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Photo by Jéan Béller on Unsplash 中国で拘束の日本人男性と垂秀夫大使が初面会 11/28(火) 19:14配信 TBS NEWS DIG / Yahoo!ニュース 中国に駐在する垂秀夫大使が、今年3月に中国でスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人社員に初めて面会しました。 垂秀夫日本大使は28日午前、アステラス製薬の50代の日本人男性社員に初めて面会しました。面会は北京市内の収容施設でおよそ30分にわたって行われ、男性の健康状態に問題はなかったということです。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/862780 関連 2023/04/01 中国がアステラス製薬社員を拘束した「本当の狙い」、元公安捜査官が解説 - DIAMOND ONLINE https://diamond.jp/articles/-/320540 2023/10/31 反スパイ法・景気減速…経済界が中国リスクに一段と警戒感 - ニュースイッチ https://newswitch.jp/p/39060 中国「反スパイ法」で出国禁止を乱発　２００人以上の米国人を拘束か　日本人も標的の危機　「親中派は用済み」切り捨ても　 コメント「言う事を聞かない国は全て敵」「完全なアバウト法」「国際関係の流れを舐めている」- KOKUMINnoKOEjp https://t.co/WnjI7BCRGu — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) May 29, 2023 コメント 中国人女性がパスポートセンターで、個人情報(戸籍の情報など)を付箋紙にメモして家に持ち帰った(数千件？)事案 があったそうですが。おそらく中国で偽造パスポートが作られるでしょう。日本には中国人のスパイがたくさんいるのに、スパイ防止法が公明党のせいで、なかなか法整備されません。早く法整備するべき。 中国に対して、対応を取れないということは、処置を取ることをよしとしない議員がそこそこいるということになる。それらの議員は、何らかの経済的結びつきが中国とあるか、ハニートラップに引っかかり弱みを握られている可能性があることになるだろう。スパイ防止法の確立が急務ではないか。 日本政府に邦人の生命を守る気は全く無いと断言で

Photo by Forrest Yuan on Unsplash   中国恒大集団、ＮＹで連邦破産法15条の適用申請－米国内資産保全 8/18(金) 6:31配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 全文は以下（Bloomberg） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-17/RZJZGQDWX2PS01 関連 「恒大集団のお金はどこに行ったのか？」という文章の要約。2兆4374億元の負債がどこに消えたのかの解説 土地代の10元は恒大が支払い、マンション代の5元は恒大は支払わない。土地を担保に銀行から10元を借り、更にマンションが完成していない状態で客に20元で売る… https://t.co/jKvxXw6JUX pic.twitter.com/pcwrMQ3hmk — 広州在住のえいちゃん (@Eichan_GZ) August 18, 2023 中国不動産バブル崩壊　債権者がいなくなれば大丈夫　中国的解決法 — 渡邉哲也 (@daitojimari) August 18, 2023 倒産手続きに入った恒大に続き…。夕刊フジの見出しです。 pic.twitter.com/rccnbNLM98 — ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治 (@KojiHirai6) August 17, 2023 『中国の恒大集団がNYの裁判所に米連邦破産法15条の適用を申請』 『去年末で負債総額は約48兆円。販売され未完成の住宅は72万戸』 未完成のゴーストタウンは,隠しようがないほど中国全土で見かけます。 どんな職種でも中国依存は,リスクの方が大きいと思う。早く引き返して。 https://t.co/3oF83DlH

