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中国軍と関係が深い「国防7校」日本の大学にも触手 経産省データ漏洩事件 専門家「自国の防衛研究に否定的な学術会議は矛盾」 コメント「根が深過ぎる」「学術会議は民間の任意団体になるべき」「少なくとも中露からの受け入れは即時停止を」

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Photo by Dominik Vanyi on Unsplash 中国軍と関係が深い「国防7校」日本の大学にも触手 経産省データ漏洩事件 専門家「自国の防衛研究に否定的な学術会議は矛盾」 6/19(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」で勤務する中国籍の男が中国企業に研究データを漏洩(ろうえい)させた事件では、背後に中国人民解放軍と関係が深い「国防7校」の存在が浮かぶ。「軍民融合戦略」を掲げる習近平政権の手足となる各校から、日本の大学が人材を受け入れるなどの事例も確認された。大学側に現状の対応を尋ねた。 警視庁公安部に逮捕された権恒道容疑者(59)が教授に就任した北京理工大は、中国国家国防科技工業局の監督下にある国防7校の1つだ。ほかに北京航空航天大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大がある。 元警視庁公安部外事課で、日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「北京航空航天大の場合は高い水準のミサイル研究で知られる。国防7校は中国の軍事企業などの依頼を受けて研究技術を提供しており、企業を介して人民解放軍に関与していると推察できる」と話す。 (中略) 日本学術会議でもかつての会員らの中に国防7校に勤務経験のある人もいる。 全文は以下(zakzak by 夕刊フジ) https://www.zakzak.co.jp/article/20230618-PTLJS2RCEZJBVHJTGUFSM2YMVM/ 関連 報道ベースの情報のみで真実の究明はまだだが。 問題は国の機関でコレが起きたということ。 そして、技術流出の実態はそんなもん。これじゃあ足つくだろって方法も当然ある。 — 稲村悠(スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事) (@yu_inamura_spy) June 19, 2023 中国企業に“先端技術漏洩” 男は「千人計画」のメンバー — テレ朝news (@tv_asahi_news) June 17, 2023 逮捕の産総研研究員は中国「国防7校」教授 https://t.co/ZZCwDCQcVW 容疑者は産総研に勤務するかたわら、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防7校」の北京理工大学の教授としても勤務していた。 — 産経ニュース (

国に帰りたくない“前科者”が1133人、申請は滞在延長の為…難民審査参与員が明かす入管の真実 コメント「現場の声と実例が入った良記事」「日本人が思うよりずる賢い」「人権を盾に弱者救済を謳い利用する左派が大問題」「法改正で困るのは…」

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Photo by Olesya Yemets on Unsplash 【難民申請者のウソ】国に帰りたくない“前科者”が1133人、申請は滞在延長の為…難民審査参与員が明かす入管の真実 5/31(水) 12:24配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 送還忌避者のうち、前科者は1133人も 成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。 「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」 と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。 「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑(つぶ)っているのか……」 現在、国会での審議が大詰めを迎えている、入管法改正案。3月に法案が提出され、5月上旬に衆院を通過。参院で審議中だが、6月の上旬には可決、成立する見通しだ。 現行の入管法では、不法残留状態の外国人も、難民認定手続き中であれば一律に送還が停止される。改正案の肝はその規定を改め、3回目以降の難民申請者については強制退去を可能にすることだ。 なぜか。 2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しないにもかかわらず、制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。 「12月25日は何の日?」に答えられない自称・キリスト教信者 「イラン出身の“難民”男性はキリスト教に改宗し2年半毎週教会に通っている。帰国すれば迫害されると主張しました。でも、“12月25日は何の日ですか?”と聞くと、“サンタクロースの誕生日”と言うんです。ウガンダからの

共産党の「落日」を朝日新聞がまったく笑えない理由…当選者激減と部数激減の「根本原因」がみえた コメント「大切な国会を『反権力フェス』の場に」「推し進める事が日本にとってデメリット」「凋落は当然のことと思う」

