中国人留学生の学費に頼るのは「危険」 英当局が大学に警告 コメント「対中戦略は緊迫感が必要」「日本ではやりたい放題」「もっと世間で周知され改善されることを望む」
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中国人留学生の学費に頼るのは「危険」 英当局が大学に警告
5/27(土) 15:00配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース
英イングランドの高等教育規制機関・学生局（OfS）は、同国の大学が中国人留学生からの学費収入に過度に頼っていることから、財務の安定が危険にさらされる恐れがあると警告した。
中国人は英大学に通う留学生の中で最大の割合を占めているが、英中両国の間ではここ数カ月間、緊張が高まっている。このためOfSは、留学生が突然途絶え、それに伴って学費収入が減少し、一部の大学の将来が危ぶまれる可能性があると指摘。中国人留学生を多く抱える国内の23の大学に対し、突然の収入減に備えた緊急時対応策を検討するよう要請した。
OfSのスーザン・ラプワース最高経営責任者（CEO）は「留学生はイングランドの高等教育に多大な経済的、文化的、教育的利益をもたらしている」としながらも、「一部の大学が留学生からの学費収入に過度に依存しており、ある一国からの留学生が財務モデルの重要な部分を占めている場合があることに懸念を抱き続けている」と表明。「大学側は、留学生の受け入れが予想を下回った場合にどうするのかを知っておく必要がある」として、複数の大学に対し、こうしたリスクに注意を払い、収入が突然減少した場合に大学を守るための緊急時対応策を準備するよう、文書で要請したことを明らかにした。
英国の大学には約15万人の中国人留学生が在籍。英国と欧州連合（EU）以外の地域出身の学生の4分の1以上を占めており、大学側にとっては学費収入の大きな柱となっている。例えば、中国からの留学生が最も多い大学の1つである英マンチェスター大学では、留学生全体の約半分を中国人留学生が占めている。同大学の学費収入の55％は海外からの留学生によって賄われており、大学の総収入の半分を占めている。
だが、近年は中国からの留学生を受け入れる際の代償、特に政治的干渉のリスクや学問の自由が損なわれることへの懸念が高まりつつある。英庶民院（下院）の報告書は、中国が大学の講義の内容や誰を講演者に招くかといったことに影響を与えることで、英国の学問の自由を損なおうとしていると警告している。
谷本 真由美
公認情報システム監査人（CISA）
全文は以下（ForbesJAPAN）
https://forbesjapan.com/articles/detail/63377
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なぜ早稲田は｢中国人留学生が最も多い大学｣なのか…中国人富裕層が｢安､安､安｣な留学先と話すワケ - PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/69162
8割はアルバイトをする必要がない裕福な学生
高田馬場駅付近には在日中国人の間で有名な予備校が10校以上あり、経営者のほとんどが在日中国人だ。留学生にとって、中国人の専任講師や現役の大学院生（アルバイト）などから中国語で直接指導してもらえるメリットがある。
昨今、中国人の苦学生は少なくなり、コンビニなどでアルバイトするのはベトナム人、ネパール人などが増えた。
都内で働く30代の中国人女性は「実感として、私が来日した10年前は8割の中国人留学生がアルバイトしていましたが、今は8割がしていません。隔世の感があります」と話していた。
中には親が買ってくれた高級マンションに住み、一日中、家でゲームをしたり、インフルエンサー（中国語で網紅）として、中国に日本情報などを流しながら、経済的に余裕のある優雅な留学ライフを送っている学生も多い。
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外国人留学生の在籍管理徹底、文部科学省が各大学に文書通知 - 大学ジャーナルONLINE
https://univ-journal.jp/218820/
