経費再調査求める勧告 「Ｃｏｌａｂｏ」巡る請求一部認める 都監査委 コメント「公金投入するなら常に厳しくチェックされ続けるべき」「本来救われるべき方々に必要な手が差し伸べられているのか？をよりクリアに」「東京都の誠実な対応を望む」
Photo 東京都庁の夜景 ｰ PhotoAC
経費再調査求める勧告 「Ｃｏｌａｂｏ」巡る請求一部認める 都監査委
1/4(水) 18:23配信 産経新聞 Yahoo!ニュース
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求に対し、都監査委員は４日、会計の一部に不当な点があると認め、都に経費の実績額の再調査を指示。委託料の過払いがあった場合の返還請求など適切な措置を講じるよう勧告したと発表した。
監査結果は、領収書のない不適切な経費や、１回当たりの支出が比較的高額で、妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘した。
監査請求では、事業で使う車両のガソリン代、会議費なども過大申告されているなどとしていたが、都監査委は、不正があったとする請求の大半については、「請求人の主張は妥当でない」として認めなかった。
法人側の代理人弁護団は「不正な経費の利用を行ってきたとは考えていないが、都に対しては必要な説明を行い、見直しや改善が必要ということであれば指導に従い、適切に対処する」とのコメントを公表した。
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20230104-MOT5ROAEPROEVDINHABPTAMTLA/
関連
おっこれは正しそうなコメントｗ pic.twitter.com/lntN5SW7LN
— 暇空茜 (@himasoraakane) January 4, 2023
今後の予定と展開予想｜暇な空白 @himasoraakane #note https://t.co/rrg3OKI4xd
— 暇空茜 (@himasoraakane) January 4, 2023
鍵垢で逃亡してるようなので、スクリーンショット。 pic.twitter.com/gKgot4yXLE
— ひろゆき (@hirox246) January 4, 2023
一般社団法人「Colabo」に不適切な領収書の提出や、妥当性が疑われる比較的高額なレストランでの食事代やホテル宿泊代があったなどとした。https://t.co/P8ibCxMlTo
— ひろゆき (@hirox246) January 4, 2023
400万円の助成金の不正受給で逮捕された人も居ますけど、不正の総額はいくらになるんすかねぇ、、？
今日は二つ記事をアップしていますが
— 茶請け (@ttensan2nd) January 4, 2023
実質繋がってますので一つ目の方からお読みいただけますと幸いです。https://t.co/yVe6qZdWqe https://t.co/L6dsZ7Dh0h
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf
東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求の監査結果について - 東京都監査事務局（PDF）
2023/01/04
ＳＮＳ「Ｃｏｌａｂｏ問題」に注目集まる 東京都、１月４日に監査請求の結果を公式発表 コメント「やっと取り上げるメディア報道が出てきた」「ツイッターでは様々な情報が」「どんどん暴いていって欲しい」 - KOKUMINnoKOEjp
https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/01/blog-post_4.html
コメント
監査結果の結論部分を読む限り、「本事業の実施に必要な経費を正確に報告させ、これを 精査したうえで精算を行う」とあるので、妥当と認められた部分以外も精査の対象となります。
また、人件費や報償費等の按分の考え方・算定方法、宿泊費や給食費等の上限金額設定も行われます。
今後もざるな申告で公金が使われることがなくなるのであれば良い流れだと思います。