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Photo by Kentaro Toma on Unsplash 共産党の「落日」を朝日新聞がまったく笑えない理由…当選者激減と部数激減の「根本原因」がみえた 5/5(金) 9:03配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース 現有議席激減のショック 日本共産党の凋落が止まらない。統一地方選挙では、共産党は今回選挙があった全国の議員選に計1396人擁立、1079人が当選したが、全体の1割超にあたる135席もの現有議席を失った。党員の減少、高齢化によって基盤が弱体化していて、党員の異論を封じて除名へと追い込んだ一連の騒動が影響している。 志位和夫氏は2000年11月に静岡県熱海市で開いた共産党大会で、不破哲三氏の後任として書記局長から委員長に選出された。在任期間は今年11月で23年になる。 北朝鮮の金正日中央委員会総書記の任期が14年だった。中国の習近平国家主席が現在までで10年、ロシアのプーチン大統領は現在までで18年と志位氏より最高権力の座についている期間は短い。 安倍晋三氏が首相に返り咲いてからは、「アベ政治を許さない」人たちの急先鋒として、脚光を浴びた。特に、2015年の安全保障関連法案の反対する世論の高まりを受けて、「野党共闘」を本格化、存在感を増した。 しかし、共産党の党勢のピークはこのあたりだったようだ。安倍元首相、菅義偉前首相の退陣を前後して、退潮傾向が始まり、現在では猛スピードで党勢が衰えている。 野党共闘の相手である立憲民主党も、共産党との連携が「左傾化が進んだ」と世論に認められてしまったのかもしれない。「立憲共産党」「野合」などと批判を受け、支持を失ってしまった。今では、日本維新の会に勢いで圧倒されている。野党第一党の地位を失うのも時間の問題だ。 立憲民主党は、露骨に共産党を避けるようになっているようだ。千葉5区の補欠選挙では、立憲民主党から共産党に対して、候補者調整の要請がなかった。 岸田戦略の妙味 当選者が1人しかいない小選挙区制では、大政党同士の「真ん中」の取り合いの様相を呈している。保守を自認する政党も、リベラルを自認する政党でも、結局、小選挙区においては、右でも左でもない無党派層が当落のカギを握っている。 (中略) 危機を笑えない  朝日新聞社説(2月8日)も「党勢回復に向け、党首公選を訴えた党員を、なぜ除名しなければいけないのか。異論を

学術会議改正案提出見送り 政府、民間法人化議論も コメント「怪しい組織」「廃止すべき」「公金チューチューの日本学術会議」「民間機関にする英断を」

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Photo by Icarus Chu on Unsplash   学術会議改正案提出見送り 政府、民間法人化議論も 4/20(木) 19:29配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 岸田文雄首相は20日、日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送る方針を決めた。改正案に盛り込んだ学術会議会員の選考方法見直しなどについて学術会議側が反発していた。首相は同日、学術会議を担当する後藤茂之経済再生担当相と官邸で面会し、改正案提出の見送りを了承した。政府が学術会議の主張に折れる形となったが、後藤氏は学術会議を民間法人化する案も含め検討するとも説明し、首相は「改めて学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得るように」と指示した。 民間法人化は自民党の学術会議に関するプロジェクトチーム(PT)で意見が相次いだ案で、現行の国の機関を望む学術会議側にとっては改正案より厳しい内容といえる。PTは菅義偉前政権下で、政府から独立した法人格への組織変更を求める提言をまとめた。ただ、岸田政権は「国の機関」として維持した上で、学術会議に会員選考の改革を求める改正案を策定。第三者の「選考諮問委員会」を新設し、会員選考時に諮問委の意見を尊重することを求める内容とした。 だが、学術会議は諮問委による会員人事への介入で独立性が損なわれると反発。18日、改正案の今国会提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう政府への勧告をまとめた。 全文は以下(産経新聞) https://www.sankei.com/article/20230420-UYVPRKWGGFMI3LISPWECMGCROE/ 関連 日本学術会議は、共産党系化石左翼が身内で公金利権を回すシステムに他ならない。 中国に協力しつつ、日本国内の軍事研究を禁じる論外の決議を撤回しない以上、即座に税金供与を打ち切り民間法人化すべき https://t.co/gf9lltBPhd — 島田洋一(Shimada Yoichi) (@ProfShimada) April 20, 2023 民営化でいいんじゃね。学術会議が独立性を言うのだから。まさかそれも反対するわけでないだろ→学術会議 国の機関から切り離し民間法人にすること含め検討へ | NHK | 日本学術会議 https://t.co/yl1ckPUQcU — 高橋洋一(嘉悦大) (@Yoic

