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Photo by Jéan Béller on Unsplash 中国で拘束の日本人男性と垂秀夫大使が初面会 11/28(火) 19:14配信 TBS NEWS DIG / Yahoo!ニュース 中国に駐在する垂秀夫大使が、今年3月に中国でスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人社員に初めて面会しました。 垂秀夫日本大使は28日午前、アステラス製薬の50代の日本人男性社員に初めて面会しました。面会は北京市内の収容施設でおよそ30分にわたって行われ、男性の健康状態に問題はなかったということです。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/862780 関連 2023/04/01 中国がアステラス製薬社員を拘束した「本当の狙い」、元公安捜査官が解説 - DIAMOND ONLINE https://diamond.jp/articles/-/320540 2023/10/31 反スパイ法・景気減速…経済界が中国リスクに一段と警戒感 - ニュースイッチ https://newswitch.jp/p/39060 中国「反スパイ法」で出国禁止を乱発　２００人以上の米国人を拘束か　日本人も標的の危機　「親中派は用済み」切り捨ても　 コメント「言う事を聞かない国は全て敵」「完全なアバウト法」「国際関係の流れを舐めている」- KOKUMINnoKOEjp https://t.co/WnjI7BCRGu — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) May 29, 2023 コメント 中国人女性がパスポートセンターで、個人情報(戸籍の情報など)を付箋紙にメモして家に持ち帰った(数千件？)事案 があったそうですが。おそらく中国で偽造パスポートが作られるでしょう。日本には中国人のスパイがたくさんいるのに、スパイ防止法が公明党のせいで、なかなか法整備されません。早く法整備するべき。 中国に対して、対応を取れないということは、処置を取ることをよしとしない議員がそこそこいるということになる。それらの議員は、何らかの経済的結びつきが中国とあるか、ハニートラップに引っかかり弱みを握られている可能性があることになるだろう。スパイ防止法の確立が急務ではないか。 日本政府に邦人の生命を守る気は全く無いと断言で...

Photo by Darv on Unsplash イギリス中枢に入り込む中国スパイ…スパイ天国日本は気が付いていないだけ? 9/12(火) 17:32配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース イギリスで、今年3月に中国のためにスパイ活動をした疑いで英議会の調査担当者ら2人の男が逮捕された。 タイムズ紙によれば、2人の男のうち1人は20代のイギリス人・クリス・キャッシュ（28歳）である。 イギリス中枢に入り込む中国のスパイ 男は、議会の調査担当職員で、中国問題を調査し、対中政策に関与する与党・保守党議員への情報提供や提言を行う安全保障相が設立した政策グループ「China Research Group」のディレクターであった。議会通行証を与えられていたが、機密情報に触れられる権限は与えられていなかった。 「China Research Group」のHPによれば、同グループは、中国の台頭に対して英国がどのように対応すべきかについての議論と新たな考え方を促進するために、英国の保守党議員のグループによって設立されたという。 男は、カーンズ下院外交委員長に研究員として雇われ、対中強硬派のトゥゲンハート安全保障担当閣外相といった機密情報を扱う政治家との関係があった。 この男は過去に中国・杭州のインターナショナルスクールで2年間、教鞭をとっていた。 男が中国に滞在していた際、中国側から工作員として勧誘された可能性があるとみられているが、LinkedInなどのビジネス系SNSでの接触ではなく、中国滞在中などの海外で知りあった人物や議員活動中に出会った人物との接触により勧誘された可能性がある。 この事件は、中国のスパイ（エージェント）が議会の調査担当職員でありながら、政府要人と近い位置にいたことから、議員への誤った情報の提供や中国に有利な政策の進言、イギリスの対中政策といった機密情報が中国に漏洩されるといった重大な危険性があった。 イギリスでは、過去にも中国系弁護士のクリスティン・リー氏が中国共産党に代わって英国国会議員に不当な影響を与えようとしているとして、MI5が、国会議員に対し異例の「中国による干渉」の警告を発した。MI5は、リー氏が国会議員の活動を支援するための資金の寄付を含む政治的干渉活動を行っていたと主張していた。 中国の政治介入を試みるスパイ活動は、イギリ...