Photo by Bruce Tang on Unsplash 河野元衆議院議長ら訪中団77人が北京到着　玉城沖縄県知事“琉球”ゆかりの地も訪問へ 7/3(月) 17:16配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 河野洋平元衆議院議長を団長とする国貿促＝日本国際貿易促進協会の訪中団がおよそ4年ぶりに北京に到着しました。 訪中団には河野氏のほか、沖縄県の玉城デニー知事や財界人ら77人が参加しています。 全文は以下（テレ朝news） https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000305733.html 関連 玉城デニー訪中の前に中国東方航空の那覇空港と中国上海浦東国際空港との直行便が再開されましたね。 しかも中国共産党102周年の日に。 熱烈歓迎する沖縄県関係者。 2023.7.1 pic.twitter.com/dFIEkz1uJN — 三木慎一郎 (@S10408978) July 2, 2023 はっきり言ってください 尖閣は日本固有の領土と https://t.co/bpNAuNi0aD — ほんこん (@hong2010kong) July 3, 2023 二階氏、8月下旬にも訪中する方向で検討 #ニュース #47NEWS #共同通信ニュース https://t.co/aL0gFL0NvR — 47NEWS (@47news_official) July 3, 2023 コメント 沖縄の県知事はあかんやろ。 習近平の琉球発言の後で。 スパイ容疑の１７人の日本人開放と尖閣諸島の海警局の嫌がらせを辞めさせ るように行くのかな。 日本の技術と金を中国に投資して、日本のお人好しと馬鹿にされるのだろうな。 77名の訪中団全員の役職氏名を知っている人教えて！ 何しに中華に行ったのか？訳の分からない行動はしない方がいい。 中華に抑留されているスパイ容疑の日本人の開放要求でもするのか？まあそんなことはしないでしょう。なぜなら中華がすぐに内政干渉だと言い出すし機嫌を損なってはどうしょうもない。 そんな考えで中華のお抱え議員たちですからね。中華のいう事はすべて聞くその姿勢まさに「売国民」「非国民」です。全く日本のためになっていない。 報道も今回の訪中議員の名簿を公表しなさい。 習近平はわざと

Photo by ZENG YILI on Unsplash 中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 6/30(金) 6:02配信 DIAMOND online Yahoo!ニュース ●　改正反スパイ法が 7月1日に施行 　アステラス製薬の幹部、西山寛氏は3月下旬、4年にわたる二度目の北京駐在を終え、帰国して退職することが決まっていた中で、中国から日本に帰国する際に中国国家安全局によって拘束された。 　西山氏は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員で、北京の日本企業コミュニティーでは知られた人物であったこともあり、現地の日本企業では衝撃が広がった。いまだ解放の目途は立っていない。日本政府としても林芳正外相の訪中は功を奏せず、打ち手がない状況だ。 　なお、世界の主要国の多くにはスパイ防止法があり、自国民がスパイ容疑で拘束された際、自国が摘発したスパイを引き渡すかわりに自国民を解放する“ディール”が行われているが、日本にはスパイ防止法がなく、そのようなディールができないのが現状だ。 　また、あまり報じられていないが、中国籍で元北海道教育大学の教授、袁克勤（えん・こくきん）氏も、2019年5月に一時帰国した中国でスパイ容疑のため拘束されていまだ解放されていない。 　このような状況下、中国では反スパイ法が改正され、7月1日に施行される。 　 　改正により、国家の安全と利益に関わる情報を窃取する行為が、新たにスパイ行為の定義に加わるなど対象範囲が拡大され、恣意的運用による摘発の強化が懸念される。 ●　反スパイ法改正の 8つのポイント 　改正反スパイ法では、その目的において注目すべき文言が追加された。 　「反スパイ工作は、共産党中央の集中統一指導を堅持し、総体的国家安全観を堅持し、～中略～国家の安全のための人民防衛線を構築しなければならない（2条）」とし、「総体的国家安全観を堅持」することをその目的に掲げたのだ。 　総体的国家安全観とは、2014年4月15日、国家安全委員会が設立された際に習近平が提唱した国家安全保障の概念で、政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核などを掲げ、中でも「政治の安全（＝体制の安定）」が最重要であることが示唆されている。 　習近平は、旧

