共産党の「落日」を朝日新聞がまったく笑えない理由…当選者激減と部数激減の「根本原因」がみえた コメント「大切な国会を『反権力フェス』の場に」「推し進める事が日本にとってデメリット」「凋落は当然のことと思う」

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共産党の「落日」を朝日新聞がまったく笑えない理由…当選者激減と部数激減の「根本原因」がみえた
5/5(金) 9:03配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース

現有議席激減のショック

日本共産党の凋落が止まらない。統一地方選挙では、共産党は今回選挙があった全国の議員選に計1396人擁立、1079人が当選したが、全体の1割超にあたる135席もの現有議席を失った。党員の減少、高齢化によって基盤が弱体化していて、党員の異論を封じて除名へと追い込んだ一連の騒動が影響している。

志位和夫氏は2000年11月に静岡県熱海市で開いた共産党大会で、不破哲三氏の後任として書記局長から委員長に選出された。在任期間は今年11月で23年になる。

北朝鮮の金正日中央委員会総書記の任期が14年だった。中国の習近平国家主席が現在までで10年、ロシアのプーチン大統領は現在までで18年と志位氏より最高権力の座についている期間は短い。

安倍晋三氏が首相に返り咲いてからは、「アベ政治を許さない」人たちの急先鋒として、脚光を浴びた。特に、2015年の安全保障関連法案の反対する世論の高まりを受けて、「野党共闘」を本格化、存在感を増した。

しかし、共産党の党勢のピークはこのあたりだったようだ。安倍元首相、菅義偉前首相の退陣を前後して、退潮傾向が始まり、現在では猛スピードで党勢が衰えている。

野党共闘の相手である立憲民主党も、共産党との連携が「左傾化が進んだ」と世論に認められてしまったのかもしれない。「立憲共産党」「野合」などと批判を受け、支持を失ってしまった。今では、日本維新の会に勢いで圧倒されている。野党第一党の地位を失うのも時間の問題だ。

立憲民主党は、露骨に共産党を避けるようになっているようだ。千葉5区の補欠選挙では、立憲民主党から共産党に対して、候補者調整の要請がなかった。

岸田戦略の妙味

当選者が1人しかいない小選挙区制では、大政党同士の「真ん中」の取り合いの様相を呈している。保守を自認する政党も、リベラルを自認する政党でも、結局、小選挙区においては、右でも左でもない無党派層が当落のカギを握っている。

（中略）

危機を笑えない

　朝日新聞社説(2月8日)も「党勢回復に向け、党首公選を訴えた党員を、なぜ除名しなければいけないのか。異論を排除するつもりはなく、党への「攻撃」が許されないのだと言うが、納得する人がどれほどいよう。かねて指摘される党の閉鎖性を一層印象づけ、幅広い国民からの支持を遠ざけるだけだ」「党内の結束が保てたとしても、これまで共産党の政策や活動に理解や共感を示してきた、党員以外の有権者や知識人の心が離れるなら、党勢は細るばかりだと思い知るべきだ」と共産党の対応に触れている。 　

しかし、朝日新聞も共産党の危機を論評している場合ではないのではないか。ほかの調子のいい組織なら共産党を「彼らも大変だな」と笑いながら見ていられようが、朝日新聞も大変な状況に直面している。

全文は以下（現代ビジネス）
https://gendai.media/articles/-/109904

コメント

かつて暴力革命を企んだ極左暴力集団は、暴力革命を断念した後、教育現場やマスコミ界に入り込み、日本を内側から破壊する方法に切り替えた。
それがうまくいくと思われた時、ネットの普及により極左暴力集団の主張が嘘デタラメに塗れたものであることが一般国民でも簡単に調べられるようになり、現在に至る。
日本共産党や朝日新聞だけでなく、極左勢力の目的が日本を破壊するってことは明白。
こういう連中が推し進める外国人参政権や選択的夫婦別姓、同性婚などが日本にとってデメリットしかないということも明らかです。


大事な視点が抜けている。それは「デマの流布」という点。共産党は政権のないことないこと創作しては国会を空転させる。朝日新聞も偏向報道お構いなしに正しい情報を読者に伝えようとしない。そういうところが露見しているから、気づいた人から離れていっている。
　↑
　政権の無いことを創作って例をあげてくれ。
　↑
　>政権の無いことを創作って例をあげてくれ。
　森友→安倍氏と無関係のことを関与があったと創作
　加計→知人と言うだけで悪巧みをしたかのような創作
　サクラ→結局桜を見る会本体は問題がなかったのに、