国内の18歳人口が少子化の影響で急激に減少していることで入学生を確保できずに定員割れが続き、経営が悪化している大学が出ている。これを打開するため、海外から大量の留学生を十分な判定をせずに受け入れる例があるとされる。2019年には外国人留学生約1,600人が行方不明となっていることが文科省の調査で明らかになっており、留学が不法就労の抜け穴になっているとの見方もあり、再発防止のために先手を打った形だ。
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留学生1600人不明 東京福祉大に受け入れ停止指導 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45931730R10C19A6MM0000/
文部科学省などは11日（2019年6月）、東京福祉大（東京・豊島）で学部研究生ら留学生約1600人が所在不明になっているとの調査結果を公表し、「大学の責任は重大」として研究生の受け入れを当面停止するよう指導した。私学助成金の減額や不交付も検討する。留学生の在籍管理の徹底を大学に求め、不法残留や不法就労の増加に歯止めをかける姿勢を強く打ち出す。
東京福祉大では3月、多数の留学生が所在不明になっていることが発覚し、文科省などが調査していた。調査結果によると、同大は近年になって留学生の受け入れを急拡大。2016～18年度に約1万2千人の留学生を受け入れたが、うち1610人が所在不明、700人が退学、178人が除籍になっていた。
2023/02/22
中国人留学生には航空券や月14万円を支給…スパイ防止法がない日本、「外国人は好待遇」の謎【元国連職員が解説】 - 幻冬舎GOLD ONLINE
https://gentosha-go.com/articles/-/49407
イギリスが「中国人留学生」を厳しく規制するワケ
特に最近厳しくなったのはイギリスです。イギリスの場合は中国人留学生が博士号やポスドク（研究生）に応募する際、ATAS（Academic Technology Approval Scheme）という仕組みに沿って学生ビザを取得する前にイギリスで学習する専門が、出身国で大量破壊兵器の製造や軍事目的に使用されないという証明を取得する必要があります。
ただしこの証明は日本やアメリカ国籍の学生の場合は必要がなく、中国人に関しては必要になります。これはイギリス政府がイギリスの大学の研究成果や知的所有権が中国で軍用に転用されることを恐れたためです。ATASが適用される学術分野はかなり広く、医療関係から工業なども含まれます。
証明書の取得はオンラインでもできるようになっていますが、母国での就労状況の証明やリファレンスが必要で、かなり細かい部分まで証明が必須になっています。
2022年に入りイギリスの国内治安維持に責任を有する情報機関である保安局、いわゆるMI5（Military Intelligence Section5）の長官は、中国共産党による西側の知的財産を対象としたスパイ活動が増加しており、ATASが開始してからすぐに50名以上の中国人留学生がイギリスから退去したと述べています。
さらにイギリス政府はイギリスの各大学に、中国共産党や人民解放軍とつながりが強い大学との提携を停止するように求めています。
政府からの通達に違反した場合は大学にどんな問題が起こるかわかりませんので、すでにイギリスの大学はさまざまな中国の大学との提携を解消し始めています。
2021/08/18
中国人留学生は｢知的財産の収集人｣の危険な実態 - 東洋経済ONLINE
日本はいま｢どこ｣を規制強化すべきなのか
https://toyokeizai.net/articles/-/447803
日本留学のあと「国防七校」へ戻った例
中国人留学生をめぐっては、日本で科研費を受領して研究をした後、中国の国防七校に戻り、軍事研究に関与している可能性があるケースも、日本政府は3例を確認している。
1人目は、2012～2015年にかけて九州の大学に留学し、ハルビン工程大船舶工程学院に戻った中国人研究者だ。日本滞在中、浮体式洋上風力発電システムに関する科研費を受領した研究に関与し、研究成果として指導教授と連名で論文を発表していた。中国に帰国後、国防技術の発展に寄与した研究者に授与される「国防科技工業科学技術進歩一等賞」を受賞しているという。
2人目は、ハルビン工業大教授だ。同大は、外国ユーザーリストに掲載されている。教授は2001～2004年にかけて、関西と九州の2つの大学で金属材料などに関する研究活動を行った。帰国後、中国の軍需企業である「中国航発ハルビン軸受有限公司」の技術主席顧問専門家に就任した。