Photo by Jason Leung on Unsplash 米、対中半導体規制拡大へ　日本の対象品と合致目指す 6/23(金) 18:38配信 KYODO Yahoo!ニュース 【ニューヨーク共同】バイデン米政権が半導体関連技術に関する中国への輸出規制対象品目を拡大する方針であることが23日分かった。日本政府が7月に施行する先端半導体分野の輸出規制には転写技術など広範な対象が含まれており、これと規制の範囲を合致させることを目指す。中国側の反発は必至で、戦略物資の扱いを巡り、関係改善を模索する米中両国の新たな火種となりそうだ。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1044909812777288574 コメント これは、我々の命を守るため、致し方がないこと。今後、中国人技術者や留学生を上場企業で採用できない時代が来る。習近平に謁見した技術者が技術を盗み、中国で特許取得をした実例がでたため、株主代表訴訟や背任罪で経営陣が窮地に立たされることになるからだ。これは、パナソニックなどの親中企業も例外ではないだろう。 中国への締め付けを強化するのは、世界の安定化と平和を目指すために当然のこと。 企業レベルでもしっかり対応すべき。 アメリカは、次の戦争の火種を確実に中国にありと掴んでるわけだし、日本も他人事ではない。台湾の次は確実に沖縄や場合によっては北海道、そして日本本土が標的になる。 対中半導体規制は当然のことでしょう。ブリンケン訪中の際の習近平との会談のときに面接だと言ったり、自分が上座に座ってブリンケンと中国側の出席者を対面で座らせるなど、傲慢極まりないことをしたので、痛い目に遭わせないといけません。 米国が対中半導体規制を拡大するとともに、日本の対象品と合致も目指すとのことですが、米国や日本の政府が規制拡大を唱えても、現在の法体制では「ザル状態」と言っても過言ではないでしょう。言い換えれば、中国は反スパイ法の施行が間近のようですが、相互主義の観点から日本側もスパイ防止法を制定する必要があるのではないでしょうか。それは、沖縄の米軍や自衛隊を批判するが、尖閣諸島に侵入を繰り返している中国の海警には「ダンマリ」という県知事や市民団体の実態を見れば明らかです。 いずれにしろ、岸田首相は、親中派の外務大臣を更迭するなど、毅然とした姿勢で中国と対峙

Photo by João Reguengos on Unsplash イタリアは中国の「一帯一路」から恩恵受けず＝外相 6/21(水) 10:06配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［ローマ　２０日　ロイター］ - イタリアのタヤーニ外相は２０日、同国は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加したことによって「多くの恩恵を受けていない」との認識を示した。国営放送ＲＡＩで語った。 イタリアは２０１９年、先進７カ国（Ｇ７）で唯一、一帯一路に加わったが、現在は離脱の是非を検討している。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/italy-china-idJPKBN2Y702M 関連 一帯一路から脱退するとしているイタリアに中国共産党国際連絡部長の劉建超氏が来週訪問…2人の情報筋によると中道右派の国会議員と会い､イタリアで一帯一路を推進することだという https://t.co/zy30opeh7O — Memphis bell 🔕 (@yymods) June 17, 2023 カナダに不信感、アジアインフラ投資銀行内の「中国共産党支配」調査　「一帯一路」と並ぶ習政権の象徴する戦略、脱退も視野 https://t.co/Avy4q9Yi9v ボブ・ピッカード氏がツイッターで「秘密警察のように活動する中国共産党の集団が存在することに気付いた」と告発、辞任した。 #zakzak — zakzak (@zakdesk) June 16, 2023 中国の「債務のわな」解決へ協議　日スリランカ首脳会談 https://t.co/pbwNgleIYt スリランカは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」関連の投資を受けて対中債務が増加。返済に行き詰まり、２０１７年に南部ハンバントタ港の運用権を中国側に９９年間貸与することとなった。 — 産経ニュース (@Sankei_news) May 25, 2023 コメント 一帯一路で協定を結んでチャイナから投資を受けたとしても、チャイナ本土から乗り込んできたチャイニーズにしか金が回らないシステムになるのだからイタリア人に恩恵などあるはずがないです。そのうえ、チャイニーズが国内に居座って治安を壊乱するというおまけ付き。日本も観光業など一部では、似たような構造になりつつあります