東京新聞・望月衣塑子氏は「記者」なのか「活動家」なのか 法務大臣会見で目撃した“偏り” コメント「取材方法は報道目的ではなく自己主張」「簡潔な質問方法研修を受講した方がいい」「東京新聞自体が活動組織かもしれない」

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Photo by Nathan Powers on Unsplash   東京新聞・望月衣塑子氏は「記者」なのか「活動家」なのか 法務大臣会見で目撃した“偏り” 3/12(日) 6:01配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース  齋藤健法務大臣の定例会見に参加する東京新聞・望月衣塑子記者の質問内容が、「すさまじい」と省内で話題になっている。毎回、入管法改正問題ワンイシューで、自分の"意見"を織り交ぜながらしつこく質問するというのだ。同業者からの評判はすこぶる悪く、「質問が偏っている」「自分のアピールのために会見を利用している」などとボロクソ。「活動家にしか見えない」という声まで……。実態はどうなのか。大臣会見に行って見てきた。 ゴロゴロ、ゴロゴロ……  大臣たちは毎週火曜日、金曜日の午前中、総理官邸や国会議事堂で開かれる閣議に出た後、定例記者会見を開く。  2月24日の開始予定は10時40分、場所は法務省19階の会見室だった。各社、5分くらい前のギリギリのタイミングで20階の記者室から降りてくる。次々と席が埋まっていくなか、望月氏はなかなか現れなかった。昨年末くらいから皆勤賞に近い出席率と聞いていたが、今日は休みか……。  そう思った刹那だった。  ゴロゴロ、ゴロゴロ……。現れたのは、おしゃれなキャリーバッグを引いた望月氏である。ご存知ない方のために説明すると、キャリーバックは彼女の“代名詞”。菅官房長官の会見で注目されていた頃から、ゴロゴロ音を立てながら颯爽と会見場に登場する姿は記者たちの間で語り草になっていた。  それにしてもすごい荷物だ。クリスチャン・ルブタンのトートバックも抱えているが、パンパンに物が溢れかえっている。 ティックトッカー  取材の7つ道具でも入っているのだろうかーー。観察していると、まず彼女が取り出したのはスマホスタンドだった。慣れた手つきで画面を大臣の立ち位置に合わせ始める。  実は望月氏はティックトッカーでもあるのだ。彼女はこうして自分が質問するところを撮影し、後で、「会見に行って質問してきました」と報告する自撮り映像と合わせて配信する。  はたして、今日はどんな質問を繰り出すのか。やがて、「大臣、入りまーす」という職員の掛け声がかかり、閣議から戻ってきた斉藤大臣が入ってきた。 「今朝の閣議におきまして、法務省案件はあ

自衛隊増強に反対、沖縄で集会 「島々を戦場にするな」 コメント「でしたら尚一層の軍備増強が必要に」「相手が相手だから当然の増強」「9条教の盲信者、中共信奉者の妄言」「平和の念仏、安全な所で叫んでないで然るべき場所で示せ」