3人目は南京航空航天大教授で、1991年度から2007年度にかけて東北地方の大学で研究に従事した。政府によると、この間、17件、総額約1億3000万円の科研費を受領した。加えて、文科省、経産省などから3億円以上の研究助成金を受けていたとみられる。
中国に戻ってからは、国防科工委イノベーションチームに選ばれた。軍事研究の装備研究プロジェクトの助成も得ていた。
留学生を通じた、日本の安全保障を害しかねない技術流出は、現在進行形で起きていると考えておかなければならないのではないか。
2011/01/17
青森大学、「偽装留学」中国人留学生140人を除籍処分 - Searchina / exciteニュース
同大学の末永洋一大学長は、除籍処分となった中国人留学生の約3分の1が収入証明を偽造していたほか、入学の条件となる日本語能力についても、同大学の日本語テストに合格したはずの学生が、実は日本語を一切話せなかったことなどを明らかにし、同大学における留学生の入学基準の“緩さ”を陳謝した。
どの国でも留学申請に必要な書類がいっぱいある。卒業証書から成績証明、住民票、身元保証人の納税証明書、同意書などいろいろある。他国の言語で記された書類だから、現地で発行する英語版の書類を取り寄せるか、日本語に翻訳して裁判所の認証を得なければならない場合も多い。
ところが、中国人留学生の場合はこれらの書類が偽物である可能性が少なくない。少なくないというより、卒業証書をはじめ成績証明書も裁判所の認証さえも偽物だらけと言った方がいいだろう。偽物作りの天才である中国人が作った書類を、大学側が見破るのは至難の業である。
日本人の感覚として、いくら精巧な偽物とはいえ、やはり本物ではないのだから違いはあるはずだと考える。しかし、中国人の発想は違う。偽物とはいえ、発行元は本物と同じ偽物が多いのだ。それはどういうことかいうと、日銀が偽札を刷っているようなもので、中国の大学や高校が本当に作った卒業証書なのだ。ところが、その高校や大学にその学生は在籍していないのである。
ある中国系の報道でも「中国の大都市や地方都市では街中にある壁のいたるところに『ニセ学位売ります』の貼り紙がある。その相場は二百元（約二千八百円）から三百元（約四千二百円）ほど。さらに費用を上乗せすれば成績表や学籍簿まで偽造することができる」と伝えている。
チャイナウォッチャーの宮崎正弘氏は、北京大学、精華大学、上海交通大学といった中国の有名大学まで、偽卒業証書の発行を副業としていると指摘しているが、似たような偽の書類はいくらでもある。市役所から出した偽の出生証明や身分証明書などがあり、一体どのようにして検証すればよいのかと世界各国の大学当局は頭を抱えている。
コメント
日本は日中国交正常化から譲歩しすぎたね。
日本人は中国の土地は買えないが、中国人は日本の土地は買える。
台湾と断交してまで日中国交正常化。
天安門事件でも西側諸国が批判する中、日本はサミットで宇野総理と三塚博外務大臣が「中国の孤立はさせない」と主張して助けた。
そして長年、経済援助や技術支援を続けてきたが始めから中国が日本を利用する為のものだった。
今では中国の長期計画で日本は政界だけでなく、経済界、官僚、教育界、マスコミの多くがハニーやマネーで中国の傀儡だ。
日本の大卒者が就職難低賃金のなか奨学金返金に四苦八苦しているのになんと大盤振る舞いな国なんでしょう。
未来ある苦学生は日本国内も同じ。
ちゃんと足元を見ない政治官僚は要領にいい中国に日本の税金を食い物にしているだけ。
ガーシーは要らないけれど日本国民の為の仕事をしない国会議員はもっと要らない。
何時、誰が(どの政権)こんな制度を始めたのだろうか。スパイ防止法がないのは分かっているが、この制度がスパイ活動に使われているとしたら、この制度を実行した政権等は「国を売った」と言われても仕方のないことだと思う。
すごい国だよね。中華スパイ候補生に生活保護費を与えているようなもの。そうでなくても、アジア諸国では金ヅルとしか見られてないのに。財務省出身だから経済オンチの岸田クンに、聴くだけの姿勢じゃなくて決断実行することを求めることは、やっぱり無理なのか…。
脱出羽守宣言をされた谷口さんの言う事ならそうなのでしょう。日本は財務省が大学等への研究予算を削りに削るもんだから、日本学術会議のメンバーも中国に「金」を求めて行くのでしょう。これもまた準スパイのようなものですね。原因が財務省だとしても。