　問題があるかのような創作。前日の話にすり替えて、

　漸く問題らしきものを捻り出す
　何より、問題があったなら司法に問うべきなのに、

　告発一つできなかった時点で「創り出したそうとした」

　だけに過ぎない。
　もう一つだけ付け加えておくと、選挙の結果誕生した政権を

　「独裁政権」と嘯くのは創作以外の何ものでもない。
　
　＞政権の無いことを創作って例をあげてくれ。
　朝日新聞だと
　「いま若者の間で、物事を途中で投げ出す事を

　 “アベする” というのが流行っている」
　というのがあったな


共産党も朝日も誤りを認めず、批判にはヘイト、ハラスメントと攻撃し決して謝らない。そして、言論の自由を声高に唱えるがその真意は自説翼賛社会こそが左派的言論の自由空間であるとする矛盾。一般の方々にはその矛盾が理解できるから、ウクライナに侵攻したロシアや今の中国に照らし合わせ、共産党や朝日が理想郷とするああいう社会は真っ平ごめんだと思う訳だ。


論点が間違っている。というか、共産党の作戦にまんまと乗せられている。日本共産党が「最後まで話し合いアプローチ」などする筈がない。
最後まで話し合うというのは、相容れない立場であっても、僅かな共通項を見出して、ベストではなくともベターな結論となるように努力することだ。日本共産党は自分たちの主張を唯一の正義として、「一歩も譲らない」のが信条だ。つまり、話合いで解決することなどできない。自分たちの正義を一方的に主張し、それを認めない勢力は「反動分子」として制裁する。それが日本共産党のあるべき正しい姿だ。
平和だの、9条を護れだの「今は」言っているが、自民党などの敵対勢力の暴力装置に反対しているだけで、自分たちの政権ができた時に、軍事力を持たないとは一切言っていない。公安調査庁は、日本共産党を破壊活動防止法の調査団体から外していない。


日本に、中国や北朝鮮のような共産主義国になってもらいたい国民はごく僅かなのでは？
そのための暴力革命、つまりテロ行為による政権転覆や、共産主義国による侵攻を望む人はさらに少ない。
選挙で示されている民意は、そういうことですよね。
暴力革命を目指しているせいか、国家権力をまるで敵であるかのように共産党も朝日新聞も扱いますが、国家権力を誰に任せるかは常に選挙で国民が判断しています。
それが気に入らないからと、悪口雑言を繰り返し罵倒し続けるその姿勢が支持されるとは到底思えません。
彼らの主張が現実に即していないことは、ロシアのウクライナ侵攻で分かりやすく示されましたしね。
現在の彼らの凋落は当然のことと思いますよ。


立民、共産両党とも、ロクな政策が立案できないし、地方自治体でも目立つ実績がない(大阪の維新と比べて)。
また、訴えることが「現状維持」でしかなく目新しい事もない。
結局、未来(明るいかどうかは分からないが、今とは違う未来)を示すことが全くできていないのだから、有権者から見放されるわけだ。


SNSが一般的でなかった頃は志位党首の戦略は一定の成果を収めていた。自民党の政策への反対票の受け皿という役割の中で、最もぶれず与党政治、保守への批判勢力として機能しているように国民からは見えていたように感じる。
それが近年、記事内にあるような共産党の本質である批判を許さない姿勢がたちまち拡散されることで、しょせん中共と同じ穴のムジナ、連合赤軍を始めとする残忍な犯罪やテロを想起させる左翼の集まりといった印象を世間に与えた。少なくとも今の党運営や党是を改めない限り復調はないだろう。
まず何より、トップの座に20年以上同一人物が就いていることが異常だと思わない自分たちの感覚を真摯に反省し、志位氏は速やかに辞任するところから始めた方がいい。無理だろうけど。


日本共産党の社交辞令が最近は「あなたも歳をとりましたね」らしい。ほぼ高齢者の日本共産党は30年後に党員がことごとく旅立ってしまって活動がままならなくなっているでしょう。それに大多数の日本人が社会主義革命を望んでいるわけでもなく自衛隊廃止や天皇制廃止を望んでいるわけでもない。


全共闘世代がいなくなればほぼ支持者はいなくなるのではないでしょうか？
駅前で署名活動してる人見ても殆どが高齢者であり、署名に応じているのも若年層はほとんど見たことがない。
新聞にしても好んて購読している方は何割くらいいるのでしょうか？付き合いでとか、仕方なくとか、そういったネット上で発言をされている方もいるようですが。。。
このままでは年々購読者も、投票してくれる人も減る一方ではないでしょうか？
共産党が現実に基づいた実効性のある、国民のためになる政策を見つけない限り誰からも支持されなくなるのではないかと感じています。


私の昔の経験だけど、共産党の議員がいると役所ではある一定のポストの職員以上は、ほぼ強制的に赤旗を購読させられた。私もあるポストに就いたときに共産党の議員から赤旗の購読を要請され、それを断ると上司から購読を勧められ止む無く購読することになった。上司から、購読しないと無茶苦茶な要望を沢山出され、その処理に不必要な時間を要することになると言われた。役所では読みもしない赤旗が積まれていた。議員が落選したら赤旗を購読しなくても良くなった。他の地方公共団体でも同じことが行われていると聞いた。


