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Photo by Emily Morter on Unsplash 中国海警局「釣魚島領海に不法進入した日本船舶５隻を退去させた」 1/31(火) 14:18配信 中央日報 Yahoo!ニュース ３０日、中国中央テレビによると、中国海警局報道官はソーシャルメディア「ＷｅＣｈａｔ」公式アカウントを通じて「新世丸など日本の船舶５隻が釣魚島の領海に不法進入したので法に則って退去させた」と明らかにした。 全文は以下（中央日報） https://japanese.joins.com/JArticle/300455 関連 このブルームバーグの報道は正しくない｡今放送中のプライムニュースによれば、シナ艦船は海保にしっかり排除され、調査船に近づく事ができなかった｡シナの警告は遠吠えに過ぎなかった｡海保の奮闘に感謝しよう 日本の船舶に尖閣諸島周辺の海域に入らないよう警告 https://t.co/NqWYKKMdBT @business — 西村幸祐 (@kohyu1952) January 31, 2023 Senkaku Island - 内閣官房（英語版） https://www.cas.go.jp/jp/ryodo_eg/senkaku/senkaku.html コメント 日本の領海内なのですよね。 本来は退去する必要はないはずであるが、まずは争いを避けるために一旦退去したのだと思う。 そうならないためにも、海上自衛隊？が常に監視する必要があると思うが、監視はしているのですよね。 水噴射したって効果ないので、きちんと強い意志と行動で黙らせる必要があると思う。 漁船のみにしておいてはいけない。 海上保安庁を格上げして海上保安省に。 日本は海に囲まれた海洋国家なのだから、領海保安にもっと本気で予算をつけるべき。 陸上自衛隊の人員を削減して、その人件費等を海上保安省に組み込むなどもありではないか。 防衛省、海上自衛隊とは別組織で、海上保安庁より強力な保安維持が出来ることを期待する。 今回は日本側が現地調査を実施して完了している事から、この報道もいつもの通り完璧に国内向けのプロパガンダに過ぎない。 日本側の調査が無事に終了した事が表沙汰になれば、それこそ面子丸潰れ状態になる為、俺達が追い払ったとポーズを取って何とか体裁を取った恰好。 今後心配され事は、同種の調査を中国側が強行して

Photo by Emilie Nguyen on Unsplash 「台湾有事で攻撃される?」「我が国の手の内明らかにできない」戦争反対の市民に防衛省の対応は 1/30(月) 19:18配信 RBC琉球放送 Yahoo!ニュース 名護市辺野古の埋め立てをめぐり、防衛省は沖縄本島南部の土砂の使用を計画しています。その計画に反対する市民は計画の撤回を訴え、防衛省と意見交換を実施しています。抜本的な防衛力強化を進める国と二度と沖縄戦のような悲劇を起こしてはいけないとする市民の姿を取材しました。 全文は以下（RBC琉球放送） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/301861 コメント 何時まで経っても自分達の敵は日本政府、自衛隊、本土。 沖縄が攻撃対象になるか否かは中国の動き次第なのに、今の国際情勢、アジア情勢が全く理解できてない。 文句言えるのも日本政府にだけ。 台湾侵攻を目論む中国には全く批判、抗議すらしない。 言いやすい、やりやすいからだろう。 中国が台湾侵攻とか、海洋進出とか考えなければこんな事にならないのだけれど。 中国が大人しくしていれば、沖縄の基地も重要性がなくなり規模縮小もあり得たし、自衛隊の南西諸島、沖縄の防衛力増強も必要なかった。 まず中国に文句言ってね。 日本全国に米軍基地を構える日本は、台湾有事の際には「巻き込まれる」のではなく、当事者そのものであり、「台湾有事で攻撃される」のは、間違いないのではありませんか。 また、沖縄の市民団体などが、「戦争反対」を唱えるのであれば、沖縄の防衛力を強化するべきではないでしょうか。言い方を変えれば、「日本侵攻を思いとどまらせる」、つまり、日本も核武装するなど防衛力を強化する必要があると思います。 日本に侵攻すれば、自らもそれ相応の甚大な被害を被ることを悟らせる、それが最大の抑止力になるはずです。 いずれにしても、日本周辺に存在する専制国家との軍事力のバランスこそが、日本の平和を維持する最善の手段と言えるのではないでしょうか。 岸田首相は、中国による台湾侵攻を想定して、沖縄の米軍や自衛隊をより一層強化するべきです。 尖閣諸島を始め沖縄本島が北方領土と同じ轍を踏まないためにも… 「日本政府」が戦争をしようとしている、と彼らは考えている。 だから、沖縄を戦場にしないよう、「日本

