厚労省、4月に女性支援室 問題複雑化対応へ新設 コメント「ネット上ではかねてより話題になっているが本当に女性支援となるのか」「女性だけなんですか？」「被害者が何故ずっと辛い思いをしなくてはいけないのか」「再検証が必要」
Photo 中央合同庁舎第5号館 / PhotoAC
厚労省、4月に女性支援室 問題複雑化対応へ新設
1/24(火) 14:10配信 KYODO Yahoo!ニュース
厚生労働省は、困難に直面する女性への対応を手厚くするため「女性支援室」を4月に新設する。ドメスティックバイオレンス（DV）や性被害、貧困など女性を取り巻く問題は複雑化している。実態を踏まえ、問題の解決や自立の促進につながる体制を目指す。
現在は、厚労省の子ども家庭局に所属する職員3人が中心となり、生活困窮に苦しむ母子家庭の女性の問題などに対応している。一方、アダルトビデオ出演の強要といった性的搾取に遭う若い人も増えてきた。
このため、社会福祉を担う社会・援護局に女性支援室を4月に設け、問題に総合的に対処。専任の担当を10人確保する。
KYODO
https://www.47news.jp/politics/8850274.html
関連
colabo問題が国会にあがるようになった模様。 https://t.co/EteH0BpphA
— ひろゆき (@hirox246) January 23, 2023
2023/01/04
ＳＮＳ「Ｃｏｌａｂｏ問題」に注目集まる 東京都、１月４日に監査請求の結果を公式発表 コメント「やっと取り上げるメディア報道が出てきた」「ツイッターでは様々な情報が」「どんどん暴いていって欲しい」 - KOKUMINnoKOEjp
2023/01/05
経費再調査求める勧告 「Ｃｏｌａｂｏ」巡る請求一部認める 都監査委 コメント「公金投入するなら常に厳しくチェックされ続けるべき」「本来救われるべき方々に必要な手が差し伸べられているのか？をよりクリアに」「東京都の誠実な対応を望む」 - KOKUMINnoKOEjp
コメント
ネット上ではかねてより話題になっているが、これが本当に女性支援となるのか「新たな支援ビジネス」の温床になるのか、よくよく検討が必要ではないか。
一部の団体が有識者として入り、その団体の発言通りに助成金を誘導するような形となるのであれば、公金の使い方として非常に疑義が残る。
ましてや既存の困窮女性に対する支援事業は政策評価すらされていないという。
新たな事業を始める前に、先ず既存の事業の政策評価をすべきだろう。
困難女性支援法は見直しが必要。
性虐待や困窮、DV被害は男女関係なく発生する問題で
公的支援から困難に直面した男性や父子家庭を排除する法律というのは、かなり問題だと思う。
法律自体が性差別として違憲なのでは。
それから、
>アダルトビデオ出演の強要といった性的搾取に遭う若い人も増えてきた。
これも女性のみが強要されるわけではないし、そもそも増えているのが事実なのか怪しい。
このような「被害者」が作り出される恐れがあるし、実際、DVでは虚偽DVが作り出されてる。
強制性交罪の改正で同意してないことを要件としようとしてることも併せて、
いくらでも女性の一方的な言い分で「被害者」が作り出され、そこにジャブジャブ予算がつく仕組みになりつつある。
これが一部の団体や政治家、法律家の利権化していないか、
国民の監視の目で再検証が必要。
厚生労働省のこのような取り組みや部局の設置には幾度も関わったがほとんど実績が存在しない。
その理由は単純に職員の能力不足にある。
法令は絶対の権限を与えるのではなく部分的な権限授与になる。
それは厚生労働省が単独で事案解決することを想定していないから。
すなわち外部機関や専門家との連携を前提に制度設計がなされている。
それにもかかわらず担当職員らは外部機関への連携を全く行わず、独断で法令を実施する。
そうすると何もできないことになり、そこから被害者に対して「この程度しか我々はできません」と言って解決を放棄する。
こういった事案には知識と行動力が必要不可欠だが、厚生労働省職員にも地方職員にも両方が欠けている。