Photo by Forrest Yuan on Unsplash   中国恒大集団、ＮＹで連邦破産法15条の適用申請－米国内資産保全 8/18(金) 6:31配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 全文は以下（Bloomberg） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-17/RZJZGQDWX2PS01 関連 「恒大集団のお金はどこに行ったのか？」という文章の要約。2兆4374億元の負債がどこに消えたのかの解説 土地代の10元は恒大が支払い、マンション代の5元は恒大は支払わない。土地を担保に銀行から10元を借り、更にマンションが完成していない状態で客に20元で売る… https://t.co/jKvxXw6JUX pic.twitter.com/pcwrMQ3hmk — 広州在住のえいちゃん (@Eichan_GZ) August 18, 2023 中国不動産バブル崩壊　債権者がいなくなれば大丈夫　中国的解決法 — 渡邉哲也 (@daitojimari) August 18, 2023 倒産手続きに入った恒大に続き…。夕刊フジの見出しです。 pic.twitter.com/rccnbNLM98 — ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治 (@KojiHirai6) August 17, 2023 『中国の恒大集団がNYの裁判所に米連邦破産法15条の適用を申請』 『去年末で負債総額は約48兆円。販売され未完成の住宅は72万戸』 未完成のゴーストタウンは,隠しようがないほど中国全土で見かけます。 どんな職種でも中国依存は,リスクの方が大きいと思う。早く引き返して。 https://t.co/3oF8...

Photo by ZENG YILI on Unsplash 中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 6/30(金) 6:02配信 DIAMOND online Yahoo!ニュース ●　改正反スパイ法が 7月1日に施行 　アステラス製薬の幹部、西山寛氏は3月下旬、4年にわたる二度目の北京駐在を終え、帰国して退職することが決まっていた中で、中国から日本に帰国する際に中国国家安全局によって拘束された。 　西山氏は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員で、北京の日本企業コミュニティーでは知られた人物であったこともあり、現地の日本企業では衝撃が広がった。いまだ解放の目途は立っていない。日本政府としても林芳正外相の訪中は功を奏せず、打ち手がない状況だ。 　なお、世界の主要国の多くにはスパイ防止法があり、自国民がスパイ容疑で拘束された際、自国が摘発したスパイを引き渡すかわりに自国民を解放する“ディール”が行われているが、日本にはスパイ防止法がなく、そのようなディールができないのが現状だ。 　また、あまり報じられていないが、中国籍で元北海道教育大学の教授、袁克勤（えん・こくきん）氏も、2019年5月に一時帰国した中国でスパイ容疑のため拘束されていまだ解放されていない。 　このような状況下、中国では反スパイ法が改正され、7月1日に施行される。 　 　改正により、国家の安全と利益に関わる情報を窃取する行為が、新たにスパイ行為の定義に加わるなど対象範囲が拡大され、恣意的運用による摘発の強化が懸念される。 ●　反スパイ法改正の 8つのポイント 　改正反スパイ法では、その目的において注目すべき文言が追加された。 　「反スパイ工作は、共産党中央の集中統一指導を堅持し、総体的国家安全観を堅持し、～中略～国家の安全のための人民防衛線を構築しなければならない（2条）」とし、「総体的国家安全観を堅持」することをその目的に掲げたのだ。 　総体的国家安全観とは、2014年4月15日、国家安全委員会が設立された際に習近平が提唱した国家安全保障の概念で、政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核などを掲げ、中でも「政治の安全（＝体制の安定）」が最重要であることが示唆されている。 　習近平は、旧...