Photo by Nicolas Caetano on Unsplash ネットで叩かれるColabo「公金チューチュー」とは何か…大手メディアが報じられない事態の本質を明かす 1/30(月) 6:03配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース 若年女性支援とはいっても 　1月23日から通常国会が始まった。会期は6月21日までの150日間だ。 　本コラムで書いてきたように、防衛増税を巡る自民党内の攻防は水面下で行われている。5月19～21日に開かれるG7広島サミット後、政局の予感がする。そのテーマは増税の是非であろう。 　そこで、今日のコラムでは、増税議論の際には必ず出てくる公金の無駄使いの議論を紹介しよう。ネット上では、「公金チューチュー」などといって話題になっている話だが、女性支援関連のテーマだからか、大手マスコミや地上波ではほとんど扱われていない。 　今回の騒ぎの発端は、若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求だ。気骨ある一般男性により行われた。監査委員は請求の一部が妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、2月28日までに都に経費の再調査を求めるなどとしている。 　この事業は「若年被害女性等支援事業」というものだ。2018年度から国が「様々な困難を抱えた若年女性については、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面が指摘されている」として「公的機関と民間団体とが密接に連携し、個々のケースに応じたきめ細かな支援を行う仕組みを構築する」ことを目的に開始された。実施主体を都道府県等としてそのモデル事業を開始し、2021年度から国が当該事業の本格実施を開始し、これに併せて都が実施主体となり実施しているものである。この経緯から分かるように、国からの発案事業だ。 　今回の監査請求結果が昨年12月28日付けで結果が通知され、今年1月4日に公表されている。そこでは若年女性支援団体は一般社団法人Aとされているが、一般社団法人Colabo(代表理事・仁藤夢乃)であることは、当事者のネット上の発言から明らかだ。 　住民監査請求とは、地方公共団体の住民が当該団体の職員の違法又は不当な財務会計上の行為などについて、これを是正し、住民全体の利益を守ることを目的とする制

Photo by ConvertKit on Unsplash 【詳報】日本人へのビザ発給再開を発表　在日中国大使館 1/29(日) 15:57配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 在日本中国大使館は、きょう、日本人へのビザの発給を再開すると発表しました。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/300197 コメント 今月上旬の中国による日本人のビザ手続き停止措置は、恫喝まがい外交そのものだと言わざるを得ないものであったが、もとよりしっかり練ったものではなかったようで公務やビジネスについては発給を妨げないと軌道修正していたから、ここへ来てのビザ発給再開はある意味想定の範囲内ではある。 中国が謳う友好や親善が如何に方便に過ぎない かは勿論、ビザ手続き停止措置が日韓を狙いうちにしたものであることは、留め置く必要はある。 中国との経済的、人的関わりは、ひとたび問題が発生すると、その程度により極めて大きなカントリーリスクになることは避けられない。 少なくとも中国に進出している企業は撤退も視野に、展開を再考すべきだと思うのだが…。 このままVISAが発給されなければ、撤退を考える日本企業もでます。正直、中国からしたら、圧力のつもりでも、現実的には諸刃の剣なんでしょうね。中国の政治不安が日本だけでなく、他の国でも、中国との関係を見直すところが出てます。たぶん、さらに厳しい状況になるでしょうね。今撤退されたら困るのは中国だと思います。若者の失業率も上がってきてますよね。経済成長もほぼ見込めない。今後はどんどん悪くなっていくはず。お金持ちまで影響が出るまでには少し時間がかかりますから、すぐじゃないにしても、日本もインバウンドで経済をなんて言ってられないですよ。 中国との関係は深いから・・・という意見もあるけど、それは近視眼的でいい子になろうとする我々日本人の悪い癖かと思います。したたかさに欠ける。中華思想と共産主義思想。我々が考えているほど、中国は優しくはないのです。彼らが考える平和と我々が考える平和は同義語なのでしょうか？ 何でも政治と結びつけられてしまうリスク、マスクの時のように兵糧攻めにされそうになるリスク、技術を取られてしまうリスク、それは軍事転用されて日本への脅威となります。 中国