Photo by Jaipreet Singh on Unsplash 自殺の動機「奨学金の返済苦」、22年は10人　統計見直しで判明 6/18(日) 5:00配信 朝日新聞デジタル Yahoo!ニュース 2022年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめでわかった。自殺者の統計が同年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わったことで初めて明らかになった。国は、返す必要のない給付型奨学金の拡充などを打ち出しているが、識者や支援者は「いま返還している人への施策が必要」「人数は氷山の一角だ」と指摘する。 全文は以下（朝日新聞デジタル） https://www.asahi.com/articles/ASR6K73JTR6FUTIL00W.html コメント 奨学金を借りてた身から言わせてもらえば普通に仕事をしてれば返済がそれほど重荷になる事はない。 奨学金を返せないから自殺と言うより、奨学金の返済すらできないほど収入がないから自殺というのが正しいのではないだろうか? これで返済義務のある奨学金が悪という論調が広がるのはおかしいと感じる。少なくとも私自身は感謝している 奨学金で大学で学び、ちゃんとした企業に入り、そしてお金を返していこう。そう思うのは正しいと思います。ただ、卒業するタイミングの経済状況によって就職が困難な場合がある。氷河期世代は大卒でも、就職できたら御の字の時代でした。未来を担う子供達に大きな借金をさせるのもどうかと思う。が、親が払えばいいかというと、親の所得によって、本人の学力に見合った大学に行けないのもまた社会の損失だと思います。そしてこの、お金がかかり過ぎるという仕組みが少子化につながっている事に気がつくべき。 奨学金というマイナスを抱え込んだ状態で聞いたこともない大学を出て就職するより、高卒でいいから手に職を付けて（これも決して楽な道とは言えないが）自立できるようにすれば、奨学金返済という負債を抱えてない分、まだマシなんじゃないかと思います。とにかく、何が何でも大卒で勤め人になる以外の選択肢を選んでも満足できるようになればいいのにと思います。 奨学金は未来の自分を構築するための 先行投資だから、 それで 苦しいって言われても 甘い なって感じるのは私だけだろうか？ 奨学金で行っ

image 在留カードSAMPLE 出典: 出入国在留管理庁 日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍？…ホテルが求める法的根拠ない要請「在留カードを提示して」　香川県は「人権上問題がある」と通 達 6/11(日) 11:02配信 47NEWS Yahoo!ニュース 日本に住む外国人の多くは、国内のホテルや旅館を利用する際、「在留カードを提示してください」と言われ、もやもやするケースが頻繁にあるという。在留カードとは、長期滞在の外国人が携帯を義務づけられているものだが、宿泊施設側に見せるよう定められた法令は、実は存在しない。差別につながる行為だからだ。それなのに、ホテル側は法的根拠のない提示を、なぜ求めるのか。 あるホテル従業員はこう証言した。「テロ対策のため警察に求められているから」。しかし、警察側に取材したところ「そんな要請はしていない」と否定された。日本に生まれ育ち、納税などの義務も果たしていても、国籍が違うだけで「犯罪者予備軍」のように扱われる。一体、どうなっているのか。（共同通信＝牧野直翔） 全文は以下（47NEWS） https://nordot.app/1036181017785369035?c=39546741839462401 関連 事情は理解したが、国籍関係なく、宿泊の際には身分証明の提示やコピーを義務付けるように、法整備した方が良いのでは？ 【日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍？…ホテルが求める法的根拠ない要請「在留カードを提示して」　香川県は「人権上問題がある」と通達】 https://t.co/BXvAwGyssE — 黒色中国 (@bci_) June 11, 2023 日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍？…ホテルが求める法的根拠ない要請「在留カードを提示して」　香川県は「人権上問題がある」と通達(47NEWS) #Yahooニュース 海外旅行先では常に パスポートの提示を求められる スムーズに旅をしようとすれば必然 法律は関係ない https://t.co/IAeGAu08pF — ハミチ (@hamichi56) June 11, 2023 宿泊業をしていて思いますが、誰かわからない人を泊めるのは正直不安です 日本も宿泊時に身分証明書を提示するように法改正すべき 日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍？…ホテルが求