Photo by Yanal Tayyem on Unsplash 中国「千人計画」メンバーだった「先端技術漏洩事件」容疑者　警察当局が注目する「中国人リクルーター」の存在 6/26(月) 11:05配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 日本最大級の国立研究機関で発覚した、中国への情報漏洩事件が波紋を広げている。単なる「先端技術の流出」にとどまらず、実態は日本を対象とした、中国による組織的な“情報窃取戦”の一環と見られているためだ。 　6月15日、警視庁公安部に逮捕された国立研究開発法人「産業技術総合研究所（産総研）」（茨城県つくば市）の上席研究員で中国籍の権恒道容疑者（59）のバックボーンが明らかになるにつれ、警察関係者の間で懸念が深まっている。 　逮捕容疑は2018年4月、権容疑者が産総研で行っていた研究の成果を中国企業に漏洩したという不正競争防止法違反（営業秘密開示）だ。しかし捜査が進むにつれ、容疑者と中国側の“深い結びつき”が次々と明らかになっているという。 「情報の漏洩先は北京に本社がある化学製品製造会社Uで、権容疑者から“絶縁ガス”などの製造に用いられるフッ素化合物の生成に関わる研究データをメールで受け取っていた。メールを受信した約1週間後、U社は権容疑者らを発明人として、中国国内で特許申請。申請内容は研究データと酷似したもので、その後、U社は特許を取得しています」（全国紙警視庁担当記者） 　U社の日本代理店はつくば市にあり、その代表は権容疑者の妻が務めている。代理店の法人登記によると、設立は12年。22年1月には〈フッ素化学品〉や〈各種ガス〉などの〈開発、製造、販売及び輸出入〉などの項目が事業目的に追加されていた。代理店に取材を申し込んだが「わからない」と言って電話は切られた。 「千人計画」メンバー 　権容疑者が産総研に採用されたのは02年4月。06年12月に中国人民解放軍との繋がりが指摘され、「国防7校」と呼ばれる北京理工大学の教授に就任。さらにU社やその関連会社で役員などを務めていたこともわかっている。 　その後の捜査で、権容疑者が海外の優秀な研究者などを国内に招致する中国の「千人計画」のメンバーと見られることも判明した。 「権容疑者は、同じく国防7校の一つである南京理工大学を1984年に卒業。国防7校とは民間技術の軍事転用など、習近平政権が掲...

Photo by Peda Run on Unsplash 「中ロのスパイ」多い　スイス情報機関認める 6/27(火) 12:45配信 JIJI.COM  Yahoo!ニュース 　【ジュネーブAFP時事】スイスの情報機関「連邦情報局（FIS）」は26日、年次報告書を公表し「主にロシアや中国のスパイがスイスに突き付けている脅威は依然として大きい」と厳しい認識を示した。 （中略） 記者会見したFIS幹部は「ロシアが外交官などとして首都ベルンやジュネーブに派遣している約220人のうち、少なくとも3分の1が情報機関のために働いている」と分析した。 幹部によれば、中国の情報機関は、外交官の偽装をあまりせず、表向きは科学者や記者、会社員として... 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062700529 関連 中国は、外交官の偽装をあまりせずに科学者や記者、会社員として活動。 ロシアはザ・スパイが活動。 真の脅威となるのは中国の手法だと感じる。 善意か悪意か、情報機関に利用されているのか判別が困難。 「中ロのスパイ」多い　スイス情報機関認める：時事ドットコム https://t.co/iRYAQ0KxZm — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 27, 2023 コメント スイスは永世中立国として国際社会からの信頼が高く国際機関が集中している。 そのスイス情報機関の年次報告書の公表した内容によると、スイスジュネーブにある国連欧州本部に露中からのスパイが多数存在している。 スパイに対してFISは踏み越えてはならない一線を必死になって示している。 これで、スイスに多数のスパイを送り込んでいる露中の存在自体が、国際社会の平和と安全安心な生活を脅かしている実態が明確になった。 まぁこんな事を言わなきゃいけない程、ロシア・中国にモラルなんてものが存在してないって事で… 基本的に自分達が関わるような個人相手ならそんな事はないんだろうけど、信用しない方がいいって事やな 日本の公安庁などの公的機関もこれくらい危機感を持って公表したらどうか？もっと実名を挙げて、どれくらいスパイ活動が行われているか、情報公開すべきだ。日本政府自体が汚染されてい...