Photo by Levi Meir Clancy on Unsplash ウイグル人弾圧の道具「監視カメラ」に複数の日本企業部品　官民ともに何の警戒感もなく　日本は中国製カメラ排除を 1/28(土) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【有本香の以読制毒】 ウイグル人弾圧の道具として悪名高い中国の監視カメラに、複数の日本企業の部品が使われていた―。 日本ウイグル協会と国際人権団体が１９日、国会内で記者会見して、衝撃の告発を行った。この告発に具体的に反応した国会議員がいないことが残念だが、概要は次のとおりである。 中国・新疆ウイグル自治区では、ウイグル人を監視、〝取り締まる〟ための大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム（ＩＪＯＰ）」が運用されている。その監視カメラに複数の日本企業の部品が使われていることが、日本ウイグル協会の調査で判明したという。 ＩＪＯＰで使用されているカメラは、世界最大手の監視カメラメーカー「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」のもの。昨年５月、世界に公開された公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、中国当局は同社機器の「顔認証」機能を活用して、収容対象者を識別している。 日本ウイグル協会は、ファイルに掲載のものと同じ型番の製品を入手し、専門業者に調査を依頼した。 その結果、セイコーエプソンやロームなど日本企業７社のセンサーやメモリーなどが確認された。台湾や韓国のメーカーの部品も使用されており、中国企業が自社の技術力で作れない部品を、日本含む外国メーカーから調達しているとみられるという。 日本ウイグル協会側は、当該日本企業に文書で問い合わせたが、確たる返答は得られていない。企業側としては、自社の製品が販売先でいかに使用されるかまで責任は持てないというのが本音だろう。 過去、日用品レベルの日本製品が、中国や北朝鮮で軍事転用されてきた例は枚挙にいとまがなく、この点は悩ましいところである。 ただし、特定された中国企業に対し、日本政府が「適切な対処」をすることは可能だ。 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） https://www.zakzak.co.jp/article/20230127-F4STOGTAF5KC3GTX3EPPOJBIUM/ 関連 英国のセコムは、ハイクビジョンの監視カメラを販売する。国内でも販売

Photo USAF via Twitter 2025年にも中国と衝突 米軍幹部 1/28(土) 15:10配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン（Mike Minihan）大将は、おそらく台湾をめぐって早ければ2025年にも米国は中国と衝突する可能性があると警告し、年内に最大限の戦闘態勢を整えるよう部下に指示した。27日に内部メモがソーシャルメディアに流出した。 全文は以下（AFP BB News） https://www.afpbb.com/articles/-/3448875 関連 2023/01/27 Air Mobility Command Boss Predicts War With China In 2025 In Dire Memo - THE WARZONE https://www.thedrive.com/the-war-zone/usaf-general-warns-of-war-with-china-over-taiwan-in-2025 米空軍の輸送機・給油機部隊を統括する米空軍航空機動軍司令官のマイク・ミニハン大将が「2025年に🇨🇳との紛争が起こる可能性があるので、それに備えるように」と自分が指揮する将校達に27日に通達 2月28日迄に🇨🇳との戦いに備える為の全ての主要な取り組みを報告するよう命じた https://t.co/YHfFICLfda — mei (@2022meimei3) January 28, 2023 コメント 日本でも防衛費増額や都心の地下街やビルの下に核シェルターの用意をしていることを鑑みると、この記事はガセネタではないのだと思うし既に政府や防衛省にも情報は入っているのだと思う。 いつまでも平和ボケしている日本国民もそろそろ現実をしっかりと見つめ、侵略者に向き合う時が近づいています。 個人的にはロシアのウクライナ侵攻が失敗に終われば、中国も一歩引いて米国に牙を剥くようなことはできないと思います。 そう言った意味でも、NATO諸国は一丸となってウクライナを勝利に導いて欲しい。 日本共産党は自衛隊と憲法９条は矛盾していると考えていて、自衛隊は違憲だとしている。そんなこと言ってる場合じゃない。日本の周辺国に核保有する独裁

