中国「反スパイ法」で出国禁止を乱発 ２００人以上の米国人を拘束か 日本人も標的の危機 「親中派は用済み」切り捨ても コメント「言う事を聞かない国は全て敵」「完全なアバウト法」「国際関係の流れを舐めている」

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〝何でもあり〟中国「反スパイ法」で出国禁止を乱発　２００人以上の米国人を拘束か　日本人も標的の危機　「親中派は用済み」切り捨ても　
5/29(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース

【ニュースの核心】

広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議は、中国に断固たる姿勢を示した。首脳声明には、「東・南シナ海情勢に深刻な懸念を表明。中国による『力や威圧による一方的な現状変更』の試みに強く反対」「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認」「中国の人権状況に懸念表明」などが並んだ。自由主義諸国が中国を強く警戒する背景には、軍事的な覇権拡大路線とともに、外国人を相次いで拘束している事実がある。米誌は「２００人以上の米国人が中国に拘束されている」と報じた。日本人も標的になっている。ジャーナリストの長谷川幸洋氏による緊急リポート。


中国が「反スパイ法」を改正した。その名の通り、中国国民や外国人のスパイ活動に対する取り締まりを強化する狙いだが、この法律によって公安当局は事実上、誰でも「スパイ」とみなして、身柄拘束が可能になった。


公式には７月１日からの施行だが、実際には他の法律も動員して、外国人を含めて「出国禁止措置」を乱発している。一体、中国で何が起きているのか。


２０１４年に制定された反スパイ法は、４月に初めて改正された。第４条でスパイ行為を「外国の機関や個人などが国家機密や情報、文書、データなどを盗んだり、提供する行為」と定義しているが、それは建前にすぎない。末尾には「その他のスパイ活動」と記されている。


つまり、定義を同義反復しているだけで、「何でもあり」という話である。


恐ろしいのは、第３３条だ。そこには、「国益に重大な害を及ぼす可能性がある中国人の出国を承認しない」「スパイ行為の疑いがある人が国外に出ることを許可しない」と記されている。国民はもちろん、外国人も出国禁止にしてしまうのだ。


実例は、いくつもある。


中国の「非公式警察署」問題を初めて世界に告発したスペインの非政府組織（ＮＧＯ）、「セーフガード・ディフェンダーズ」は５月２日、出国禁止措置に関する新たな報告書を発表した。それによれば、２０１５年時点で約１４００万人もの中国人が当局によって出国を禁止されていた。


中国は反スパイ法だけでなく、少なくとも１４本の法律を総動員して、国民や外国人の出国を禁止してきた。外国人について、報告書は「２０１９年までに１２８人の外国人が出国を禁止されている」と記している。


だが、これは「氷山の一角」にすぎない。


２月５日付の米「ニューズウイーク」誌は、「２００人以上の米国人が中国に拘束されている」と報じている。


米メディア「ニューズネーション」によれば、ある米国人は商用で中国を訪れた際、ホテルで通訳兼運転手とともに、麻薬所持の疑いで逮捕された。彼は麻薬を持っていなかったが、持っていた通訳兼運転手が「彼のものだ」と言い張ったのだ。


（中略）


法改正された４月は、中国の「スパイ気球」が米国上空で撃墜され、米中関係が一挙に悪化していた。中国は「米国と戦ってもいい」と腹をくくったかもしれない。中国が最近、スパイ行為で終身刑を宣告した中国系米国人は「親中派」として有名だった。もはや「親中派は用済み」として切り捨てた可能性がある。

全文は以下（zakzak by 夕刊フジ）

https://www.zakzak.co.jp/article/20230527-YPQ535G5KZLHLLJ5NT3BZ4QAN4/

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コメント「ブレーキや安全システムがないまま経済進出」「私利を求め進出した者がいざとなれば政府の責任」「企業経営者は今一度危険性を考えるべき」 - KOKUMINnoKOEjphttps://t.co/qhk3pywfQG

— KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) April 24, 2023

コメント

まずは日本政府から派遣する大使館領事館関係者を引き上げ、中国本土への渡航者への注意勧告、それでも居続ける方々は自己責任です。
数年前から中国投資を控えるようアメリカ政府をはじめメディアでも再三忠告しているかと思います。逆張りで儲けようなんて考えているか、国際関係の流れを舐めているのか、いくら何でも愚かすぎるのではないですか？


日本のマスコミはその危険性を殆ど指摘していないが、完全なアバウト法である。法律には、構成要件というものがあって、それに該当する行為があれば犯罪として認定するという考え方があるが、そんなものは何もない。完全な「恣意法」である。つまり、ターゲットにした人物の行動を監視して、疑わしいと認められるような行為があれば身体拘束できるというもの。
例えば、書店で本を買うという行為だけでも、中国の重要な情報を得ようとしたということで拘束できる。ターゲットの人物が写真を撮ってくれたら、しめたもの。そこには必ず中国人か中国の施設か風景が映っているはず。完全なスパイ行為である。
中国から撤退を始める準備をする時代ということだろう。密かに資本撤退も始まっている。これでは、上海株式も上がらないだろう。


一般企業とかで中国人が人事に入り込んでるところとかは中国進出を打ち出そうとするでしょうし、中国に居住してる日中国際夫婦もいるでしょうし、拘束されないためにできる対策はあるのでしょうか？
中国国内で政治の話をしてなくても拘束されるなら、中国にいる外国人が帰国する手段があるか本当に気がかりですね。
中国国外(中国以外の海外と日本国内)在住の日本人には中国への渡航を禁止する措置までやらないと中国で拘束される日本人が余計に増える一方だと思います。


外国の機関や個人などが国家機密や情報、文書、データなどを盗んだり、提供する行為。
要するに個人で有っても何らかの情報を持てば(自分で見聞きしたものでも)対象となるから、誰でも拘束は可能ですよ。


スパイ防止法が無いとスパイの交換ができない。理不尽な拘束の方々を救う唯一の手段はスパイの交換である事は常識！日本だけができないのは不公平であり善良な国民を守れない。至急スパイ防止法を成立させて下さい！


2021年6月、ウイグル自治区での人権侵害をめぐる対中非難決議に対して、自民党、立憲民主党、国民民主党の政調会長レベルで合意したのに、最終段階で、自民党の二階幹事長が文案にOKを出さず、幻の決議案となった。
日本に媚中派議員、及び媚中派企業がいる限り、中国に毅然と対応できない。


改正反スパイ法の条文には、近代法の思想からの逸脱が目立つ。「その他の」スパイ活動だの、国益に害を及ぼす「可能性」だの…。
司法の独立はないため、条文の解釈は当局の胸三寸で決まる。
中国は真の意味で近代化していないのかもしれない。


ほらほら、またほころびが出て来た。
彼らは敵と判断するとなんでも考えを当てはめる。
市場として魅力があると考えるのは良いがリスクを天秤に掛けないと危ない。
彼らは自分達の言う事を聞かない国は全て敵のようです。
デフォルトの噂もあるので慎重に。


こんな強権国家に対して・・・今もなお市井町角にある末端の小・中学校から、学校世界の頂点である学術会議や最高学府の教壇に上がる教授識者まで、日中友好を唱えることが主流派を占める我が日本国の教育界隈というのは本当に異常だ

https://news.yahoo.co.jp/articles/da827f9c064d503412efd9f5fd97bc3f507478e2/comments