Photo by Jason Leung on Unsplash 米、対中半導体規制拡大へ　日本の対象品と合致目指す 6/23(金) 18:38配信 KYODO Yahoo!ニュース 【ニューヨーク共同】バイデン米政権が半導体関連技術に関する中国への輸出規制対象品目を拡大する方針であることが23日分かった。日本政府が7月に施行する先端半導体分野の輸出規制には転写技術など広範な対象が含まれており、これと規制の範囲を合致させることを目指す。中国側の反発は必至で、戦略物資の扱いを巡り、関係改善を模索する米中両国の新たな火種となりそうだ。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1044909812777288574 コメント これは、我々の命を守るため、致し方がないこと。今後、中国人技術者や留学生を上場企業で採用できない時代が来る。習近平に謁見した技術者が技術を盗み、中国で特許取得をした実例がでたため、株主代表訴訟や背任罪で経営陣が窮地に立たされることになるからだ。これは、パナソニックなどの親中企業も例外ではないだろう。 中国への締め付けを強化するのは、世界の安定化と平和を目指すために当然のこと。 企業レベルでもしっかり対応すべき。 アメリカは、次の戦争の火種を確実に中国にありと掴んでるわけだし、日本も他人事ではない。台湾の次は確実に沖縄や場合によっては北海道、そして日本本土が標的になる。 対中半導体規制は当然のことでしょう。ブリンケン訪中の際の習近平との会談のときに面接だと言ったり、自分が上座に座ってブリンケンと中国側の出席者を対面で座らせるなど、傲慢極まりないことをしたので、痛い目に遭わせないといけません。 米国が対中半導体規制を拡大するとともに、日本の対象品と合致も目指すとのことですが、米国や日本の政府が規制拡大を唱えても、現在の法体制では「ザル状態」と言っても過言ではないでしょう。言い換えれば、中国は反スパイ法の施行が間近のようですが、相互主義の観点から日本側もスパイ防止法を制定する必要があるのではないでしょうか。それは、沖縄の米軍や自衛隊を批判するが、尖閣諸島に侵入を繰り返している中国の海警には「ダンマリ」という県知事や市民団体の実態を見れば明らかです。 いずれにしろ、岸田首相は、親中派の外務大臣を更迭するなど、毅然とした姿勢で中国と対峙...

Photo by João Reguengos on Unsplash イタリアは中国の「一帯一路」から恩恵受けず＝外相 6/21(水) 10:06配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［ローマ　２０日　ロイター］ - イタリアのタヤーニ外相は２０日、同国は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加したことによって「多くの恩恵を受けていない」との認識を示した。国営放送ＲＡＩで語った。 イタリアは２０１９年、先進７カ国（Ｇ７）で唯一、一帯一路に加わったが、現在は離脱の是非を検討している。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/italy-china-idJPKBN2Y702M 関連 一帯一路から脱退するとしているイタリアに中国共産党国際連絡部長の劉建超氏が来週訪問…2人の情報筋によると中道右派の国会議員と会い､イタリアで一帯一路を推進することだという https://t.co/zy30opeh7O — Memphis bell 🔕 (@yymods) June 17, 2023 カナダに不信感、アジアインフラ投資銀行内の「中国共産党支配」調査　「一帯一路」と並ぶ習政権の象徴する戦略、脱退も視野 https://t.co/Avy4q9Yi9v ボブ・ピッカード氏がツイッターで「秘密警察のように活動する中国共産党の集団が存在することに気付いた」と告発、辞任した。 #zakzak — zakzak (@zakdesk) June 16, 2023 中国の「債務のわな」解決へ協議　日スリランカ首脳会談 https://t.co/pbwNgleIYt スリランカは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」関連の投資を受けて対中債務が増加。返済に行き詰まり、２０１７年に南部ハンバントタ港の運用権を中国側に９９年間貸与することとなった。 — 産経ニュース (@Sankei_news) May 25, 2023 コメント 一帯一路で協定を結んでチャイナから投資を受けたとしても、チャイナ本土から乗り込んできたチャイニーズにしか金が回らないシステムになるのだからイタリア人に恩恵などあるはずがないです。そのうえ、チャイニーズが国内に居座って治安を壊乱するというおまけ付き。日本も観光業など一部では、似たような構造になりつつあります...