Photo ロシアの民間軍事会社ワグネル REUTERS 米、ワグネル制裁で圧力　犯罪組織指定、中国企業も 1/27(金) 0:32配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ワシントン共同】バイデン米政権は26日、ウクライナ侵攻に部隊を派遣しているロシアの民間軍事会社ワグネルを「国際犯罪組織」に指定し、追加制裁を科したと発表した。侵攻の長期化で消耗戦になる中、ロシア軍が依存するワグネルへの圧力を強めた。財務省は中国に拠点を置く企業など関連する8個人、15団体も制裁対象に加えたとしている。 　中国の企業は、ワグネルがウクライナでの作戦遂行のために利用している人工衛星画像を提供していた。ルクセンブルクに拠点を置く中国系の会社も制裁対象となった。米国は一部の中国企業がロシアを支援しているとみて警戒を強めている。 KYODO https://nordot.app/991365569991966720 関連 2023/01/27 米が「ワグネル」を国際犯罪組織に指定…衛星画像を提供した中国企業も制裁対象に - 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/world/20230127-OYT1T50106/ 新たな制裁対象には、ワグネルがウクライナで戦闘を行うために使用する衛星画像をロシア企業に提供した中国の宇宙関連企業が含まれる。 このほか、米国務省も２６日、ワグネルや創設者のエフゲニー・プリゴジン氏に関連する５団体・１個人を制裁対象に指定した。 コメント ワグネルはいくつもの関連企業を持つ。 傭兵を派遣したアフリカ諸国の、政府に敵対する組織と戦う見返りに、地下資源の採掘権を得る。 傭兵組織の運営には金がかかる。 ソレダルの攻勢も、岩塩鉱山の利権を狙ったものだ。 先般、北朝鮮から武器弾薬を買い付けたのも、この様な利益からの支払いだ。 本来の傭兵を危険に晒さない様、囚人兵を捨て駒に戦闘を展開するのは、人命軽視の最たるもの。 傭兵自身も、契約の自動更新をされ、ワグネル子飼いの兵士として戦い続けなくてはいけない。ソレを拒否、または脱走すれば処刑される。 恐怖で人を縛り付ける、悪人の常套手段。 それに嫌気が差したのが、先日の亡命兵士。 この組織は、プーチンロシア同様、後世に残すべきでは無い。 この制裁でチラつくのは、中国で人権侵害に大きな役割を果たす顔認識カメラや

Photo 出典: 内閣官房内閣情報調査室 内閣衛星情報センター 情報収集衛星レーダー7号機打ち上げ成功 安全保障に貢献へ 1/26(木) 17:52配信 Science Portal YahoO!ニュース 　政府の情報収集衛星レーダー7号機を搭載したH2Aロケット46号機が26日午前10時50分21秒、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星を所定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。衛星は5、6号機に比べ能力を向上させており、正常に機能すれば日本周辺地域などの監視能力が向上する。 　レーダー7号機は設計上の寿命を過ぎた5号機の後継機で、開発費は約512億円、打ち上げ費用は約114億円。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すなど、日本を取り巻く安全保障上の懸念が高まる中での打ち上げとなった。岸田文雄首相は「政府は情報収集衛星を最大限活用し、今後ともわが国の安全保障および危機管理に万全を期す」との談話を発表した。 　当初は25日に打ち上げを予定したが、強い寒波に伴う強風や降雪の予報のため延期していた。打ち上げを執行した三菱重工業の担当者によると、種子島の打ち上げ作業に雪が影響したことは記憶にないという。 　情報収集衛星は安全保障や大規模災害対応などの危機管理のため、地上の状況を観測する衛星。北朝鮮の軍事施設などを監視する事実上の偵察衛星とされる。カメラを搭載した光学衛星と、電磁波を出してその反射を捉えるレーダー衛星がある。レーダー衛星には夜間や悪天候でも観測できる利点がある。いずれも奇数号機で性能を高めており、レーダー7号機は解像度や、撮影時の姿勢変更速度の向上などを図っている。 　内閣衛星情報センターの納冨中（のうどみ・みつる）所長は会見で「わが国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中、新しい能力を持つ衛星をきっちり打ち上げられ、情報収集能力の向上、強化に貢献できうれしい」と述べた。 全文は以下（Science Portal） https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20230126_n01/ 関連 今日、H-ⅡAロケット46号機の打上げ成功により、情報収集衛星レーダー7号機が軌道に投入されました。安全保障環境が厳しくなる中、宇宙を担当する大臣として、引き続き、情報収集や通信能力の強化を進めます。 — 高市早