Photo by Olesya Yemets on Unsplash 【難民申請者のウソ】国に帰りたくない“前科者”が1133人、申請は滞在延長の為…難民審査参与員が明かす入管の真実 5/31(水) 12:24配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 送還忌避者のうち、前科者は1133人も 成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。 「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」 と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。 「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑（つぶ）っているのか……」 現在、国会での審議が大詰めを迎えている、入管法改正案。3月に法案が提出され、5月上旬に衆院を通過。参院で審議中だが、6月の上旬には可決、成立する見通しだ。 現行の入管法では、不法残留状態の外国人も、難民認定手続き中であれば一律に送還が停止される。改正案の肝はその規定を改め、3回目以降の難民申請者については強制退去を可能にすることだ。 なぜか。 2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しないにもかかわらず、制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。 「12月25日は何の日？」に答えられない自称・キリスト教信者 「イラン出身の“難民”男性はキリスト教に改宗し2年半毎週教会に通っている。帰国すれば迫害されると主張しました。でも、“12月25日は何の日ですか？”と聞くと、“サンタクロースの誕生日”と言うんです。ウガンダからの

Photo PhotoAC   【リニア】静岡・川勝知事が都内で会合行脚…沿線知事や自民党幹部から厳しい声 6/1(木) 20:31配信 静岡朝日テレビ Yahoo!ニュース 静岡県の川勝平太知事が5月31日、都内で行脚したリニア建設に関わる会合で、沿線知事や自民党幹部から静岡県の姿勢に厳しい声が相次ぎました。一方で、静岡空港新駅を検討をする提案も出されました。 各県知事から相次ぎ“苦言” 静岡県の現状を伝え、理解を求めた川勝知事。ところが、リニア開業を見据えて街づくりを進める沿線の知事から相次いだのは、“苦言”ともとれる声でした。 期成同盟会会長 愛知県　大村秀章知事：「南アルプス静岡工区の工事はまだ着手できていない状況。これは関係の皆様方に英知を結集してもらい、1日も早く“より良い”解決策を見いだして進めてもらうように強く望む」 山梨県　長崎幸太郎知事：「南アルプス静岡工区における大井川の減水対策案については、早期に水問題の解決に向けた関係者間の協議が整い、速やかに工事が着工されることを山梨県としても“強く、強く”期待する」 長野県　阿部守一知事：「まさに静岡工区の問題は、開業時期に直結する“極めて重要な課題”であり、これは静岡県の問題であると同時に、沿線地域すべての共有の問題と考えている」 岐阜県　古田肇知事：「“線路はつながってナンボ”。全関係者が一丸となって、一つになって前に進めていく。これが大事ではないかと思っている」 さらに、まだルートが決まっていない三重県の知事からも…。 三重県　一見勝之知事：「名古屋以西の工事が、名古屋以東の工事が遅れることによって遅れるということは、ぜひ避けてもらいたいと思っている」 静岡県に対する厳しい意見が飛ぶ中、山梨県の長崎知事からは、こんな提案も…。 山梨県　長崎幸太郎知事：「静岡県の懸念は、リニア全通に関わる重大な問題で、期成同盟会のメンバーで共有し、意見を表明することが大事だと考える。そのため、当面期成同盟会で意見を交わし合う場を設けるべく、まずは事務方で調整を始めたらどうかと考える」 この提案に、会長を務める愛知県の大村知事も賛同し、速やかに事務方での協議を検討していく考えを示しました。 国交省…早期の全線整備に協力求める要望書 総会のあと、川勝知事は“リニア行脚”2カ所目となる国交省へ。期成同盟会のメンバーととも