Photo by Dominik Vanyi on Unsplash 中国軍と関係が深い「国防７校」日本の大学にも触手　経産省データ漏洩事件　専門家「自国の防衛研究に否定的な学術会議は矛盾」 6/19(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」で勤務する中国籍の男が中国企業に研究データを漏洩（ろうえい）させた事件では、背後に中国人民解放軍と関係が深い「国防７校」の存在が浮かぶ。「軍民融合戦略」を掲げる習近平政権の手足となる各校から、日本の大学が人材を受け入れるなどの事例も確認された。大学側に現状の対応を尋ねた。 警視庁公安部に逮捕された権恒道容疑者（５９）が教授に就任した北京理工大は、中国国家国防科技工業局の監督下にある国防７校の１つだ。ほかに北京航空航天大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大がある。 元警視庁公安部外事課で、日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「北京航空航天大の場合は高い水準のミサイル研究で知られる。国防７校は中国の軍事企業などの依頼を受けて研究技術を提供しており、企業を介して人民解放軍に関与していると推察できる」と話す。 (中略) 日本学術会議でもかつての会員らの中に国防７校に勤務経験のある人もいる。 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） https://www.zakzak.co.jp/article/20230618-PTLJS2RCEZJBVHJTGUFSM2YMVM/ 関連 報道ベースの情報のみで真実の究明はまだだが。 問題は国の機関でコレが起きたということ。 そして、技術流出の実態はそんなもん。これじゃあ足つくだろって方法も当然ある。 — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 19, 2023 中国企業に“先端技術漏洩” 男は「千人計画」のメンバー — テレ朝news (@tv_asahi_news) June 17, 2023 逮捕の産総研研究員は中国「国防７校」教授 https://t.co/ZZCwDCQcVW 容疑者は産総研に勤務するかたわら、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防７校」の北京理工大学の教授としても勤務していた。 — 産経ニュース (...

Photo by KAL VISUALS on Unsplash 産総研の中国籍研究員、情報漏えい事件の１年以上前から職場メールで中国企業とやり取り 6/16(金) 15:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報が中国企業に流出したとされる事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）が、職場のメールで中国企業と複数回にわたってやりとりしていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁公安部はほかに流出した情報がないかどうか捜査している。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20230616-OYT1T50187/ 関連 「国への先端技術の情報漏えい事件です。漏えい先は中国の化学製品の製造会社で、日本国内にある代理店の社長は、逮捕された研究員の妻であることが分かりました。」 #nhk #ニュース7 中国には、有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける「国家情報法」がある 漏れない筈がない pic.twitter.com/e6SNaSypC8 — きやすめ (@Zero_E13A1) June 16, 2023 産総研漏えい、データ提供の１週間後に中国企業が特許申請…内容が類似 https://t.co/gaDT69zBuJ #社会 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 16, 2023 これは雇うときのチェックもあまりに甘かったのでは。セキュリティークリアランスの導入は急務だが、基礎的な人定とか、それ以前の問題？これを機に一斉チェックすべきでは？ https://t.co/THcFIQStAy — 片山さつき (@katayama_s) June 15, 2023 不正競争防止法違反容疑で産総研の中国人研究者が逮捕されました。先般のサイバー事案のように出国されてしまう前に身柄を押さえた事はせめてもの救いでしたが、国立研究開発法人27法人中26法人に外国籍職員が在籍しています。職員の国籍に関わらず、各法人による情報漏洩対策の徹底が急務です。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) June 18, 2023 これ...

Photo（Image） PhotoAC   産総研の中国籍研究員、先端技術を中国企業に漏えいした疑いで公安が逮捕状…きょうにも逮捕へ 6/15(木) 15:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究員の男が、自身の研究内容を中国企業に漏えいした疑いが強まったとして、警視庁公安部は、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で男の逮捕状を取った。１５日にも逮捕する。国の研究機関から中国への情報漏出が立件されるのは極めて異例だ。 捜査関係者によると、取り調べを受けているのは、産総研の主任研究員で、中国籍の男（５９）。 男は２０１８年４月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで送り、産総研の営業秘密を漏えいした疑いが持たれている。公安部は１５日、つくば市内の男の自宅などに捜索に入った。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20230615-OYT1T50150/ 関連 不正競争防止法の①秘密管理性、②有用性、③非公知性を満たす必要があるが、企業側で①が出来ていない場合もあり、そうなると同法の構成要件を満たさない。なので、情報の区分管理はある程度研究所にて出来ていたのだろう。 — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 15, 2023 ジワジワと来てますね。 https://t.co/C4csvAPZEM — Okuyama, Masashi ┃奥山真司 (@masatheman) June 15, 2023 これは雇うときのチェックもあまりに甘かったのでは。セキュリティークリアランスの導入は急務だが、基礎的な人定とか、それ以前の問題？これを機に一斉チェックすべきでは？ https://t.co/THcFIQStAy — 片山さつき (@katayama_s) June 15, 2023 コメント >男は２０１８年４月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで送り、産総研の営業秘密を漏えいした疑いが持たれている。公安部は１５日、つくば市内の男の自宅などに捜索に入った 。 日本の資金で...

