りていない。
松山キャスター:
立憲民主党は防衛費に関して3日に発表した公約で、メリハリのある防衛予算で防衛力の質的向上を図ると盛り込んでいる。では、防衛費を仮に増やすとなった場合、財源はどうするのか。
小川淳也氏（立憲民主党政調会長）:
当面、国債を含めて財源確保していくのはやむを得ないという立場だ。しかし、長期的には、所得税の累進性、法人税の応能負担、場合によっては相続税、さまざまな歳入改革を堂々と議論できる政治勢力が必要だという立場だ。経済成長で全部まかなえるなら、きれいでかっこいいことだが、この30年、それを言い続けてできなかったことだ。それで終わらせるのは議論としては無責任だ。
高市氏:
コロナ禍前までのアベノミクスの成果は相当上がっていたと思う。
松山キャスター:
税収の増加もあると。
小川氏:
ただ、借金依存という本質的な体質からは抜け切れていない。
木村太郎氏（ジャーナリスト）:
一体、日本の防衛に何が必要なのかということを今度のウクライナの紛争から学ぶべきだ。もう21世紀型の戦争になっている。20世紀の武器は一切通用しなくなった。ロシアが負けているのがそれだから。
小川氏:
サイバー戦とか情報戦を含めて。
木村氏:
そうだ。ドローンの研究をどれだけしているのか。そのためにはいくら金がかかるのか。今度の戦争の仕方を見に防衛省は人をウクライナに派遣したのか。本当なら何十人という防衛省の人間があそこに行って、何の武器がどう使われ、何が効果的で何が効果的でなかったのかを見て来るべきだ。その報告書を待つ。その上で日本の防衛考えるべきだ。
高市氏:
自民党内でずっと議論を積み上げてきた。スタンドオフ、相手の射程圏外から反撃する能力、相手の指揮統制機能を無力化するためのさまざまな装備が必要だ。例えば、衛星で言えば、アメリカには地上配備型の衛星攻撃システムがある。宇宙で衛星を破壊したら大変なことになるが、レーザー照射をして画像情報を得無力化する。情報の妨害だ。ジャミングなどで位置情報を攪乱する。それから電磁波。アメリカは相手の指揮統制機能、指令基地が地下にあっても、そこにある通信機器を無力化する、パソコンも使えなくする、こういった段階に入っている。衛星については、日本はすごく高い宇宙技術を持っているが、残念ながら普段から敵性衛星をチェックしたり、衛星の電波情報を取得したり、場合によっては、衛星に対する妨害を行ったりすることについて、法律に書き込まれていない。そういう装備もない。これから整えていかなければいけない分野だ。サイバーに至っては法改正まで必要になってくる分野だ。
全文は以下（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/374169
関連
2022/06/12
「積み上げれば10兆円規模に」 自民・高市氏 防衛費に関し - FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/373935高市早苗氏のお話。読売新聞が、東北大学の助教授に就任した中国軍事企業の技術者が、税金由来の科研費をもらいながら、宮城県にあるJAXAの施設に通い、風洞の技術をパクリ、2000年頃に中国に帰国し、極超音速ミサイル開発の風洞設備建設に貢献した話。日本学術会議意見ある？ https://t.co/gkytuKU3Mp
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) June 12, 2022
コメント
岸田氏は想念（戯言）で生きているとしたら
高市氏は現実で生きているなと感じます。
このような足元の問題を真摯的に議論をすれば
自ずと何が必要なのかがわかるはずです。
防衛費の問題も、まずは公正明大に収支を公開するだけでなく、支出に対する合理的な理由も必要です。
だから、国民からコンセンサスを得れれば何％にこだわる必要はないと考えます。
また、何％にこだわるのは予算の分捕りを使命とする官庁の悪しき慣習ではありませんか？
予算を使い切る思考では、何％になろうとも国民のコンセンサスは得れない。総理大臣のリーダーシップが必要であるし、改革が必要でしょう。
岸田首相は官僚の言いなりで、非常に政治が散文的で、理論も根拠も姿勢も理解し難い。
優等生的な発想だが、それでは市政は守れないし、対外的には過ちを犯しても認めない。