大学生時代に自分がいた研究室に中国人留学生がいた。
休憩室でそこそこ高そうな生牡蠣や惣菜を食べてるの見て、値段高くなかった？と聞いたら日本からお金もらってるから特に問題ないと言った。返す必要もないらしい。
後からやってきた大学院の先輩はカップ麺で済ましてるのを見てあまりにも対照的だったのでその光景をよく覚えてる。
当時日本人より何故外国人が優遇されるのかただただ疑問だった。日本の大学生より海外の生徒が優秀だから、と言われればそれまでだけどまあそんな国で学びたいかと言われれば、ね...。すごいやる気下がったことは覚えてるよ。
大学院で留学生対応や奨学金の手続きをしていたので、本当にやるせない思いを持っていたことです。
国会で自民党の小野田議員がこの問題を提議し、留学生を「国の宝」と発言した岸田首相に、「日本人の学生が国の宝ですよね？」と言ってくれた時は嬉しかったです。もっと世間でこれが周知されて、改善されることを望みます。
大学交付金の削減の一方で文科省が大学院大学を促進し、それに乗って交付金の維持を図ろうとした多くの大学が競って大学院を設置したが、一方で文科省は大学院の充足率に基づき交付金の削減をするために、各大学院は日本人学生が進学に魅力を感じないため枠の充足を外国人（特に中韓の学生）の呼込みを行って定員の充足を図り、大学院教育費や奨学金を外国人学生に支出しているのが現実。要は高等教育用の税金を留学生のために支出している構造。文科省の役人は何故日本人学生が大学院進学（特に博士課程）より就職を優先するか、社会状況が分かっていないのにノーベル賞的研究促進のために大学院大学制度を導入し、一方で交付金削減という鞭で充足率を高めようとする一面的な政策能力しか持たないことが日本の行政の一番の欠陥。全ての政策は様々な分野の影響を与えるが、狭い視点のみの目的効果しか考えず、他の影響を考える能力が欠如しているのだろう。
対中戦略は根本的見直す必要、いいえ、緊迫感が必要です。戦後当時の考えのままな政治家がかなりいる。彼らの存在はスパイよりあぶない。スパイ防止法をできない根本的原因もこれらの政治家がいるだから。はっきりスパイ防止法を反対する政治家リストを公表して、国民に選択の権利を。
いわゆるＦラン大学を存続させるためには留学生が必要で、そのＦラン大学は文科省の天下り先の一つでしょう。どこの国にも既得権益はあるのだろうが、最近の日本はその弊害が大きいのではないでしょうか。コロナ権益、財務真理教等々、、、。
日本人が出せないから、日本の学校を助けるために外国人に出しているとしか思えないよね。日本人は無償化して、外国人は日本で学びたければお金を出せが普通の感覚じゃないのかな。だって、幾ら学んでも日本の為にその知識を使う人って少ないよね。
感謝されるのであればともかく、少なくとも善隣友好的態度であればともかく、想定敵国扱いでミサイルや軍艦をこちらに向けて準備しているような国に対して・・、以前中国が外貨も準備も少なく貧しかった時代に作られた制度をいまだに維持していたとは・・、本当に驚きました。
土地の購入でも明らかになったが、日本と中国の国交は相互主義に基づいているのではなく、不平等になっている。
こうなった原因は与党の国会議員やメディアの役員がハニトラやマネトラで絡め取られているからだろう。
スパイ防止法なんて永久に出来ない。
スパイ防止法がないと言う事は日本では、やりたい放題ですね。危機感の希薄が致命的な危機を招く。さらに欧米諸国から日本には機密事項は漏洩する危惧をもたらし、信頼性に欠ける事に位置付けられる。つまり肝心な事案は村八分にされる。
このように事実を事実として伝えてくれる記事はありがたいです。
いまだに日本人はこの記事のことやウイグルでのジェノサイドを信じられない人が多い。CCPの工作が現実であることと、浸透されている日本の政治家がどれほど危険であるかを広く報じてもらいたい。
在日中国人については中国の国防動員法により有事には中国軍に動員され、破壊活動や軍事活動の要員として動くこととなる。中国に進出している企業の財産や技術も没収されるのだが。
中国人留学生への厚遇については、スパイ疑惑のある孔子学園が海外の国で閉鎖されるなか日本国内でも一時的に話題に上った程度で現在では話題に上がらない程忘れ去られている。