image 在留カードSAMPLE 出典: 出入国在留管理庁 日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍？…ホテルが求める法的根拠ない要請「在留カードを提示して」　香川県は「人権上問題がある」と通 達 6/11(日) 11:02配信 47NEWS Yahoo!ニュース 日本に住む外国人の多くは、国内のホテルや旅館を利用する際、「在留カードを提示してください」と言われ、もやもやするケースが頻繁にあるという。在留カードとは、長期滞在の外国人が携帯を義務づけられているものだが、宿泊施設側に見せるよう定められた法令は、実は存在しない。差別につながる行為だからだ。それなのに、ホテル側は法的根拠のない提示を、なぜ求めるのか。 あるホテル従業員はこう証言した。「テロ対策のため警察に求められているから」。しかし、警察側に取材したところ「そんな要請はしていない」と否定された。日本に生まれ育ち、納税などの義務も果たしていても、国籍が違うだけで「犯罪者予備軍」のように扱われる。一体、どうなっているのか。（共同通信＝牧野直翔） 全文は以下（47NEWS） https://nordot.app/1036181017785369035?c=39546741839462401 関連 事情は理解したが、国籍関係なく、宿泊の際には身分証明の提示やコピーを義務付けるように、法整備した方が良いのでは？ 【日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍？…ホテルが求める法的根拠ない要請「在留カードを提示して」　香川県は「人権上問題がある」と通達】 https://t.co/BXvAwGyssE — 黒色中国 (@bci_) June 11, 2023 日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍？…ホテルが求める法的根拠ない要請「在留カードを提示して」　香川県は「人権上問題がある」と通達(47NEWS) #Yahooニュース 海外旅行先では常に パスポートの提示を求められる スムーズに旅をしようとすれば必然 法律は関係ない https://t.co/IAeGAu08pF — ハミチ (@hamichi56) June 11, 2023 宿泊業をしていて思いますが、誰かわからない人を泊めるのは正直不安です 日本も宿泊時に身分証明書を提示するように法改正すべき 日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍？…ホテルが求...

Photo 外国ユーザーリスト 出典： 経済産業省 　 中国軍へ技術流出の恐れ、東工大らが留学生受け入れる中国「国防七校」の危険性 6/7(水) 6:02配信 DIAMOND ONLINE Yahoo!ニュース ●中国軍の兵器開発に関わる 「国防七校」の危険性 6月2日、政府が閣議決定した答弁書により、2020年度の時点で、中国人民解放軍の兵器開発などと関係が深いとされる中国の「国防七校」のうち、6校から計39人が日本の大学に留学していたことがわかった。 答弁書によると、文部科学省の調査で「徳島大、東北大、千葉大、高知大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大」の計10大学が留学生を受け入れていたという。受け入れ状況は表の通りだ。 そもそも国防七校とはどのような大学なのか。 国防七校とは、中国の最高国家権力機関の執行機関である国務院に属する国防科技工業局によって直接管理されている大学であり、中国人民解放軍と軍事技術開発に関する契約を締結し、先端兵器などの開発などを一部行っている。 前衆議院議員の長尾敬氏によれば、ハルビン工業大学の国防関連の研究費は年間約390億円で、これはオーストラリアの国防省の科学技術予算に匹敵する額だという。 さらに、国防七校の卒業生の30％弱である1万人以上が、中国の防衛研究部門に就職し、それ以外でも軍艦、軍備、軍用電子機器を専門とする複合企業、つまり華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）といった企業に就職していると指摘する。 上記を確認するだけでも、中国人民解放軍と強いつながりが見て取れる上に、中国には国家情報法という国家への情報提供義務を定めた非常に危険な法がある。 日本においても、経済産業省は、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある技術が外国に輸出されるのを規制するために「キャッチオール規制」を導入。その実効性を高めるため、外国ユーザーリストに掲載し、輸出者に対して、大量破壊兵器の開発などの懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供している。 その外国ユーザーリストに国防七校の一部が含まれており、経済産業省としてもその危険性は認識している。また、同盟国である米国も、国防七校の一部を禁輸リストに加えるなど、その危険性に異論はないだろう。 実際、国防七校が関与する過去の技術流出事例は多くあ...