想念で生きているとは、どこが現実離れている様だが、昼行灯よりも始末に負えない。
こうして技術保護の法律ができていくのはいいことなんだけど、問題なのは、企業の人たちなんじゃないかなあ。企業がセキュリティに無頓着でいい加減だったら、いくら政府が法律を整えていたって、どこかで手抜きやってどばどば技術と個人情報を流出させるよ。
政府ができるのは、そういう前歴がある奴を国家事業から外すか、流出したあとにそいつをしばくことだけ。
もちろん、役所もザルなのをどうにかしないとだけど。
中小企業を踏み台に、そこが取引してる大手へ忍び込む手口もあるわけだし。技術保護は、大手企業だけやってればいいものではないでしょ。
企業の経営側もそうだし、そこで働く人間も用心しないといけない。
なんというか、今の日本って政府にああしろこうしろというだけで、企業とか個人単位でどう政府に協力するのが国防になるのか、っていう観点が薄すぎる気がする。
そもそもスパイ防止法すら無い日本の現状はヤバすぎる。この国はアメリカから高価な武器を買ったりしていただけで、平和憲法の元、自国を縛る法律ばかりたくさん作ってきた。こんな状態のままいくら予算を増やしたところで、機密情報は敵国にダダ漏れ、撃たれても撃ち返すことすらできず、いちいち事前に各自治体に頭を下げて交渉して発生する騒音や環境への影響の説明などもちゃんとして許可をもらわないと部隊を動かすことも訓練すらできない。こういうめちゃくちゃな日本の現実を直視して法律の整備を進めて行くことこそ立法府である国会がやらなければならないことなのに、そこがザルだらのままカネを使う話しが先行しているところに危うさがある。今のままでは、たとえ装備や武器弾薬に現在の数倍のカネをかけたところで、ロシア、中国、北朝鮮が攻撃してきたら、がんじがらめの数々の法律のおかげで、自衛隊は一方的にやられるだけで何もできない。
岸田政権のままでは、日本は崩れます。
支持をしている国民は何も知識もない、平和過ぎる人達だけだろう。
岸田さんは何も考えてない様にみえる。
スパイ防止法はあるべき。他の国はあるのに、日本はダメですよね。安全を国防を守るのが先。
平和も保証も国が安全であって守られて、存在するからできる事でしょう。
高市先生が思いっきり右側に傾く事によって中道の位置を右寄りに持っていくしかない。岸田首相の聞く力もあり、ウクライナ戦の影響によって全体的に右寄りになり中道がウクライナ戦以前に比べれば右寄りになってきた。
軍事費を支える経済の発展も必要不可欠。軍事技術、ハイテク分野を軸に発展させ、減税、地方創生で経済の好循環をさせる必要がある。
そのためにはスパイ防止法は必要不可欠。
いくら綺麗事を言う左さんたちでも、実際に近隣諸国が戦争始めたら流石に「9条バリアー」とか言ってらんないみたいね。
まあそもそも全共闘時代の人達の「自衛隊は違憲」は、日本を武力解除してから暴力革命起こして、共産軍作りたいって話なだけで、他国から攻めいられることなんか1ミリも考えてないからね。
GHQの頃はアメリカが代わりに戦ってくれるつもりだったかも知れないけど、現実的には自分の国を自分で守る気が無ければ、アメリカの若者たちが命懸けで戦い、日本人は他国にでも逃げればいいとか、そんなん有り得ないからね。GHQだって、日本人は隠れてていいなんて思ってなかっただろうし。有事になればGHQが命令して、戦場にいくのは日本人の若者たちな事は変わんなかったと思うよ。
スパイ防止とか当たり前すぎることさえ、戦後80年近くたってようやく言えるようになったと思うと、敗戦国ってほんと立場弱いなって思う。
人が居ないとは言え、明らかに人選ミスとしか言えないね！
「自民党と維新では危ない」と立憲民主党代表の泉さんは発言されたのでしょう。
一方で今日の小川さんの発言は多少は現実考慮した発言もあったようだが（この記事だけしか知らないので）、うわべだけ、上っ面感が大変強く、高市さんと対等な議論できるわけがないですよ。
また「立憲民主党有志議員による『自衛隊員応援議員連盟』発足』という記事を見掛けるも、国防を最優先に担う自衛隊員の処遇改善策を検討するとか言われたようだが、だったらまずは自衛隊の合憲化明記じゃないですかね、国のために命を懸けているわけですから。