なんで最初からそうしなかったのかという疑問は残りますが。。
結果的に本事業自体の予算自体も見直されることを期待します。
Colaboが今回報告した財務諸表の経費から判断すると不正請求の主張はほとんどが妥当ではない。でも、その経費に不備が見受けられるから再調査するようにと、都への勧告ですね。
弁護団は「不正な経費の利用を行ってきたとは考えていないが、都に対しては必要な説明を行い、見直しや改善が必要ということであれば指導に従い、適切に対処する」としてますが、団体の代表はツイッターで「Colaboとしては当然の結果ですが、「「違法」なことも「会計不正」もなかったことが明らかになりました。」と宣言してます。
弁護団の皆さんは、まず代表の方に立場と状況をわきまえて行動するよう、いさめるところからスタートされるべきかと思います。
「請求人の主張は妥当ではない」
と言いながら、結論では
「事業経費として計上にあたり不適切な点があるもの」「経費として計上するにあたり妥当性が疑われるものが認めら委託料の精算は妥当性を欠くものと言わざるを得ない」「従って、本件精算には不当な点が認められ、請求人の主張には理由がある」
と述べているのは、東京都が責任逃れをしたいだけではないのでしょうか。
この事業費は税金で支払われているのですよね？（一部は国庫からも出ていると思いますが）
小池氏が子育て支援表明したのは大事だと思いますが、まずこういう無駄を省いて子育てなどにあてるべきだと思います。増税はその後です。それが小池都民ファーストにはできない、ということがこの不祥事や五輪不正疑惑で明らかだと思います。
インターネット上で調べてみると、共産党や社民党、SEALDsとの関係なども浮かび上がってきています。
社会的弱者の救済や差別問題は、持続可能な社会の実現には避けては通れませんが、大いに解決策や手段に関しては議論があるべきだと思います。
しかし、この手の団体が過激な表現や発信をつづけ、建設的な意見や批判に対しても言論封殺や批判者すべてに対してレッテル貼りをする行為が目立ちます。
今回の件が、本来救われるべき方々に必要な手が差し伸べられているのか？をよりクリアにして、今後の抑止力になることを祈ります。
監査結果の文書を読むに、「請求が妥当でない」の理由は「団体側の提出した報告と突き合わせたところ請求人が言うほどの不整合は見られないので」と言うことでしたが、結論としては、 その会計報告自体が曖昧で整合性の判断ができないから再提出の上、誤りがあったのであれば返金等の要求をすべし、と言うものでした。
今後、再提出の内容によっては、委託契約の見直しや賠償などが発生する可能性があるかと思います。
団体側がどう言う感覚で「勝利」宣言したかは甚だ疑問ですが、民間人からの請求が受理され、是正勧告されること自体が異例中の異例なことなので、真摯に受け止め「正しい在り方」を学んでもらえればと思います。
都民として、（ネットで話題になっていた）昨年から関心を持っていました。既存メディアが何故かダンマリを決め込む中、ようやく産経が取り上げ、Yahooにも掲載されたことを素直に評価したいと思います。
まず、女性支援の問題とこのColaboという団体の話は切り離すべきだと思います。税金から支援を受けている以上、徹底した情報開示は必須です。活動内容や不正経理、代表の高すぎる報酬など、さまざまな疑惑が報じられる中で、事実で反論せず、指摘をした個人を弁護団を組んで訴える、というのは非難をされて当然だと思います。一部に大義や（彼らの考える）崇高な目的のためには多少の不正や間違いは許される、という間違った考えがあるのではないでしょうか。また制度自体も性善説を前提にしてしまっているというのもあるかもしれません。他の善良なNPOの方々は迷惑をされているのと思います。
事業全てが無駄とは思わないけど、公金投入するなら、必要性や必要額は常に厳しくチェックされ続けるべきだと思う。
それから、男女共同参画事業の事業の多くが対象を女性に限定していることについて再検討した方がいい。
私的団体で勝手にやるのは自由だけど、税金使ってやるなら明らかに性差別。
性暴力も虐待も女性だけが被害を受けるわけじゃない。
自分の力だけではどうすることもできない若年男性被害者への支援を不要とする理由を東京都は説明するべきでは？