Photo PhotoAC   ひろゆき氏主張の「２ちゃんねる」乗っ取りを認定、元運営法人に２億円超賠償命令　知財高裁 1/26(木) 19:21配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 巨大掲示板サイト「２ちゃんねる」元管理人の西村博之氏が、管理業務を委託していた法人「レースクイーン」に掲示板を乗っ取られ、商標権を侵害されたなどとして、「２ちゃんねる」の名称の使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は２６日、差し止めを認めた一方で損害賠償請求を退けた１審東京地裁判決を変更し、レースクイーン社に２億１７００万円の支払いを命じた。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230126-FJVFW7L5UNIO3INDHOPA6EFITY/ コメント しかし、平成26年から始まっていた問題が令和５年にやっと決着がつくと聞くと、裁判は本当に時間がかかりすぎると感じる。 もし、２、３年で決着がついていれば、こんなに高額な賠償になることもなかったろうし、ひろゆき氏が管理人に戻っていたかもしれないと考えると、物凄い影響が出ているかと。 それに、ひろゆき氏は財産も知名度もあったから長い裁判の間も生活に困ることも少なかったかもしれないが、一般人が10年近く仕事を追われた後上に訴訟の手続きもしなければならないと考えると、泣き寝入りも珍しくないのではないか？ 日本の裁判は時間がかかりすぎると言われているが改めて、問題だと認識しました。 ↑ 日本の法律の世界も変わらなければならないと思う。  オウムの裁判も時間かけ過ぎだったし。時代の変化と共に、ほぼすべての分野で進化、向上しているのに、法曹界とやらは全然進化してないね。  他にも法律や契約、諸々の規約に至るまで、堅苦しくてわかりにくい言葉や文章を使っている。何時代？って感じ。わかりにくいから一般国民もあまり関心持たないし、ツッコめない。  結果として殿様商売。内容も進歩してないんじゃないか？  だから古臭い法律がまかり通って、日本の発展を阻害している遠因になっている気がする。 今と昔。楽しかった２ちゃんがいつの間にか荒れスレばかりになり、インターネット＝２ちゃんねるみたいになった時期、誹謗中傷が当たり前で特定されれば喜ぶ人多数だった。それから１０年以上、どの価値観で判断すべ

Photo Leopard 2A7 tank (KMW) at NATO Days 2022 By Fric.matej - wikipedia Photo M1A2 SEP Abrams TUSK demonstrating Mounted Soldier SystemBy Unknown author - wikipedia   ドイツが「レオパルト２」供与へ、慎重姿勢から一転…米は「Ｍ１エイブラムス」検討 1/25(水) 10:25配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 　【ベルリン＝中西賢司、ワシントン＝田島大志】ドイツ政府は２４日、ロシアから領土奪還を目指すウクライナが求めていたドイツ製戦車「レオパルト２」を供与する方針を固めた。欧米主要メディアが報じた。米国も２４日、米軍の主力戦車「Ｍ１エイブラムス」をウクライナに供与する方向で最終調整に入ったという。供与が実現すれば、今後の戦局を左右する転機となる。 全文は以下（読売新聞） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230125-OYT1T50076/ 関連 Thank you @POTUS for another powerful decision to provide Abrams to 🇺🇦. Grateful to 🇺🇸 people for leadership support! It's an important step on the path to victory. Today the free world is united as never before for a common goal – liberation of 🇺🇦. We're moving forward — Володимир Зеленський (@ZelenskyyUa) January 25, 2023 German main battle tanks, further broadening of defense support & training missions, green light for partners to supply similar weapons. Just heard about these important &am

Photo 中央合同庁舎第5号館 / PhotoAC 厚労省、4月に女性支援室　問題複雑化対応へ新設 1/24(火) 14:10配信 KYODO Yahoo!ニュース 　厚生労働省は、困難に直面する女性への対応を手厚くするため「女性支援室」を4月に新設する。ドメスティックバイオレンス（DV）や性被害、貧困など女性を取り巻く問題は複雑化している。実態を踏まえ、問題の解決や自立の促進につながる体制を目指す。 　現在は、厚労省の子ども家庭局に所属する職員3人が中心となり、生活困窮に苦しむ母子家庭の女性の問題などに対応している。一方、アダルトビデオ出演の強要といった性的搾取に遭う若い人も増えてきた。 　このため、社会福祉を担う社会・援護局に女性支援室を4月に設け、問題に総合的に対処。専任の担当を10人確保する。 KYODO https://www.47news.jp/politics/8850274.html 関連 colabo問題が国会にあがるようになった模様。 https://t.co/EteH0BpphA — ひろゆき (@hirox246) January 23, 2023 2023/01/04 ＳＮＳ「Ｃｏｌａｂｏ問題」に注目集まる　東京都、１月４日に監査請求の結果を公式発表　コメント「やっと取り上げるメディア報道が出てきた」「ツイッターでは様々な情報が」「どんどん暴いていって欲しい」  - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/01/blog-post_4.html 2023/01/05 経費再調査求める勧告　「Ｃｏｌａｂｏ」巡る請求一部認める　都監査委　コメント「公金投入するなら常に厳しくチェックされ続けるべき」「本来救われるべき方々に必要な手が差し伸べられているのか？をよりクリアに」「東京都の誠実な対応を望む」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/01/blog-post_5.html コメント ネット上ではかねてより話題になっているが、これが本当に女性支援となるのか「新たな支援ビジネス」の温床になるのか、よくよく検討が必要ではないか。 一部の団体が有識者として入り、その団体の発言通りに助成金を誘導す