いずれにしろ少なくとも国防政策分野においては政党としての芯がなく、つぎはぎだらけで、党内で真剣に議論された形跡すら感じられないですね。
スパイ防止法の成立が急務の筈だのに自民党は放置してきた。
一度廃案になったので難しかったのだろうが、スパイ防止法がないのは主要国で我が国くらいのものだ。アメリカでは最高刑が死刑の重罪である。なぜか日本ではそれを成立しようとするとマスコミから野党から弁護士会まで大反対なのだ。他の法律に組み込むのではなく、スパイ防止法として堂々と成立を目指すべきである。
一刻も早く必要な政策だと思いますが、自公、岸田内閣では厳しいでしょう。
高市さんが仮に総理になったとしても公明党がいる限り難しい問題だと思います。
米国のCIAのような「インテリジェンス」機関を創設し諸外国並みのスパイ防止法を目指している維新に期待します。
正直安全保障分野では維新に遅れをとっていますね。自民党の強みのはずが残念です。
岸田さんは自民党の中では左寄り、理念が先行して実行力がない。それに対して高市さんは現実論者だ。高市さんの意見は納得できる。
立憲共産党の小川淳也さんは、憲法9条があれば日本は何も心配いらないと言うかと思えば、意外にも現実的な事を言っていた。立憲はさんざん批判を浴びて方針転換したのだろう。
それに対してジャーナリストの木村太郎のボケぶりはお笑いレベルだった。日米金利差が問題で、日本は金利を上げろと言っていた。
アメリカは景気が過熱してインフレが酷いので金利を上げた。日本は岸田首相が財政出動しないので、景気が上向かずデフレが続いている。こんな状態で金利を上げたら大量の失業者が出るだろう。木村さんは長い事ジャーナリズムに関わっていながら、基本的な経済理論も分かっていない。
他との兼ね合いで難しいからスパイ防止法を成立させてしまうべき。
テロ等準備罪や集団的自衛権議論で常に他国の害悪を前提に戦争発展を危惧するくせに、憲法議論では戦争放棄のために対話をすべきという謎方針。
今回、ロシアは対話が成立せずに自分ルールで侵略してきました。
これを日本に当てはめて戦争放棄すると国土を大きく失うことになります。
その際には護憲派に当たり散らすことになると思うな。
スパイの防止に関する法が無いとかおかしいでしょ。
もし経済的な法があれば日本ブランドの野菜や果物、家畜等が流れることも無いかもしれないし、技術者の流出、口蹄疫なども無かったかもしれない。
(まぁ技術者に関しては企業の責任も大きいですし口蹄疫は単純に民主党のせいかもですが)
今後あるかもしれない国際テロなんかを未然に防げるかもしれない。
防止法案に反対するってことは、日本に工作員がきて情報が盗まれたり、経済的損失を受けてもかまわない、過激なことを言えばその方が都合がいいと思ってるということでは？
総理の聞く力は、知恵があって大局観を持ち合わせている高市氏の言うことを聞くべき。日本の一番重要な時期に自民は総理を誤ったと思える。今の時期を無駄にすれば、日本はかなりヤバい方向へ進んでいくかもしれない。ガソリンの暫定でさえ未だに廃止しない国民無視の緊縮財政派を総理にした日本は、最大の不幸が先に待っているかもしれない。
スパイ防止法に近いもの、じゃなくてズバリそのものを制定してくれ、高市。なんのための絶対多数だ。きっと維新も、場合によっては国民だって賛成に回ってくれるだろう。
先ずは親中マインドの党内ボンクラ議員らの目を覚まさせる必要があるが、そっちのほうがきついかもしれんが、高市、頼む。
軍事力の増強も必要だがまず、スパイ防止法。
国会議員にまで国籍不明者が居るなんてあり得ない。
人権を盾に反対して来るけど国家防衛の基礎なんだから身辺調査は当たり前。
その上で防衛力の向上が急務だけど、食料と同じで国産が重要。軍需産業は戦争が無いと儲からないから転用技術や
高市議員の感覚は、いつも非常に国民が納得できる意見が多い。スパイ防止法を作らないと、近隣諸国の情報略奪に対抗できない。総理大臣候補として、近隣諸国を押さえる方策をとってほしい。
中国人や外国人に水源の土地が買い漁られている。
原発、自衛隊基地の要衝に外国人が土地を買い日本の安全の危機が発生。
中国で同じことをしたら逮捕裁判されるのに、日本だけがやりたい放題されるのは何とかしないといけない。