Photo by Olesya Yemets on Unsplash 【難民申請者のウソ】国に帰りたくない“前科者”が1133人、申請は滞在延長の為…難民審査参与員が明かす入管の真実 5/31(水) 12:24配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 送還忌避者のうち、前科者は1133人も 成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。 「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」 と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。 「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑（つぶ）っているのか……」 現在、国会での審議が大詰めを迎えている、入管法改正案。3月に法案が提出され、5月上旬に衆院を通過。参院で審議中だが、6月の上旬には可決、成立する見通しだ。 現行の入管法では、不法残留状態の外国人も、難民認定手続き中であれば一律に送還が停止される。改正案の肝はその規定を改め、3回目以降の難民申請者については強制退去を可能にすることだ。 なぜか。 2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しないにもかかわらず、制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。 「12月25日は何の日？」に答えられない自称・キリスト教信者 「イラン出身の“難民”男性はキリスト教に改宗し2年半毎週教会に通っている。帰国すれば迫害されると主張しました。でも、“12月25日は何の日ですか？”と聞くと、“サンタクロースの誕生日”と言うんです。ウガンダからの...

Photo by hey emmby on Unsplash 〝何でもあり〟中国「反スパイ法」で出国禁止を乱発　２００人以上の米国人を拘束か　日本人も標的の危機　「親中派は用済み」切り捨ても 　 5/29(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【ニュースの核心】 広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議は、中国に断固たる姿勢を示した。首脳声明には、「東・南シナ海情勢に深刻な懸念を表明。中国による『力や威圧による一方的な現状変更』の試みに強く反対」「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認」「中国の人権状況に懸念表明」などが並んだ。自由主義諸国が中国を強く警戒する背景には、軍事的な覇権拡大路線とともに、外国人を相次いで拘束している事実がある。米誌は「２００人以上の米国人が中国に拘束されている」と報じた。日本人も標的になっている。ジャーナリストの長谷川幸洋氏による緊急リポート。 中国が「反スパイ法」を改正した。その名の通り、中国国民や外国人のスパイ活動に対する取り締まりを強化する狙いだが、この法律によって公安当局は事実上、誰でも「スパイ」とみなして、身柄拘束が可能になった。 公式には７月１日からの施行だが、実際には他の法律も動員して、外国人を含めて「出国禁止措置」を乱発している。一体、中国で何が起きているのか。 ２０１４年に制定された反スパイ法は、４月に初めて改正された。第４条でスパイ行為を「外国の機関や個人などが国家機密や情報、文書、データなどを盗んだり、提供する行為」と定義しているが、それは建前にすぎない。末尾には「その他のスパイ活動」と記されている。 つまり、定義を同義反復しているだけで、「何でもあり」という話である。 恐ろしいのは、第３３条だ。そこには、「国益に重大な害を及ぼす可能性がある中国人の出国を承認しない」「スパイ行為の疑いがある人が国外に出ることを許可しない」と記されている。国民はもちろん、外国人も出国禁止にしてしまうのだ。 実例は、いくつもある。 中国の「非公式警察署」問題を初めて世界に告発したスペインの非政府組織（ＮＧＯ）、「セーフガード・ディフェンダーズ」は５月２日、出国禁止措置に関する新たな報告書を発表した。それによれば、２０１５年時点で約１４００万人もの中国人が当局によって出国を禁止されていた。 中国は反スパイ法だけでなく、少なくとも１...