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※画像はイメージです。 - PhotoAC 「納税に来た男性が職員を殴った」通報　税務署職員の顔、複数回殴る　容疑で男逮捕も否認　千葉・館山署 6/22(木) 7:30配信 千葉日報 Yahoo!ニュース 千葉県警館山署は20日、公務執行妨害と傷害の疑いで中国籍の南房総市、自称会社役員の男（39）を逮捕した。 全文は以下（千葉日報） https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1073252 コメント 納税額に治療代＋慰謝料追加だね。 愚かな男だねぇ。 出血したのが事実であれば、暴行は認められるのでは？ ｢この方が怪我をした事にあなた関わっていませんか？｣ときいてみるといい。 市役所は不特定多数の人間相手していて、最近キレるの多いから使わなくなったアクリル板やビニール貰って、ついたてにして応対した方がいいのでは？ 税務署の窓口はAIロボにすべき 全財産没収　即時母国強制送還　以後生涯入国拒否 警察、検察、裁判所、刑務所で、これ以上他国籍人による日本国の税金の無駄遣いは納得できない 自称会社役員の犯罪者って多いね 大半が嘘っぱちだろうがそんな奴が本当に 会社役員の企業とは関わりたくないな Chinaはおそろしい こわ 殴って否認とか頭悪すぎ 暴力は、いけませんよ。税金は、納税の義務だからだよ https://news.yahoo.co.jp/articles/32a85fdb49e98848ec1d379858d29f5eaaaa2c80/comments

Photo PhotoAC 訪日客の消費税免税分２１億円未徴収…転売狙いか、商品持たず納税もせず出国 5/14(日) 11:35配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 税関、身柄拘束難しく 税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約２２億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約２１億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。（浅見徹） 大量購入を把握 消費税は、国内で消費される商品やサービスにかかるため、訪日客らが商品を国外に持ち出す場合、免税購入が可能だ。買った商品の転売は認められておらず、出国時に持っていないことが判明すれば、税関で消費税を徴収される。 税関当局は２０２０年度から、免税品を買った人が出国する際に免税品を持っているかどうか確認する取り組みを強化している。きっかけは、同年度に始まった「免税手続きの電子化」によって、購入者のパスポート情報や購入記録が免税店から国税庁に電子送信され、税関当局に共有されるようになったことだ。 大量購入などの不審な購入をした人物の情報を即座に把握できるようになり、そうした人物が出国しようとした場合に、空港で呼び止め、免税品を持っていなければ消費税の徴収を決定している。 だが、財務省によると、税関当局が昨年度、訪日客ら３６６人に計約２２億円を徴収決定したのに対し、実際に納税したのは２１３人・約７０００万円にとどまり、約２１億円は徴収できていなかった。 税関関係者によると、例えば、高級腕時計や化粧品など約４億７０００万円分を免税購入した台湾籍の３０歳代男女は、出国時に商品を持っておらず、「国際郵便で送った」などと釈明した。送り状の控えに記載された品名や数量が購入記録と一致しなかったため、消費税約４７００万円の徴収を決定したが、納税せずにそのまま出国した。 税の未納があっても、通常は身柄の拘束は難しく、出国を止められない。いったん出国すれば、徴収は事実上、困難になるという。 　 免税購入者からの消費税徴収の構図 読売新聞オンライン 　  出国時の徴収決定の例 読売新聞オンライン 「リファンド方式」 免税品を巡っては、国内で転売すれば消費税分が「利ざや」となるため、転

Photo 中央合同庁舎第5号館 - PhotoAC 困難女性支援法　在留資格の有無問わず　厚労省が基本方針 4/7(金) 17:24配信 福祉新聞 Yahoo!ニュース 　2024年4月1日施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、新法）に基づく基本方針が3月29日、同法を所管する厚生労働省により明らかになった。同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記。「在留資格」の有無で制限をかけないとしている。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外さないようにする。 　基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。計画策定に当たり、母子生活支援施設や女性を対象とした更生施設など他施策での女性支援の状況も把握するよう基本指針は明記した。 　厚労省は1日、社会・援護局総務課に女性支援室を設け、子ども家庭局家庭福祉課から新法の担当部署を移した。24年施行に向けて準備を加速する。 全文は以下（福祉新聞） http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/29636 関連 令和四年法律第五十二号 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 - e-GOV(法令検索) https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=504AC0100000052_20240401_504AC0000000066 この法律はWBPCをモデルにしてます あのクソみたいな報告書と活動内容で全国で数百億円の公金が毎年チューチュー吸われます その金でまたAV新法みたいな日本の文化を破壊する法律を作られる 反日の辺野古基地反対や、慰安婦団体に毎年数百億円が吸われてしまう これを止めるかどうかで未来が変わる https://t.co/A2bCVmRyEv — 暇空茜 (@himasoraakane) April 8, 2023 困難女性支援法　在留資格の有無問わず　厚労省が基本方針(福祉新聞) #Yahooニュース https://t.co/2VZJPqfEjS 明らかに厚労省が異常だし、有識者会議や検討会に「公金チューチュー」を画策する当事者を入れているからこうなる。… — チョックリー(sait)【無党派】 (@cyokuri) April 8, 2