だから被害者を救済するには弁護士や専門家を整備し、公費で解決に当たらせるとともに、裁判所にも積極的な行動を義務付ける必要がある。
裁判所は事案解決を拒否することが非常に多い。
これを口実に増税するのだろうね。
物価上昇、増税、フルコロナによる労働力基盤の棄損のトリプルパンチになるので、非正規雇用（委託業務自営含む）が多い女性労働者は環境悪化する確率が高い。
加えて最近は女性労働力の稼働率向上のために、ピルを推奨して生理と妊娠をコントロールさせようとする動きがある。そうなれば生理の苦痛は減っても過労と成人病は増えるだろう。
非婚化・少子化によって主婦に逃げることは出来なくなってきているので、女性を取り巻く環境は基本的に厳しくなる。男女平等にしてもそれは改善しない。むしろ男性並みに働くように平等化されることで悪化する。
女性支援室という名称に、
平成に逆戻りした印象を覚えるのは私だけでしょうか？
暴力や性被害など、
救済を求める女性は多いと思います。
それらは、喫緊取り組むべき課題でしょう。
でも、その事実は、
救済を必要とする男性がいない、という証明にはなりません。
むしろ、潜在的なＤＶ被害は男性の方が多いとも聞きます。
そこで何故、「女性」支援室なのか？
全ての暴力から人間を守る、
そこに、性別で区切る必要は全くないと思います。
「女性」でくくるのには違和感がある。DVモラハラストーカー性被害/養育費不払い/悪質なアダルトコンテンツ搾取被害など、男女ではなく、ケース別に振り分けた方が良いのではないかと思う。比率で言えば女性被害者が圧倒的だけれど、男性被害者もいるので。
ただ、被害者が男性か女性かでケアの方法などは異なるかもしれないから、結局個別対応は必要になっていくと思うけれど。
個人的には、シングルマザーの貧困問題などは、DNA鑑定で父親と鑑定された場合（男性には鑑定に応じる義務もつけて）は、自動的に財産差し押さえなど強制的に徴収できる仕組みをつくるだけでも、大分解消されると思う。
女性は対男性だと暴力を振るわれたら勝てないため、そういう部分を行政が代行することに意味はあると思う。
女性支援はおおいに結構だが父子家庭も入れるべきだと思います。
あと離婚したの慰謝料が相手から貰えない母子家庭に、相手側から必ず取り決めた慰謝料が取れる制度も必要だと思います。
厚労省の役人では思い切った改革や政策が打ち出せないと思いますから、こう言う時にこそ有識者を集めて意見を聞けば良いと思いますね。
「女性支援室」ですか。女性だけなんですか？
たとえばDV、ストーカーなどは男性から女性というのが多いということも承知していますが、その逆も絶対にあります。その被害にあっている男性の救済はなかなか議題にあがってこないのはなぜでしょう？
今の時代、男女の差別をなくすということが声高に叫ばれていますが本当に差別はなくなってきているのでしょうか？
そのような中で「女性支援室」新設。本当に差別はなくなるのでしょうか？
女性支援室が対応する女性と同じような状況・境遇の方が男女の区別なく支援されることを願います。
いやいや、そんな支援室なんて必要ないよ！！
ただでさえ、女性支援については行政の専用窓口の他に、行政が委託している民間組織まである。
でも最近それらの組織がまともに機能していない疑いが高まっているよな！！
それらを全てクリアにしてから新しい組織を準備しろ！！
それとも何だ？
看板をかけ直して今起きている疑惑を御破算にでもするきか？
少なくとも、有識者として意見を聞いているメンバーが関係している組織には絶対に公金を投入すべきでは無い！！
既に利権構造にあるのだからね。
被害者保護は大事な事だが、加害者がいるか被害者が出る。加害者を隔離したり、教育を受けさせたりする世の中になって欲しい。
被害を受けた方が何故逃げ続けたり、隠れたりずっと辛い思いをしなくてはいけないんだろう。いじめや児童虐待もそう。
根絶させるという政策に向かって欲しい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa4ece02c1bcd12fa4b0ced6a776ce78982d3b51/comments
コメント
コメントを投稿