どうでもええけど、立憲小川は高市が相手で99.9%論破される事が目に見えていながら、よくものこのこと出て来れたこっちゃ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2523e66d308034aea5b60486ed0679875476648/comments
少なくともしばらくの間は、軍事力を持たない訳にはいかない。
まあ、軍事力を持たずに外交力で渡り歩くという方法もあるけど、それができるくらいならこんな状況になっていないだろうし、外交下手の日本ができる訳が無い。
でもこれは金を掛ければ良い、という事でもない。
兵器をアメリカから買うしかない、と言う状況では、日本の立場は危険なまま。
いきなり全部とは言えないが、日本国内で兵器の製造ができるようにしなければならない。
まさに、生殺与奪の権を他人に握らせるな、と言う状況だと思う。
こういう話になると必ず中国より少ない予算では意味がない、と言う人がいますが、勿論明らかにそんなはずはない。
報復能力を一定以上持てば、反撃の恐怖を持たせれば、攻撃される可能性は当然減る。
10都市がやられる間に3都市でも潰せれば十分な抑止力だ。
それから未だにアメリカに守ってもらう、守ってくれるかなんて言っている人がいるが、考え直した方がよい。
まず、アメリカが日本を防衛すると決めたならば、それはアメリカが日本人と日本の国土を友情から大事に守ってくれるのでは100%ない。
あくまでアメリカの国益に従い、アメリカの利益の為に日本という場所で軍事活動をするということだけだ、つまり日本人と日本の国土の損害は気にしない作戦が展開されるということだ、最初にそれを認識しないと話にならない。
トップからのコメントに、武器武装の国内生産が出来るようにというのが並んでいますが、もう少し細かく提案が書けると良いですね。
単に出来るようにするではなくて、まずは外圧に弱い日本ですから、必ず米国の支持を取り付ける必要があるという所から始める必要があります。
同盟国ですから、中露や北のような同盟では無い国がどうこう言う話では無い所に持って行く必要があるのです。
前のトランプ政権の時はその話をし易かったのですが、バイデン政権が何処までそれを許可するかが見えてこないと話が進まないと思います。
ただ、米国の負担を減らすため、というスタンスを取れば、ある程度支持が得られると思います。
その上で国内生産について議論をするのが良いと思います。
この話とかを聞くたびに思うけど、戦前の帝国陸海軍とも兵站の弱さがあったように思っていて、たぶん現在の日本人も同じような問題点があると考えます。まぁ諸外国も似たような問題はあると考えますが、諸外国には資源があり日本にはないのだから兵站の問題は軍備整備以上に克服し日本の強みにしないと幾ら予算を増やしてもムダ金になるかもしれません！予算の構想をいう前に兵站を強化することを実行してもらいたい。コロナでの現場への充分な医療物資が行き渡らなかったのも政府や自治体に兵站の考えがなかったのも問題があるったらだと思う。兵站の問題を整備して強化する事は今からでも直ぐ出来るのだから先ずは
やれる問題点はやっていることを見せてほしい。
賛成。
10兆円が高い、社会保障にまわせという人は、国民の命の価値を軽んじてると言うほかない。
国（領土、領海、領空）を、そしてなにより国民の命を守る＝日本の未来を守るための必要経費でしょ。
社会保障費は今の高齢者を守るだけで、将来の高齢者を守るものではない。
少なくとも今の制度では、未来の高齢者＝今の若者を守ることができないのは明白。
この制度の見直しは別議論として真摯に考えるべきだが、喫緊の課題として周辺諸国の政治的軍事的な動きから、国を守らなければならないことは論を待たない。
国を守るとは、対等な軍事力を持ったうえで外交交渉で働きかけるということです。
”腕力”のない人が、話し合いで解決しようといってもそれは絵空事です。
市井でそれができるのは、警察という”腕力”の後ろ盾があるから成立していることを理解しなければなりません。
外交交渉においての裏付けは、即ち軍事力です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f00fc2800bfafa8d9d23a6a1985773d118ca085/comments
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