Photo by Guillermo Ferla on Unsplash   鳩山由紀夫元首相「冗談ではない」　岸田首相の防衛増税姿勢を批判「戦争より平和に金を使え」 1/24(火) 9:22配信 スポニチ Yahoo!ニュース 　鳩山由紀夫元首相（75）が24日、自身のツイッターを更新し、岸田文雄首相（65）を批判した。 全文は以下（スポニチ） https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/01/24/kiji/20230124s00042000209000c.html 関連 岸田首相は施政方針演説で再び防衛増税に関して今を生きる我々、即ち国民の責任と述べた。冗談ではない。政府が中国を敵視する米国に追随し中国脅威論を煽り、米国から時代遅れのトマホークを買わされるからだ。国民は米国以上に中国との貿易を大事にしたいと思っているのだ。戦争より平和に金を使え。 — 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) January 23, 2023   ＞🐦国民は米国以上に中国との貿易を大事にしたいと思っているのだ。戦争より平和に金を使え。 https://t.co/tEiJi44Ou6 pic.twitter.com/lHKaxd0ndP — JUNZO❄️ (@junzo_xx) January 24, 2023   トラストミーでしっちゃかめっちゃかにしたアンタが何言おうが説得力なんて皆無なんだよ。 https://t.co/m2e7MC6ZvN — 誤味 (@ayamaraji) January 24, 2023   ＞時代遅れのトマホーク 随時アップデートしてるのを知らない愚か者。 トマホークBlockⅤは2021年発表の最新鋭兵器 更にトマホークBlockⅤa・トマホークBlockⅤbが今年発表されるのにね。 https://t.co/67uIZtep85 — ふらむ (@katsu_atsu07) January 23, 2023   「戦争より平和に金を使え」とか言うが、「平和に金を使う」ということ自体が戦争に備えて軍備を整える事そのものに他ならないので、そもそも言ってる意味が分からない。 宇宙人的な妄想は大概にしてもらいたいものだ。 https

Photo by seiichiro on Unsplash   中国「非公式警察署」福岡県内にも拠点　当局が内外向けに堂々と発信　捜査対象が中国人以外の反中的な言論人に拡大も 1/23(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【ステルス侵略】 中国が、日本を含めた世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、新たな情報が入ってきた。スペインのＮＧＯ（非政府組織）が報告した東京・秋葉原など２カ所以外に、福岡県内にも拠点があるというのだ。中国共産党の地方組織が自ら発信していた。岸田文雄首相は先週末の日米首脳会談で、中国の覇権拡大を視野に同盟深化を打ち出したが、中国による主権侵害疑惑にどう対処するのか。産経新聞論説副委員長、佐々木類氏が最新情報に切り込んだ。 ◇ 中国の人権問題を監視するスペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年９月に公表した報告書で、中国の「非公式警察署」の存在が明らかになった。 報告書によると、非公式警察署は海外に住む反体制的人物の監視や追跡、本国に強制帰国させる「キツネ狩り」作戦を展開していた。対外的な世論工作を担う中国共産党の「中央統一戦線工作部」とも関連しているという。 事実なら、中国は各国の主権や法制度を無視し、無断で治安・警察活動をしていたことになる。 そんな組織が、福岡県にも存在していた。 セーフガード・ディフェンダーズの報告を待つまでもなく、何と中国当局が内外向けに堂々と発信していたのだから、その感覚には驚く。 ２０２２年５月１５日付の中国共産党江蘇省委員会新聞（電子版）によると、「南通市、警察と海外華僑の共同勤務のための１０の措置を導入」との見出しで、国内外の南通市公安（警察）と、海外在住の中国人である華僑の「連携サービス」を改善するとあった。 南通市は、上海市に隣接する人口約７７０万人の巨大都市だ。この記事が意味するのは、江蘇省の中核都市である南通市の党委員会が、北京市の党中央とは別に、福岡県に非公式警察署を設置していたことだ。 秋葉原の非公式警察署は、福建省の公安施設とされる。中国が地方組織に分担させるかたちで、日本各地に非公式警察の網をかけようとしている疑いすらある。 「連携サービス」について記事は、学校やビジネス、車両管理、各種証明書の取り扱いなどを行うと説明していた。 見過