共産党が凋落するのは、社民党の現在を見ればある程度予想がされたもの。
一時期、政権与党となった社会党に比べ共産党の主張はブレないと支持が上がった時期もありましたが、主張する内容は大多数のサイレントマジョリティーから支持をされるものではなく、また他者の主張も認めません。
また、立民の凋落はその共産党と政策を組んで「立憲共産党」となった結果。
現在の立民を見れば中核をなす原理主義者の主張以外は認めず、こちらも大多数の国民の意見とはかけ離れています。
社民、共産、立民の順に極左と呼ばれるこれらの党は消滅してゆくでしょうね。


20世紀まで言ってきたことが悉(ことごと)く外れている。日本人民の2つの敵→アメリカ帝国主義と独占資本主義→帝国主義的態様を示しているのは、むしろロシアや中国。独占資本主義は大企業のことを言っているのだが、大企業だけを敵視するのは経済学的におかしい。大企業とか中小企業という資本や規模とは関係なく、お互いがサプライチェーンで結びついているし、それらが一体となって日本経済を牽引している。
共産党が議席をもって活動している先進国は日本位のもの。かつてはユーロコミュニズムともてはやされた時もあった。フランス共産党は解散し、イタリア共産党は党名を変えた。
今年に入って党首公選を訴えた本を出版しただけで2人の党員がわずか数週間で除名された。独裁政党の本質が露わになり、支持者がそれを見て当然のように減ったということだろう。意見を言うことを「攻撃」と捉えるような政党はいらないのでは。


新聞の退潮は朝日だけでない。左に偏りすぎだとか右寄りすぎるかという問題以前に真実を報道する姿勢が失われていることが大きな原因だろう。
購読者を増やそうと、真実より大衆受けするシナリオ営業の姿勢をとった結果
、かえって読者の信頼を失い、情報源としての新聞の役割を果たせなくなったからではないか。
特に若者の新聞離れが著しい。若者は右も左も関係なく、活字離れと相まってネット依存にシフトしている。
情報源の多様化は止めようもなく、いまさら報道姿勢を改めても信用を回復することは困難で、新聞だけでなくテレビを含めたオールドメディアの退潮は続くだろう。


安全保障関連法案審議時に、国会前で叫んだ共産、シールズ、当時の民主党の面々。彼らの叫びは法案成立後真っ赤な嘘であることが判明した。自衛隊は米軍とともに地球の裏まで戦争に行く、徴兵制が施行され孫の代まで戦争に駆り出される。共謀罪の時には、居酒屋で政府批判すると逮捕され治安維持法の再来だ。等々、いずれも真っ赤な嘘でありことが明らかとなり、世の中が「治安維持法」に支配される兆候はない。現在、安全保障同盟が被侵略抑止として如何に大切かはウクライナで実例として示された。中国の軍事費は年間２０兆円に膨張し台湾進攻も示唆されるなか、相変わらず９条守れ、安保法廃棄、辺野古中止、ではさすがに国民の支持は広がらない。
かつて数万人が集まった国会前にはいまや数十人の中高年左翼しか見られない。かつてシールズに所属していた若者は、今は所属歴を隠し就活に臨んでいる。時代遅れの左翼思想にこだわる政党は今後も退潮する。


共産党、立憲民主党に共通するのは、現実に起きている課題に正面から向き合わず、兎に角理念闘争に専念するために、人心が離反しつつあることだ。確かに理念やポリシーは政党の存続基盤であるが、国民にとっては、直面する諸課題に対する具体で理解できる議論こそ期待している。


昭和のころ教育界に偏った思想の組織（日教組）や教員たちが跋扈してました。大学入試問題に天声人語が頻繁に使われそのためだけに仕方なく朝日新聞を取っていた家庭も少なからずありました。或る社会科の教員は当時から夫婦別姓を強引に実践していたし赤旗の購読を勧めました。北朝鮮を理想の国家だと教えたり資本主義は悪だと力説していました。学生運動世代以降にもリベラルが多いのはその影響もあると思います。最近は天声人語や小林秀雄の意味不明な作品が好みや思い込みの押付けであってさほど価値は無いと再評価されたのは大変良いことだと思います。


支持率激減の中での生き残りを探った結果、一部の左翼的思想を持つ熱狂的ファン「だけ」が喜ぶような論調にして、そのファンが離れないような政党運営をしているのが日本共産党です。
いつの時代でも事の是非とは関係なく左翼的思想を人生の行動原理とする層は一定数存在します。いつの時代でも権力を叩いて歓喜し日頃の憂さを晴らして溜飲を下げるその他大勢層も存在します。
共産党はそういった彼らのようなファンが喜ぶ論評とレッテル貼りを繰りひろげて、大切な国会を「反権力フェス」の場として継続的に開催することでつなぎ止めているのです。政治によって国民の生命と財産をどのように今後も持続させていくかという提言や展望よりも、反政府的アジテーションを自らの組織を持続のために優先しているのです。
ちなみに、上記の支持率という文字を「部数」に、共産党という文字を「朝日新聞」と入れ替えてみてください。そのまま意味が通じますから。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec9eec628dbbd0a3b5d5c63183198196e4030627/comments