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Photo 沖縄県那覇市 - PhotoAC 自衛隊増強に反対、沖縄で集会 「島々を戦場にするな」 2/26(日) 18:06配信 KYODO Yahoo!ニュース  安全保障関連3文書の改定による沖縄県内の自衛隊増強に反対する市民らが26日、那覇市内で緊急集会を開き、「島々を戦場にするな」と訴えた。台湾有事を念頭に、政府が自衛隊配備を進める離島からも、参加者が駆けつけた。 全文は以下(KYODO) https://nordot.app/1002502647886790656 関連 CHINESE INFLUENCE OPERATIONS - IRSEM(フランス軍事学校戦略研究所) https://www.irsem.fr/report.html 2022/01/27 沖縄に仕掛けられている浸透工作? - 地政学を英国で学んだ(ブログ) ※上記レポートの試訳をされています。 https://geopoli.exblog.jp/30962805/ (一部抜粋) 2013年、環球時報は日米同盟から自国を守ろうとする北京が、沖縄の琉球列島の独立回復を求める勢力を潜在的に育成し、そうすることによって日本の一体性を脅かすことになるとすでに警告を発していた。 2016年12月、日本の公安調査庁は、中国の大学やシンクタンクが沖縄の独立派活動家とつながりを育もうとしていることを明らかにした。一方、中国の報道機関は、沖縄における日本の主権を疑問視する記事を定期的に掲載している。細谷雄一教授によれば、北京は「沖縄の独立と米軍撤去を推進するために沖縄の世論に影響を与えている」という。 また、中国と沖縄の経済的な結びつきも強まっている。天然資源が豊富で、米軍施設もある沖縄の北部地域には、中国の投資家が投資している。また、近年、沖縄への中国人観光客は大幅に増加しており、中国の都市と沖縄の間に姉妹都市関係が結ばれる例も増えている。 中国政府は、旧琉球王室のメンバーにも積極的に働きかけをおこなっている。たとえば2018年には、最後の琉球王の曾孫である尚衞(しょう まもる)が中国を訪問した。 同年3月、尚衞は22人の代表団を率いて福建省を訪れ、4日間の「ルーツ探し」ツアーを行った(同時に、沖縄と中国の歴史的なつながりを探る会議も開催された)。 北京は、中国の研究者やシンクタンク(社会科学院)と、

「台湾有事で攻撃される?」「我が国の手の内明らかにできない」戦争反対の市民に防衛省の対応は コメント「伝えるべき相手を間違えている」「沖縄の反体制者の質問方法は某万年野党に通ずる」「防衛力を縮小して得をするのは何処の国か」

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Photo by Emilie Nguyen on Unsplash 「台湾有事で攻撃される?」「我が国の手の内明らかにできない」戦争反対の市民に防衛省の対応は 1/30(月) 19:18配信 RBC琉球放送 Yahoo!ニュース 名護市辺野古の埋め立てをめぐり、防衛省は沖縄本島南部の土砂の使用を計画しています。その計画に反対する市民は計画の撤回を訴え、防衛省と意見交換を実施しています。抜本的な防衛力強化を進める国と二度と沖縄戦のような悲劇を起こしてはいけないとする市民の姿を取材しました。 全文は以下(RBC琉球放送) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/301861 コメント 何時まで経っても自分達の敵は日本政府、自衛隊、本土。 沖縄が攻撃対象になるか否かは中国の動き次第なのに、今の国際情勢、アジア情勢が全く理解できてない。 文句言えるのも日本政府にだけ。 台湾侵攻を目論む中国には全く批判、抗議すらしない。 言いやすい、やりやすいからだろう。 中国が台湾侵攻とか、海洋進出とか考えなければこんな事にならないのだけれど。 中国が大人しくしていれば、沖縄の基地も重要性がなくなり規模縮小もあり得たし、自衛隊の南西諸島、沖縄の防衛力増強も必要なかった。 まず中国に文句言ってね。 日本全国に米軍基地を構える日本は、台湾有事の際には「巻き込まれる」のではなく、当事者そのものであり、「台湾有事で攻撃される」のは、間違いないのではありませんか。 また、沖縄の市民団体などが、「戦争反対」を唱えるのであれば、沖縄の防衛力を強化するべきではないでしょうか。言い方を変えれば、「日本侵攻を思いとどまらせる」、つまり、日本も核武装するなど防衛力を強化する必要があると思います。 日本に侵攻すれば、自らもそれ相応の甚大な被害を被ることを悟らせる、それが最大の抑止力になるはずです。 いずれにしても、日本周辺に存在する専制国家との軍事力のバランスこそが、日本の平和を維持する最善の手段と言えるのではないでしょうか。 岸田首相は、中国による台湾侵攻を想定して、沖縄の米軍や自衛隊をより一層強化するべきです。 尖閣諸島を始め沖縄本島が北方領土と同じ轍を踏まないためにも… 「日本政府」が戦争をしようとしている、と彼らは考えている。 だから、沖縄を戦場にしないよう、「日本