Photo by Manu on Unsplash   フランス国防費、３割以上増額へ…中国念頭に南太平洋の海軍力も強化 1/21(土) 23:54配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 　【パリ＝梁田真樹子】フランスのマクロン大統領は２０日、仏南西部モン・ド・マルサンの空軍基地で演説し、２０２４～３０年の７年間で計４０００億ユーロ（約５５兆５０００億円）を国防費に充てる方針を示した。１９～２５年の２９５０億ユーロ（約４１兆円）と比べて、３割以上の増額となる。 　マクロン氏は演説で国防費増額の背景について、ロシアによるウクライナ侵略などを挙げ、「危機に見合ったものとなる。軍を変革する」と述べた。 　情報収集活動予算を６割増額するほか、核抑止力の強化や無人機（ドローン）の開発促進などに充てる。中国の海洋進出を念頭に、領土がある南太平洋の海軍力も強化する。 全文は以下（読売新聞） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230121-OYT1T50243/ コメント ロシアや中国、北朝鮮等これだけ野望を隠さない覇権主義が台頭してくると、今の秩序を守る為に国防費増額って言うのはやむを得ないだろうね。 それらの国が他国を絶対侵略しないので有れば良いが日本なんて囲まれてるからもっと危機感を持った方が良いんじゃんしじゃ？ 平和が一番ではあるが、それを主導するのは常に戦勝国の役割。危険な国が主導すれば危険極まりない。今の国連常任理事国がそうだ。 平和を守るためだけでは無く、国際的に日本の意見が通りやすくする為にも防衛力強化を望みたい。 核保有による抑止の次の段階で ステルスとかドローン、無人兵器等、最新テクノロジーの保有が 必要な時代になってきたってことですね フランスは世界の多くの地域で劣勢になっている状況を挽回しなければ、国際的な影響力が落ちていくだろう。 特にアフリカでロシアにうまく上手を取られていることは深刻であろう。 欧州は平和に浸かり過ぎて、国によっては他国による巧妙な手法による腐敗が政治や経済の中枢まで侵食している。 欧州議会で逮捕者が出たのもその一例であり、EUや各国は大掃除が必要だろう。 潜在的なリスクをもう一度見直さなければ、影から囁く腐敗者たちの言いなりに成りかねないだろう。 日本は増税しなくても防衛費は増額できます。予算の組み換え

※画像はイメージです。  PhotoAC パチンコホールの倒産が過去10年で最多、大淘汰時代に突入か 1/21(土) 7:41配信 TSR Yahoo!ニュース 　2022年はパチンコホールの倒産が前年の2.1倍増の39件に急増した。過去10年間で最多を記録した背景には、長引くコロナ禍や5号機の完全撤去、6号機への入替え負担が重くのしかかった。2022年11月には起爆剤と期待されたスマートパチスロ（スマスロ）が導入され、未導入店との差別化を図っているが、新規客は目論見通りに増えていない。 　4月にはスパートパチンコ（スマパチ）も発売される。スマスロ、スマパチ導入はライバル店との競合で避けて通れない道だ。だが、サーバーやユニット交換、工事など多額の投資が必要で、資金力の乏しいパチンコホールの脱落がこれから本格化するとみられる。その後には、生き残った資金力のあるホール同士の熾烈な競争による大淘汰時代が始まりそうだ。 パチンコホールは第3次大淘汰時代へ 　パチンコホールの倒産は、CR機の規制が入った1997年に106件と急増した。大量獲得できるパチスロなどの射幸性が問題となった2001年も105件に達し、第1次淘汰の幕開けとなった。 　その後、淘汰は小康状態が続いたが、2006年にパチスロ4号機の撤去が始まると、資金力の乏しい小・零細ホールは遊技台の入替が難しくなった。警察庁「全国遊技場店舗数」によると、2007年の店舗数は前年比8.0％減の1万3,585件と急減。同年の倒産は1989年以降で最多の144件に急増し、第2次淘汰の嵐に突入した。 　以降、人気機種の導入などで店舗数の減少は抑えられたが、2011年3月の東日本大震災で遊技人口が急減し、店舗数も減少が続いた。 　2020年以降、新型コロナ感染が広がると、全国のパチンコホールは休業を要請された。そうしたなか、2022年1月末に5号機が完全撤去され、射幸性の低い6号機の稼働率低迷や遊技台の入替負担などで小・零細規模のホールの体力は次第に低下していった。 　店舗数の減少率は、2018年から高まり、倒産も2022年は過去10年間で最多の39件が発生。2010年の39件以来、12年ぶりの高水準となった。 　パチンコホールの倒産は、CR機の規制が入った1997年に106件と急増した。大量獲得できるパチスロなどの射幸性が問題と