多くの日本国民が知らない今回のような記事を多くのメディアで報じ、日本国内での議論の起爆剤にして欲しい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15870a0d31ec9ff5e48a28e96df7622e22697c41/comments
2017/09/09
中国人留学生によって破壊され続ける学術の殿堂 - 羅針熟
https://rashinjyuku.com/post-750/
長崎市五島町の羅針塾 学習塾・幼児教室では、各年代に応じて其々の課題をコツコツとこなしていきます。何年後かには、自らが望む進路へ進むことが出来る様に成る可く。
中国人留学生によって破壊され続ける学術の殿堂 - 羅針熟
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長崎市五島町の羅針塾 学習塾・幼児教室では、各年代に応じて其々の課題をコツコツとこなしていきます。何年後かには、自らが望む進路へ進むことが出来る様に成る可く。
知っておくべき実態の一端を示す記事がありましたのでご紹介します。
「中国ガン・台湾人医師の処方箋」（林 建良著）（並木書房）
中国人留学生・「本物かどうか」からチェック
少子化になって、全入になった日本の大学も経営難に陥り、中国人留学生の存在が大学経営の下支えとなっているだけに、どの大学も中国人留学生を積極的に受け入れている。台湾でも同じような事情だ。しかし、中国人留学生が増えれば増えるほど、問題も増えてくる。
「中国ガン・台湾人医師の処方箋」（林 建良著）（並木書房）
中国人留学生・「本物かどうか」からチェック
少子化になって、全入になった日本の大学も経営難に陥り、中国人留学生の存在が大学経営の下支えとなっているだけに、どの大学も中国人留学生を積極的に受け入れている。台湾でも同じような事情だ。しかし、中国人留学生が増えれば増えるほど、問題も増えてくる。
最初にぶつかる問題は、まずその留学生が本物かどうか、である。
どの国でも留学申請に必要な書類がいっぱいある。卒業証書から成績証明、住民票、身元保証人の納税証明書、同意書などいろいろある。他国の言語で記された書類だから、現地で発行する英語版の書類を取り寄せるか、日本語に翻訳して裁判所の認証を得なければならない場合も多い。
ところが、中国人留学生の場合はこれらの書類が偽物である可能性が少なくない。少なくないというより、卒業証書をはじめ成績証明書も裁判所の認証さえも偽物だらけと言った方がいいだろう。偽物作りの天才である中国人が作った書類を、大学側が見破るのは至難の業である。
日本人の感覚として、いくら精巧な偽物とはいえ、やはり本物ではないのだから違いはあるはずだと考える。しかし、中国人の発想は違う。偽物とはいえ、発行元は本物と同じ偽物が多いのだ。それはどういうことかいうと、日銀が偽札を刷っているようなもので、中国の大学や高校が本当に作った卒業証書なのだ。ところが、その高校や大学にその学生は在籍していないのである。
ある中国系の報道でも「中国の大都市や地方都市では街中にある壁のいたるところに『ニセ学位売ります』の貼り紙がある。その相場は二百元（約二千八百円）から三百元（約四千二百円）ほど。さらに費用を上乗せすれば成績表や学籍簿まで偽造することができる」と伝えている。
チャイナウォッチャーの宮崎正弘氏は、北京大学、精華大学、上海交通大学といった中国の有名大学まで、偽卒業証書の発行を副業としていると指摘しているが、似たような偽の書類はいくらでもある。市役所から出した偽の出生証明や身分証明書などがあり、一体どのようにして検証すればよいのかと世界各国の大学当局は頭を抱えている。
早大など「孔子学院」設置 国内13大学で確認 政府答弁書
— KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) May 13, 2023
コメント「影響力行使のための出先機関」「中国人留学生も激増」「重要な監視対象としなければならない」- KOKUMINnoKOEjphttps://t.co/UwnM6MEfas
大阪市内で成績トップの中国人留学生 日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ
— KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) July 4, 2022