マスゴミはこれほど問題が大きくなっても、この手の左巻きには触れない不思議。
まぁ、オールドメディアだし、仕方がないか、、、。
全体からすれば大した金額では無いし、どこまで重要かは甚だ疑問な部分もあるが、それを言うと、他の問題の時は金額の過多では無く政局にしたいかどうかで報道してきた訳だしね。
まともな政治を取り戻す為にも、まともな与党、まともな野党、まともなメディア、それをちゃんと見分ける国民が揃って欲しい。
年末に起こした大弁護団による訴訟費用は、まさか公金ではないですよね。
だとしたら、どこからの収入なのでしょうか。公費による事業とそれ以外の収入による事業を仕分けることが求められていますので、3億円のキャッシュの財源とともに、2/28にその点が明らかにされることを期待します。
また、東京都も、監査請求人から開示請求があった資料の迅速な公開を行い、都に対する疑念を払拭することが、都民に対する信頼回復には必須ではないでしょうか。東京都の誠実な対応を望みます。
「請求人の主張は妥当ではない」
ここの根拠が表3ばかりに依存しているのが気になる。帳簿や領収書等を見たと書いているが、帳簿ということはColaboが出してきたものだろうし、領収書は、領収書が出されていないものや、領収書として適当出ないものも出されているという。
また、表3が正しいとしても、Colaboが行なってきた会計とは異なることが指摘されており、このColaboによる嘘の情報に基づいた批判を果たして事実無根の誹謗中傷として訴えた場合どう決するのかも気になるところ。
この場合の事実とは、批判をした時点で取得できる情報を元に判断されます。よって、colaboが表3と異なる数字を事前に提示し、その数字を元に批判をした場合は事実無根には該当しません。表3が開示される前まではその誤った数字が事実だからです。
やっと産経新聞が記事にしてくれました。
他の大手新聞社はダンマリですが。
共産党と強いつながりがある仁藤夢乃さんが運営するColaboの不正疑惑を報道しないマスコミは仁藤さんのバックにいるナニカグループとお仲間ではないかと仮定すると維新の会所属時代から熱心に毎年９兆円が予算計上されている男女共同参画事業費の問題を追及してきた杉田水脈議員を過剰に攻撃していた理由も納得できる。９兆円の男女共同参画事業費をナニカグループが税金チューチュースキームを完成させる前に阻止しなければならない。男女共同参画事業費を見直し精査すれば防衛増税をする必要はない。
ナニカグループとは何かと考えると左派リベラル思考を持った人間(マスコミ、学者、政治家、弁護士、活動家、フェミニスト、環境活動家)の組織的なつながりは無いゆるい連帯を持った集まりではないかと思う。
監査結果確認しました。
この団体の代表はもとより、弁護団の見解も請求人に対しての勝利宣言ともとれる発表をしてますが、勘違いも甚だしい。
公金は、もともと血税です。
血税から支出されている限り、会計において不明瞭、不適切な処理をなされていたと指摘を受けたのであれば、まずは、国民に対しての謝罪と会計処理の透明性を担保する具体的内容を説明すべきです。
それもなく、一方的に誹謗中傷のレッテルを貼り、あげくスラップ訴訟的な恫喝で調査依頼を封じ込めようとするその姿勢は、ある意味反社会的な行為にうつります。
そもそもＮＰＯ法人は、非営利活動で、資金的余裕はないはずで、まじめに誠実に運営がなされている法人にとっては、非常に迷惑な話です。
沖縄の反基地活動もされている状況からみて、闇はかなり深いと思われます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4844b5a8add3c45aaa94e9c17791bfadfc0d4e1/comments
2023/01/04
ＳＮＳ「Ｃｏｌａｂｏ問題」に注目集まる 東京都、１月４日に監査請求の結果を公式発表 コメント「やっと取り上げるメディア報道が出てきた」「ツイッターでは様々な情報が」「どんどん暴いていって欲しい」 - KOKUMINnoKOEjp
https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/01/blog-post_4.html