Photo ハノイ（2022） by Giang Nguyen on Unsplash ベトナム「南北高速鉄道」計画で日本に支援要請の背景…インドネシアの轍を踏まないために 1/20(金) 6:03配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース 国民の「念願実現」に向けて 　ベトナム政府は北部の首都ハノイと南部の主要都市ホーチミンを結ぶ南北高速鉄道計画に日本の支援を改めて要請した。これは1月13日にハノイを訪問した鈴木俊一財務相に対してファム・ミン・チン首相が会談の中で明らかにしたもので、ベトナム国営メディアが伝えた。 　ベトナムは現在、南北を結ぶ在来線に加えてハノイに都市交通、ホーチミン市に地下鉄がそれぞれ開業したり建設計画が進んだりするなど、鉄道整備を積極的に進めている。 　在来線は、1935年開業という古い路線で、ベトナム戦争での運行分断などを経て統一後に再開し「統一鉄道」と呼ばれているが、ハノイからホーチミンまでは約29時間もかかることから、南北を結ぶ高速鉄道の建設が長年の念願となっていた。工事は2030年代に一部区間を完成させ、最終的には2045年の全線開通、営業開始を目指している。 　この高速鉄道計画は2007年に発表されたが、当時330億ドルという巨額の建設費用が見込まれたことや、中国南部を走るパンアジア鉄道の乗り入れが想定されたため、「中国の影響力が強まる」との懸念から一度は国会で否決された経緯がある。 　しかしその後、2016年に否決された計画の見直しが始まり、2018年に鉄道公社傘下の鉄道プロジェクト委員会が「予備的事業化報告書」を交通運輸省に提出したことで計画が再び動き出し、ベトナム国民の期待を一身に担った「念願実現」に向けて歩み出したのだった。 時速300キロ以上、広軌で建設 　ベトナムの報道などによると、日本が支援を要請された高速鉄道計画では、在来線と同じ狭軌(1000mm)ではなく高速走行を可能にする広軌(1435mm)の線路を採用し、最高時速320～350キロを想定している。 　これによりハノイ～ホーチミン間約1560キロの区間を、在来線の29時間から最速で約5時間半に短縮することを目指している。 　南北高速鉄道は全線を広軌で新設して旅客列車専用路線とし、在来線(狭軌)は改良を加えながら貨物輸送専用の路線として維持する予定となっている。 　ハ

Photo 中国軍 偵察型無人機 BZK-005 (2022年8月 航空自衛隊撮影) 出典: 防衛省統合幕僚監部 （PDF） 中国の無人機、情報収集艦が沖縄通過 1/19(木) 23:39配信 KYODO Yahoo!ニュース 　防衛省は19日、中国軍の偵察型無人機1機が、沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。また中国海軍の情報収集艦が、沖縄を通過し太平洋へ入ったことも明らかにした。 KYODO https://nordot.app/988821136924721152 中国無人機、沖縄本島沖を通過　情報収集艦も、空自機が緊急発進 1/20(金) 0:01配信 KYODO Yahoo!ニュース 　防衛省によると、BZK005は東シナ海で周回するように飛行した後、太平洋に移動。北東方向へ進んだ後、再び東シナ海へ戻った。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。同省が、中国軍の無人機が沖縄本島と宮古島の間を通過したと公表するのは今年に入り3回目。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/988821136924721152 関連 中国軍機の動向について（BZK-005） https://t.co/q7m0br5sAn pic.twitter.com/FLbzrUcXUu — 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) January 19, 2023 2023/01/19 中国軍機の動向について(BZK-005）（PDF）- 防衛省統合幕僚監部報道発表資料 https://www.mod.go.jp/js/pdf/2023/p20230119_03.pdf 中国海軍艦艇の動向について（ドンディアオ級） https://t.co/WopsZg0l8b pic.twitter.com/CfxBSbR4iP — 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) January 19, 2023 2023/01/19 中国海軍艦艇の動向について（ドンディアオ）（PDF）- 防衛省統合幕僚監部報道発表資料 https://www.mod.go.jp/js/pdf/2023/p20230119_02.pdf コメント こういうことがあっても一部の政党の方々は話し合いで解決と言い、一部の地域の人は基