コメント「中国の政治体制は異質である上、日本を確実に敵視」「トップニュースで取り上げないといけないレベル」「本当に手遅れにならないうちに軌道修正するべき」https://t.co/BudMl65Nvl
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台湾と断交してまで日中国交正常化。
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そして長年、経済援助や技術支援を続けてきたが始めから中国が日本を利用する為のものだった。
今では中国の長期計画で日本は政界だけでなく、経済界、官僚、教育界、マスコミの多くがハニーやマネーで中国の傀儡だ。
日本の大卒者が就職難低賃金のなか奨学金返金に四苦八苦しているのになんと大盤振る舞いな国なんでしょう。
未来ある苦学生は日本国内も同じ。
ちゃんと足元を見ない政治官僚は要領にいい中国に日本の税金を食い物にしているだけ。
ガーシーは要らないけれど日本国民の為の仕事をしない国会議員はもっと要らない。
何時、誰が(どの政権)こんな制度を始めたのだろうか。スパイ防止法がないのは分かっているが、この制度がスパイ活動に使われているとしたら、この制度を実行した政権等は「国を売った」と言われても仕方のないことだと思う。
すごい国だよね。中華スパイ候補生に生活保護費を与えているようなもの。そうでなくても、アジア諸国では金ヅルとしか見られてないのに。財務省出身だから経済オンチの岸田クンに、聴くだけの姿勢じゃなくて決断実行することを求めることは、やっぱり無理なのか…。
脱出羽守宣言をされた谷口さんの言う事ならそうなのでしょう。日本は財務省が大学等への研究予算を削りに削るもんだから、日本学術会議のメンバーも中国に「金」を求めて行くのでしょう。これもまた準スパイのようなものですね。原因が財務省だとしても。
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対中戦略は根本的見直す必要、いいえ、緊迫感が必要です。戦後当時の考えのままな政治家がかなりいる。彼らの存在はスパイよりあぶない。スパイ防止法をできない根本的原因もこれらの政治家がいるだから。はっきりスパイ防止法を反対する政治家リストを公表して、国民に選択の権利を。
いわゆるＦラン大学を存続させるためには留学生が必要で、そのＦラン大学は文科省の天下り先の一つでしょう。どこの国にも既得権益はあるのだろうが、最近の日本はその弊害が大きいのではないでしょうか。コロナ権益、財務真理教等々、、、。
日本人が出せないから、日本の学校を助けるために外国人に出しているとしか思えないよね。日本人は無償化して、外国人は日本で学びたければお金を出せが普通の感覚じゃないのかな。だって、幾ら学んでも日本の為にその知識を使う人って少ないよね。
感謝されるのであればともかく、少なくとも善隣友好的態度であればともかく、想定敵国扱いでミサイルや軍艦をこちらに向けて準備しているような国に対して・・、以前中国が外貨も準備も少なく貧しかった時代に作られた制度をいまだに維持していたとは・・、本当に驚きました。
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いまだに日本人はこの記事のことやウイグルでのジェノサイドを信じられない人が多い。CCPの工作が現実であることと、浸透されている日本の政治家がどれほど危険であるかを広く報じてもらいたい。
在日中国人については中国の国防動員法により有事には中国軍に動員され、破壊活動や軍事活動の要員として動くこととなる。中国に進出している企業の財産や技術も没収されるのだが。
中国人留学生への厚遇については、スパイ疑惑のある孔子学園が海外の国で閉鎖されるなか日本国内でも一時的に話題に上った程度で現在では話題に上がらない程忘れ去られている。
多くの日本国民が知らない今回のような記事を多くのメディアで報じ、日本国内での議論の起爆剤にして欲しい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15870a0d31ec9ff5e48a28e96df7622e22697c41/comments
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