コメント
監査結果の結論部分を読む限り、「本事業の実施に必要な経費を正確に報告させ、これを 精査したうえで精算を行う」とあるので、妥当と認められた部分以外も精査の対象となります。
また、人件費や報償費等の按分の考え方・算定方法、宿泊費や給食費等の上限金額設定も行われます。
今後もざるな申告で公金が使われることがなくなるのであれば良い流れだと思います。
なんで最初からそうしなかったのかという疑問は残りますが。。
結果的に本事業自体の予算自体も見直されることを期待します。
Colaboが今回報告した財務諸表の経費から判断すると不正請求の主張はほとんどが妥当ではない。でも、その経費に不備が見受けられるから再調査するようにと、都への勧告ですね。
弁護団は「不正な経費の利用を行ってきたとは考えていないが、都に対しては必要な説明を行い、見直しや改善が必要ということであれば指導に従い、適切に対処する」としてますが、団体の代表はツイッターで「Colaboとしては当然の結果ですが、「「違法」なことも「会計不正」もなかったことが明らかになりました。」と宣言してます。
弁護団の皆さんは、まず代表の方に立場と状況をわきまえて行動するよう、いさめるところからスタートされるべきかと思います。
「請求人の主張は妥当ではない」
と言いながら、結論では
「事業経費として計上にあたり不適切な点があるもの」「経費として計上するにあたり妥当性が疑われるものが認めら委託料の精算は妥当性を欠くものと言わざるを得ない」「従って、本件精算には不当な点が認められ、請求人の主張には理由がある」
と述べているのは、東京都が責任逃れをしたいだけではないのでしょうか。
この事業費は税金で支払われているのですよね？（一部は国庫からも出ていると思いますが）
小池氏が子育て支援表明したのは大事だと思いますが、まずこういう無駄を省いて子育てなどにあてるべきだと思います。増税はその後です。それが小池都民ファーストにはできない、ということがこの不祥事や五輪不正疑惑で明らかだと思います。
インターネット上で調べてみると、共産党や社民党、SEALDsとの関係なども浮かび上がってきています。
社会的弱者の救済や差別問題は、持続可能な社会の実現には避けては通れませんが、大いに解決策や手段に関しては議論があるべきだと思います。
しかし、この手の団体が過激な表現や発信をつづけ、建設的な意見や批判に対しても言論封殺や批判者すべてに対してレッテル貼りをする行為が目立ちます。
今回の件が、本来救われるべき方々に必要な手が差し伸べられているのか？をよりクリアにして、今後の抑止力になることを祈ります。
監査結果の文書を読むに、「請求が妥当でない」の理由は「団体側の提出した報告と突き合わせたところ請求人が言うほどの不整合は見られないので」と言うことでしたが、結論としては、 その会計報告自体が曖昧で整合性の判断ができないから再提出の上、誤りがあったのであれば返金等の要求をすべし、と言うものでした。
今後、再提出の内容によっては、委託契約の見直しや賠償などが発生する可能性があるかと思います。
団体側がどう言う感覚で「勝利」宣言したかは甚だ疑問ですが、民間人からの請求が受理され、是正勧告されること自体が異例中の異例なことなので、真摯に受け止め「正しい在り方」を学んでもらえればと思います。
都民として、（ネットで話題になっていた）昨年から関心を持っていました。既存メディアが何故かダンマリを決め込む中、ようやく産経が取り上げ、Yahooにも掲載されたことを素直に評価したいと思います。
まず、女性支援の問題とこのColaboという団体の話は切り離すべきだと思います。税金から支援を受けている以上、徹底した情報開示は必須です。活動内容や不正経理、代表の高すぎる報酬など、さまざまな疑惑が報じられる中で、事実で反論せず、指摘をした個人を弁護団を組んで訴える、というのは非難をされて当然だと思います。一部に大義や（彼らの考える）崇高な目的のためには多少の不正や間違いは許される、という間違った考えがあるのではないでしょうか。また制度自体も性善説を前提にしてしまっているというのもあるかもしれません。他の善良なNPOの方々は迷惑をされているのと思います。