ネットで叩かれるColabo「公金チューチュー」とは何か…大手メディアが報じられない事態の本質を明かす コメント「たった一人の私人の告発が国会を動かしている」「無駄に流れてるお金はきっちり返還させるべき」「もっと大きな闇がある事を多くの人が知らなくてはならない」

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Photo by Nicolas Caetano on Unsplash ネットで叩かれるColabo「公金チューチュー」とは何か…大手メディアが報じられない事態の本質を明かす 1/30(月) 6:03配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース 若年女性支援とはいっても  1月23日から通常国会が始まった。会期は6月21日までの150日間だ。  本コラムで書いてきたように、防衛増税を巡る自民党内の攻防は水面下で行われている。5月19~21日に開かれるG7広島サミット後、政局の予感がする。そのテーマは増税の是非であろう。  そこで、今日のコラムでは、増税議論の際には必ず出てくる公金の無駄使いの議論を紹介しよう。ネット上では、「公金チューチュー」などといって話題になっている話だが、女性支援関連のテーマだからか、大手マスコミや地上波ではほとんど扱われていない。  今回の騒ぎの発端は、若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求だ。気骨ある一般男性により行われた。監査委員は請求の一部が妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、2月28日までに都に経費の再調査を求めるなどとしている。  この事業は「若年被害女性等支援事業」というものだ。2018年度から国が「様々な困難を抱えた若年女性については、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面が指摘されている」として「公的機関と民間団体とが密接に連携し、個々のケースに応じたきめ細かな支援を行う仕組みを構築する」ことを目的に開始された。実施主体を都道府県等としてそのモデル事業を開始し、2021年度から国が当該事業の本格実施を開始し、これに併せて都が実施主体となり実施しているものである。この経緯から分かるように、国からの発案事業だ。  今回の監査請求結果が昨年12月28日付けで結果が通知され、今年1月4日に公表されている。そこでは若年女性支援団体は一般社団法人Aとされているが、一般社団法人Colabo(代表理事・仁藤夢乃)であることは、当事者のネット上の発言から明らかだ。  住民監査請求とは、地方公共団体の住民が当該団体の職員の違法又は不当な財務会計上の行為などについて、これを是正し、住民全体の利益を守ることを目的とする制

玉城デニー知事「仲間が負けるのは心寂しい」 選挙イヤーの市長選で6連敗 コメント「これこそ民意」「サイレントマジョリティーが沖縄には多い証」「知事はしっかりと現実を見た方が良い」