Image WBPC - KOKUMINnoKOEjp / 素材/ illustAC Colabo「バスカフェ休止」の抗議集会で反対派と衝突　「撮影するな！」「お巡りさんがおかしい」と絶叫 4/3(月) 10:23配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース ※一部抜粋 警察官を吊るし上げ始めた 　結局、名刺を渡し、顔は写さないことを約束させられ、取材の“許可”を得た。公道に大勢が集まってデモをしているのに、許可した者以外の撮影を禁じ、撮影者には食ってかかるという彼女らの態度には、違和感を覚えた。 　Colabo側はバスカフェが休止に追い込まれ、完全に熱くなっているようだった。警察官の制止を無視して、片っ端から怪しいと思った男性に詰め寄り、「撮影はやめて」と吊るし上げていくメンバー。やがて、反対派らしき男性が、「いてぇー」と叫びながら、“転び公妨”のように路上に倒れ込んだ。仲裁に入る警察官も大変である。 　だが、マイクを握る責任者はしまいに警察官までも攻撃し始めたのである。 「お巡りさんも見てくださいよ！　おかしいでしょ、やめてって言っているのに撮っているんですよ、お巡りさん。通行を妨害しないでって言うならば、撮影やめさせてくださいよ。混乱招いているのはお巡りさんじゃないですか！」 一方的な正義を振りかざすだけでは… 　この散々な状況を見て、川松真一朗都議は「収拾がつかないところまで来てしまった」と嘆息する。 「確かにバスカフェ休止の原因となったのは、反Colaboを掲げるYouTuberの嫌がらせが原因です。ただ、そもそもColaboに批判が集まるようになったのは会計不正疑惑が浮上したからであり、領収書を出さないなど、都民や国民のみなさんが納得できない会計報告を行ってきたColabo側にも責任の一端はあるのです。東京都がバスカフェの代替案を考えるように打診したのに一切答えず、ただ『女の子たちを守りたい』と一方的な正義を振りかざすだけでは混乱は収まらない。事業を継続させたいならば冷静になってもらわないと困ります」 　かくして都とも“決裂”したColabo。これからどこへ向かっていくつもりなのか――。 デイリー新潮編集部 全文は以下（デイリー新潮） https://www.dailyshincho.jp/article/2023/04031023/ 関連 都庁に電話して確

Image WBPC - KOKUMINnoKOEjp / 素材/ illustAC   コラボ問題、全委託団体に異例の再調査　若草、BOND、ぱっぷす 3/17(金) 11:21配信 福祉新聞 Yahoo!ニュース 　東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、NPO法人BONDプロジェクト、同ぱっぷすの3団体に対しても監査が実施されることが3月9日、分かった。 全文は以下（福祉新聞） http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/29483 関連 福祉新聞と都政新報が報じたということは、きょうのゆりこ記者会見なんかあるかも pic.twitter.com/PLSTiXjlzT — 暇空茜 (@himasoraakane) March 17, 2023 東京都行政の新聞である「都政新報」が一面で報じたぞ。もう都政の重要課題として都庁内でも認識され始めた証左です。 記事には【（財務局）経理部は取材に対し、同様のケースが他にあるかについて、「全ての契約を把握できるわけではないが、知る限りではない」】 ↓ https://t.co/7DtNsj39Q2 pic.twitter.com/DL8drX5nW8 — 川松真一朗【Statesman、墨田区選出・42歳】 (@kawamatsushin16) March 16, 2023 モリカケ問題に比べて、 東京都の福祉保健局がやってることは特定事業者の優遇度合いという意味でも金額面でも大きいので、 これを問題にしないというのは無理筋よ。 — 宇佐美典也 (@usaminoriya) March 17, 2023 若年被害女性等支援事業の件で、夕刊フジの動画チャンネルに出演しました。 @kawamatsushin16 川松都議や @himasoraakane 暇空さん @usaminoriya 宇佐美さんのように理路整然とはいきませんが、引き続き、頑張ります。 #Colabo問題 #WBPC問題 #都議会 https://t.co/u9wrLubs6H — 浜中のりかた 東京都議会議員 (@hamanaka__) March 16, 2023 断言します 若者支援の活動

Image WBPC - KOKUMINnoKOEjp / 素材/ illustAC   Colabo問題　東京都、経費192万円認めず　領収書提示拒否などで 3/14(火) 10:10配信 福祉新聞 Yahoo!ニュース 東京都監査事務局は3月3日、「若年被害女性等支援事業」で、会計報告に不正があったとされ住民監査請求が行われていた事業委託先の一般社団法人Colabo（コラボ、仁藤夢乃代表理事）に対し、約192万円を事業経費と認めないとする都の調査結果を発表した。 　調査概要によると、コラボ側が領収書の一部提示を拒否し、支出の証拠書類として不十分なものが72件・25万2163円あった。管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書なども含めると192万6085円を事業経費と認めず、対象経費から除外するとした。 　その結果、2021年度の当該事業契約に関する必要経費の実績額を2713万1000円と特定。このうち、委託料の上限額の範囲内である2600万円を委託料として確定した。 　都はコラボを訪問し領収書原本の提示を求めたが一部提示がなされず、仕様書の規定に反するとして、コラボに対し改善を指示した。ただ、委託料に過払いはないとして、返還請求は行わないとした。 （中略） 　同事業は、都が国の補助を受け、性暴力や虐待などの被害、または被害に遭う可能性のある主に10～20代の女性を支援するもので、コラボ、一般社団法人若草プロジェクト、特定非営利活動法人BONDプロジェクト、特定非営利活動法人ぱっぷすの4団体に対して都が事業委託して実施していた。 全文は以下（福祉新聞） http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/29441 関連 今日開かれた住民訴訟 原告　僕 被告　東京都知事　Colabo(補助参加)　他 において、陳述された原告意見全文です。 がんばります。 あと、住民訴訟はWBPCの他団体全部についてもやります pic.twitter.com/HH2QFs8jc2 — 暇空茜 (@himasoraakane) March 13, 2023 ちなみに僕が強いてコメントするなら colabo問題？wbpcだろ？🥸にがさねえぜ https://t.co/zKPTpQKE1Z pic.twitter.com/I6Az91RpV3 — 暇空茜