Photo by Hannah Reding on Unsplash 中国人留学生の学費に頼るのは「危険」　英当局が大学に警告 5/27(土) 15:00配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース 英イングランドの高等教育規制機関・学生局（OfS）は、同国の大学が中国人留学生からの学費収入に過度に頼っていることから、財務の安定が危険にさらされる恐れがあると警告した。 中国人は英大学に通う留学生の中で最大の割合を占めているが、英中両国の間ではここ数カ月間、緊張が高まっている。このためOfSは、留学生が突然途絶え、それに伴って学費収入が減少し、一部の大学の将来が危ぶまれる可能性があると指摘。中国人留学生を多く抱える国内の23の大学に対し、突然の収入減に備えた緊急時対応策を検討するよう要請した。 OfSのスーザン・ラプワース最高経営責任者（CEO）は「留学生はイングランドの高等教育に多大な経済的、文化的、教育的利益をもたらしている」としながらも、「一部の大学が留学生からの学費収入に過度に依存しており、ある一国からの留学生が財務モデルの重要な部分を占めている場合があることに懸念を抱き続けている」と表明。「大学側は、留学生の受け入れが予想を下回った場合にどうするのかを知っておく必要がある」として、複数の大学に対し、こうしたリスクに注意を払い、収入が突然減少した場合に大学を守るための緊急時対応策を準備するよう、文書で要請したことを明らかにした。 英国の大学には約15万人の中国人留学生が在籍。英国と欧州連合（EU）以外の地域出身の学生の4分の1以上を占めており、大学側にとっては学費収入の大きな柱となっている。例えば、中国からの留学生が最も多い大学の1つである英マンチェスター大学では、留学生全体の約半分を中国人留学生が占めている。同大学の学費収入の55％は海外からの留学生によって賄われており、大学の総収入の半分を占めている。 だが、近年は中国からの留学生を受け入れる際の代償、特に政治的干渉のリスクや学問の自由が損なわれることへの懸念が高まりつつある。英庶民院（下院）の報告書は、中国が大学の講義の内容や誰を講演者に招くかといったことに影響を与えることで、英国の学問の自由を損なおうとしていると警告している。 谷本 真由美 公認情報システム監査人（CISA） 全文は以下（Forb

Photo 19日、厳島神社で大鳥居を背景に並ぶG7首脳陣 出典:外務省twitter（ @MofaJapan_jp ）より G7首脳、厳島神社を訪問　宮島の老舗旅館で討議 5/19(金) 19:15配信 KYODO Yahoo!ニュース 先進7カ国（G7）首脳は19日夕、広島県廿日市市の宮島を訪問した。世界遺産・厳島神社で、海上に立つ大鳥居を背景に集合写真を撮影。老舗旅館「岩惣」で食事を取りながら首脳会議（サミット）の討議に臨んだ。 全文は以下（KYODO） https://www.47news.jp/9344666.html 関連 セッション3として宮島にある「岩惣」さんにおいてワーキングディナーを行い、外交・安全保障、インド太平洋、そして核軍縮・不拡散などのテーマで討議を行いました。 pic.twitter.com/rNgfbfnxKd — 岸田文雄 (@kishida230) May 19, 2023 5月19日、 #岸田総理大臣 は、 #G7広島サミット 出席のため広島県を訪問中のG7首脳と共に、同県廿日市市宮島に所在する世界遺産・ #嚴島神社 を訪問しました。 https://t.co/FCm2ZNwiIk pic.twitter.com/rBBQZm61Fr — 外務省 (@MofaJapan_jp) May 19, 2023 Today, I spent some time at the Itsukushima Shrine – a holy place nestled between the hallowed peaks of Mount Misen. pic.twitter.com/2qwOFNk8Yb — President Biden (@POTUS) May 19, 2023 The EU and @G7 will defend the fundamental principles of the UN Charter. For greater peace. And for greater prosperity. #G7 #G7HiroshimaSummit pic.twitter.com/Yp5Z8qGXO4 — Charles Michel (@CharlesMichel) May 19, 2023 On to to

