訪日客の消費税免税分２１億円未徴収…転売狙いか、商品持たず納税もせず出国 コメント「リファンド方式にすべき」「なぜ身柄拘束ができないのか」「免税の対象品も限定して良いと思う」

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訪日客の消費税免税分２１億円未徴収…転売狙いか、商品持たず納税もせず出国

5/14(日) 11:35配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース

税関、身柄拘束難しく

税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約２２億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約２１億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。（浅見徹）

大量購入を把握

消費税は、国内で消費される商品やサービスにかかるため、訪日客らが商品を国外に持ち出す場合、免税購入が可能だ。買った商品の転売は認められておらず、出国時に持っていないことが判明すれば、税関で消費税を徴収される。

税関当局は２０２０年度から、免税品を買った人が出国する際に免税品を持っているかどうか確認する取り組みを強化している。きっかけは、同年度に始まった「免税手続きの電子化」によって、購入者のパスポート情報や購入記録が免税店から国税庁に電子送信され、税関当局に共有されるようになったことだ。

大量購入などの不審な購入をした人物の情報を即座に把握できるようになり、そうした人物が出国しようとした場合に、空港で呼び止め、免税品を持っていなければ消費税の徴収を決定している。

だが、財務省によると、税関当局が昨年度、訪日客ら３６６人に計約２２億円を徴収決定したのに対し、実際に納税したのは２１３人・約７０００万円にとどまり、約２１億円は徴収できていなかった。

税関関係者によると、例えば、高級腕時計や化粧品など約４億７０００万円分を免税購入した台湾籍の３０歳代男女は、出国時に商品を持っておらず、「国際郵便で送った」などと釈明した。送り状の控えに記載された品名や数量が購入記録と一致しなかったため、消費税約４７００万円の徴収を決定したが、納税せずにそのまま出国した。

税の未納があっても、通常は身柄の拘束は難しく、出国を止められない。いったん出国すれば、徴収は事実上、困難になるという。

　 免税購入者からの消費税徴収の構図 読売新聞オンライン


　  出国時の徴収決定の例 読売新聞オンライン

「リファンド方式」

免税品を巡っては、国内で転売すれば消費税分が「利ざや」となるため、転売業者が訪日客らに報酬を渡して免税購入させるケースがあるとみられている。

税関の調査でも、２０歳代の若者が高額商品を大量に購入するなど転売目的が疑われるケースが確認されており、ある税関職員は「業者から報酬をもらい、バイト感覚で免税品を買っているのだろう」とみる。

全文は以下（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230514-OYT1T50052/

コメント

こんなの氷山の一角だと思う。
ブランド品の買い取りもしかり、ドンキとか日用品や食料品も買ったそばから友人と思わしき人に渡してる。
リファンド方式は当然でしょう。しかも買い占めとかもしてしまう人も多いので免税の対象品も限定して良いと思う。


海外のように購入する時に免税書類をもらっておいて帰国する時に空港で商品とレシート、免税書類を提出して還元してもらう仕組みにすれば良いだけなのになぜしないのか。性善説ではなりたたないでしょう。


日本の国会議員は、ちゃんと仕事してください。こんなの海外に習ってすぐやるべきです。国会を見ていると、下らない週刊誌記事で、国民からしたら、高い給与をもらっている割には、幼稚な仕事しかしていない。国会議員の半数削減しても良いと思います。競争率が激しくなれば、しっかりと国民の声や様々な課題に真摯に向き合うと思います。


税関関係者によると、例えば、高級腕時計や化粧品など約４億７０００万円分を免税購入した台湾籍の３０歳代男女は、出国時に商品を持っておらず、「国際郵便で送った」などと釈明した。送り状の控えに記載された品名や数量が購入記録と一致しなかったため、消費税約４７００万円の徴収を決定したが、納税せずにそのまま出国した。
税の未納があっても、通常は身柄の拘束は難しく、出国を止められない。いったん出国すれば、徴収は事実上、困難になるという。
なぜ身柄拘束ができないのかわからん。
不法なことをしているわけなんやから。
だったら誰もが消費税払わんと出国する。


リファンド方式で解決できるならすぐすべき。
真面目に生活している日本国民が馬鹿を見ることの無いようにしてほしい。
免税時は電子マネーの使用を原則にすれば、追跡しやすくなるのでは。


確かに最近、中古店のスマホ買取窓口がやたら混雑しているのを目にします。
並んでいるのは、話す言葉からほとんどが海外の方。
店側も内心わかっていながら買い取っているようにしか思えません。
せめて、今後に締め付けが行われても被害者面だけはしないでほしいですね。


リファンド方式もいいが、訪日客からも、消費税を徴収すべき。
日本人でない人から、消費税を取って、日本国の財源にするのは、海外からは、批判されるかもしれないが、日本が日本国としての主権をもって決めたルールなら、海外から批判されようとも強引に税金の徴収を推し進めたら良いと思う。
もちろん、そうすれば、転売もなくなり、消費税の脱税も解決できる。
全ては、違法な脱税をする訪日客がいるから、そういうふうになったということです。


いや、そもそも税関検査場を通過する時には小さい手荷物品しか持ってないじゃん。たいていの購入品は預け入れ荷物に入れるでしょ。特に液体なんてほぼ確実に預け入れ荷物でしょ。どうやって、訪日客はちゃんと携帯していることを証明できるんだ？ってことだよ。逆を言えば、もし本当に携帯していなくて徴税対象だとしても、預け入れ荷物に入れたと言われてしまえば、税関検査官は引き下がるしかない。そりゃあ徴税し損ねるよね。


昔イタリアへ出張した時に免税制度がありましたが、返金は出国手続き完了後返金してくれました。
日本も初めに税金を徴収し、出国時に返金する様にすれば税金の未徴収はなくなると思います。
逆に僅かな税金や時間がなくて返金してもらわない人もいるので、絶対にこちらが良いと思います。


商品とレシートを出国時に提示出来ないものについては免税とすべきではないと思います。ただそれだけのこと、それが出来ないのであれば金の消費税中抜きも免税として欲しいものである


こんなことが起こっていて、私たちの税金が毎年毎年上がるというのは納得できません。
何で買うときに免税にするんですか？
免税を打ち出して商売しているところと癒着しているのかと思ってしまいます。
免税自体を止めればいいと思います！
　↑
　同感です　
　免税というメリットまで与えて、貰う税金は貰えませんでしたって

   コントかよと　
　増税ばかりされる日本国民からしたらふざけるなと思いますね

パスポート番号等でしっかり管理してるのであれば、次回入国を納税義務違反として入国拒否すればいいだけの話。嫌なら納税をしてから入国させればよい。
１度きりの日本旅行かはたまたルールを守って何度も日本旅行するか、考えれば分かることだが、役人はやっぱり役人の仕事しかできないとは情けない話でもある。


リファンド方式の導入は、何度も検討課題に上がったが、その度に、免税店業界や旅行業協会関係の議員(誰だかわかりますね)が、圧力をかけてつぶしてきた。
業界から多額の政治献金を集めるその議員は、集金力にものを言わせて自公政権を陰であやつる。
コロナ渦で医療機関が疲弊している時にも、膨大な税金(国民のカネ)を観光業界にばら撒き続けた。
今回のリファンド方式もつぶされでしょうね。
追伸
リファンド方式も含めて、日本に蔓延る外国人や富裕層の脱税を一掃すれば、少子化対策のための予算は、増税しなくても充分にあります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b309ea6567e3803b2357163c6375a8835809576/comments