事業全てが無駄とは思わないけど、公金投入するなら、必要性や必要額は常に厳しくチェックされ続けるべきだと思う。
それから、男女共同参画事業の事業の多くが対象を女性に限定していることについて再検討した方がいい。
私的団体で勝手にやるのは自由だけど、税金使ってやるなら明らかに性差別。
性暴力も虐待も女性だけが被害を受けるわけじゃない。
自分の力だけではどうすることもできない若年男性被害者への支援を不要とする理由を東京都は説明するべきでは？
マスゴミはこれほど問題が大きくなっても、この手の左巻きには触れない不思議。
まぁ、オールドメディアだし、仕方がないか、、、。
全体からすれば大した金額では無いし、どこまで重要かは甚だ疑問な部分もあるが、それを言うと、他の問題の時は金額の過多では無く政局にしたいかどうかで報道してきた訳だしね。
まともな政治を取り戻す為にも、まともな与党、まともな野党、まともなメディア、それをちゃんと見分ける国民が揃って欲しい。
年末に起こした大弁護団による訴訟費用は、まさか公金ではないですよね。
だとしたら、どこからの収入なのでしょうか。公費による事業とそれ以外の収入による事業を仕分けることが求められていますので、3億円のキャッシュの財源とともに、2/28にその点が明らかにされることを期待します。
また、東京都も、監査請求人から開示請求があった資料の迅速な公開を行い、都に対する疑念を払拭することが、都民に対する信頼回復には必須ではないでしょうか。東京都の誠実な対応を望みます。
「請求人の主張は妥当ではない」
ここの根拠が表3ばかりに依存しているのが気になる。帳簿や領収書等を見たと書いているが、帳簿ということはColaboが出してきたものだろうし、領収書は、領収書が出されていないものや、領収書として適当出ないものも出されているという。
また、表3が正しいとしても、Colaboが行なってきた会計とは異なることが指摘されており、このColaboによる嘘の情報に基づいた批判を果たして事実無根の誹謗中傷として訴えた場合どう決するのかも気になるところ。
この場合の事実とは、批判をした時点で取得できる情報を元に判断されます。よって、colaboが表3と異なる数字を事前に提示し、その数字を元に批判をした場合は事実無根には該当しません。表3が開示される前まではその誤った数字が事実だからです。
やっと産経新聞が記事にしてくれました。
他の大手新聞社はダンマリですが。
共産党と強いつながりがある仁藤夢乃さんが運営するColaboの不正疑惑を報道しないマスコミは仁藤さんのバックにいるナニカグループとお仲間ではないかと仮定すると維新の会所属時代から熱心に毎年９兆円が予算計上されている男女共同参画事業費の問題を追及してきた杉田水脈議員を過剰に攻撃していた理由も納得できる。９兆円の男女共同参画事業費をナニカグループが税金チューチュースキームを完成させる前に阻止しなければならない。男女共同参画事業費を見直し精査すれば防衛増税をする必要はない。
ナニカグループとは何かと考えると左派リベラル思考を持った人間(マスコミ、学者、政治家、弁護士、活動家、フェミニスト、環境活動家)の組織的なつながりは無いゆるい連帯を持った集まりではないかと思う。
監査結果確認しました。
この団体の代表はもとより、弁護団の見解も請求人に対しての勝利宣言ともとれる発表をしてますが、勘違いも甚だしい。
公金は、もともと血税です。
血税から支出されている限り、会計において不明瞭、不適切な処理をなされていたと指摘を受けたのであれば、まずは、国民に対しての謝罪と会計処理の透明性を担保する具体的内容を説明すべきです。
それもなく、一方的に誹謗中傷のレッテルを貼り、あげくスラップ訴訟的な恫喝で調査依頼を封じ込めようとするその姿勢は、ある意味反社会的な行為にうつります。
そもそもＮＰＯ法人は、非営利活動で、資金的余裕はないはずで、まじめに誠実に運営がなされている法人にとっては、非常に迷惑な話です。
沖縄の反基地活動もされている状況からみて、闇はかなり深いと思われます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4844b5a8add3c45aaa94e9c17791bfadfc0d4e1/comments
コメント
コメントを投稿