Photo 日中韓交流行事に参加した川勝知事（共同通信） 【リニア問題】「完全に嫌がらせ」ホリエモンもあきれる川勝知事「科学的根拠に基づいている」の言い分…大井川流域市長も「流出量は誤差内」と反論 5/17(水) 18:04配信 SmartFLASH Yahoo!ニュース 実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が、5月15日、自身のTwitterを更新。「川勝知事『科学的根拠に基づいていること 伝わっていないのは残念』山梨知事“不快感”に反論　リニア・地下水流出問題めぐり」というニュース記事を引用し、 《完全に嫌がらせ以外の何者でもないでしょ笑。リニア新幹線実用化は日本の産業サプライチェーン維持にとって非常に大事》 　と投稿した。 この記事は、リニア中央新幹線のトンネル工事のため、山梨・静岡の県境でおこなわれているボーリング調査に関するもの。地質や地下水の状況を調べるため、山梨県から静岡県側に向けて直径数十センチの孔が掘り進められている。 静岡県は5月11日、県境から300メートルまでの区間を掘削しないよう求める文書を、JR東海に送った。ボーリングにより、静岡県の地下水が山梨側に流出する可能性があるというのが、静岡県の言い分だ。 これに対し、山梨県の長崎幸太郎知事が「静岡県には大変強い違和感を感じている。山梨県内で出た水は、山梨の水だというのが常識的な考え方」と不快感を示すと、静岡県の川勝平太知事は15日、「科学的根拠に基づいてやっているのが伝わっていないことは残念に思う」と会見で述べたが、JR東海への文書は撤回しないとしている。 JR東海の資料によれば、17日の時点でボーリングは県境から583メートルの地点まで進んでいる。ボーリング孔から湧き出る水は、1分あたり約30リットルとなっている。 「科学的根拠に基づいている」という川勝知事だが、肝心の大井川流域の自治体とは考えが異なっている。 市の真ん中を大井川が貫き、その水量変化が大きな影響を受ける島田市の染谷絹代市長は、5月12日放送のNHK静岡放送局の番組に出演し、リニア問題について語っている。 染谷市長は、JR東海が提示した田代ダムの取水抑制案について「いま考えられる唯一の方法」と評価。 否定的な発言を繰り返す川勝知事に対しては「大井川上流部の地下の地質構造はまだ解明されていない部分が多く、議論を尽くせばわかるわけでは

Photo PhotoAC 訪日客の消費税免税分２１億円未徴収…転売狙いか、商品持たず納税もせず出国 5/14(日) 11:35配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 税関、身柄拘束難しく 税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約２２億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約２１億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。（浅見徹） 大量購入を把握 消費税は、国内で消費される商品やサービスにかかるため、訪日客らが商品を国外に持ち出す場合、免税購入が可能だ。買った商品の転売は認められておらず、出国時に持っていないことが判明すれば、税関で消費税を徴収される。 税関当局は２０２０年度から、免税品を買った人が出国する際に免税品を持っているかどうか確認する取り組みを強化している。きっかけは、同年度に始まった「免税手続きの電子化」によって、購入者のパスポート情報や購入記録が免税店から国税庁に電子送信され、税関当局に共有されるようになったことだ。 大量購入などの不審な購入をした人物の情報を即座に把握できるようになり、そうした人物が出国しようとした場合に、空港で呼び止め、免税品を持っていなければ消費税の徴収を決定している。 だが、財務省によると、税関当局が昨年度、訪日客ら３６６人に計約２２億円を徴収決定したのに対し、実際に納税したのは２１３人・約７０００万円にとどまり、約２１億円は徴収できていなかった。 税関関係者によると、例えば、高級腕時計や化粧品など約４億７０００万円分を免税購入した台湾籍の３０歳代男女は、出国時に商品を持っておらず、「国際郵便で送った」などと釈明した。送り状の控えに記載された品名や数量が購入記録と一致しなかったため、消費税約４７００万円の徴収を決定したが、納税せずにそのまま出国した。 税の未納があっても、通常は身柄の拘束は難しく、出国を止められない。いったん出国すれば、徴収は事実上、困難になるという。 　 免税購入者からの消費税徴収の構図 読売新聞オンライン 　  出国時の徴収決定の例 読売新聞オンライン 「リファンド方式」 免税品を巡っては、国内で転売すれば消費税分が「利ざや」となるため、転