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Photo 沖縄県豊見城市 / PhotoAC 玉城デニー知事「仲間が負けるのは心寂しい」 選挙イヤーの市長選で6連敗 10/10(月) 9:12配信 沖縄タイムス Yahoo!ニュース  玉城デニー知事は9日夜、豊見城市長選で自民、公明が推薦した新人の徳元次人氏の当選確実を受け、報道陣の取材に応じ「非常に残念な結果だが、市民の皆さんの判断なのでしっかりと受け止めたい」と語った。 全文は以下(沖縄タイムス) https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1038530 関連 2022/10/09 豊見城市長選 徳元次人氏がオール沖縄支援の現職破り初当選 - NHK https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20221009/5090020383.html 任期満了に伴う豊見城市の市長選挙は、自民党と公明党が推薦した新人の徳元次人氏がオール沖縄が支える政党などが推薦した現職などを抑えて初めての当選を果たしました。 2022/10/04 新基地建設「反対」 玉城デニー知事が主張 松野官房長官と面会 政府、建設推進の方針 - 沖縄タイムス https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1035234  【東京】玉城デニー知事は3日、首相官邸に松野博一官房長官を訪ね、2期目就任後初めて面会した。玉城氏は、名護市辺野古の新基地建設「反対」を主張。松野氏は「従来の考え方に立っている」と新基地建設推進の方針を改めて示した。 2022/10/04 一括交付金増額を要請 沖縄知事 - JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100400907 twitterタグ検索「 #オール沖縄の正体 」 サイレント・マジョリティ- Wikipedia (英: silent majority)とは、「静かな大衆」あるいは「物言わぬ多数派」という意味で、積極的な発言行為をしない一般大衆のこと。 コメント 古くは美濃部、青島都知事、本山名古屋市長らの多くの革新首長、最近では民主党政権、風が吹き当選、政権を取りましたが、話し合いや自分たちのパフォーマンスを繰り返すばかりで、何も進展しなかった記憶があります。デニー知事も沖縄の基地問題をどう解決す

自衛隊統合演習、通常の通信訓練に市民20人が抗議活動 座り込みも ネット「市民?活動家20人の間違い」「職業活動家と思われる」「善良な一般市民が迷惑」「道交法違反なら逮捕してもいい」

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Photo 安和岳から望む八重岳 Kugel~commonswiki - Wikipedia 自衛隊の演習に抗議 市民20人、沖縄の山頂手前で 隊員は道路を開けるよう求める 11/26(金) 14:11配信 沖縄タイムス Yahoo!ニュース  沖縄県本部町の八重岳山頂付近で行われる自衛隊統合演習で26日、演習に抗議する市民約20人が、山頂手前の道路で待機していた自衛隊車両と隊員に抗議活動を始めた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/41867f5a5b8ee1e9629a7ad826b09b43edd43e74 沖縄タイムス https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/869439 関連 2021/11/26 自衛隊、電子戦訓練を開始 座り込み市民ら排除も 本部・八重岳 - 琉球新報 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1429257.html  自衛隊の大型車両は3台入り、うち2台はアンテナとみられる機材を積んでいた。防衛省が本部町に提出した申請書によると、使用目的は 「陸上自衛隊演習および陸自システム通信訓練のため」 としている。同町は電子戦との関連性を防衛省に問い合わせたが、同省は年3回程度実施している 「通常の通信訓練で、電子戦ではない」 と否定した。 2018/5/31 新基地抗議の男性逮捕/名護署 通行妨害の疑い - 沖縄タイムス https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/260484  名護署は30日、国頭村半地の採石場近くの村道で、名護市辺野古の新基地建設への抗議活動中、トラックの前に立ちふさがって通行を妨害したとして、 住所職業不詳の男性を道交法違反(禁止行為)の疑いで現行犯逮捕 した。署によると、男性は認否について答えていない。 コメント 本部署の警察官も到着し、道路に立ちふさがる行為が道交法違反に当たるとマイクで呼び掛けている。 ↑ だったら逮捕してもいいんじゃない? おまけにいえば自衛隊の公務も妨害してるんだし公務執行妨害もつければいいと思うけどね。 市民20人??? 活動家20人の間違いでしょ!! 何でも市民を標榜すりゃエエってもんぢゃない! 善良な一般市民が迷惑する! にして

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