中国軍へ技術流出の恐れ、東工大らが留学生受け入れる中国「国防七校」の危険性 コメント「日本の大学も中国に絡めとられている」「受け入れはどの分野でも危険」「日本学術会議のコメントを聞きたい」
Photo 外国ユーザーリスト 出典：経済産業省
中国軍へ技術流出の恐れ、東工大らが留学生受け入れる中国「国防七校」の危険性
6/7(水) 6:02配信 DIAMOND ONLINE Yahoo!ニュース
●中国軍の兵器開発に関わる 「国防七校」の危険性
6月2日、政府が閣議決定した答弁書により、2020年度の時点で、中国人民解放軍の兵器開発などと関係が深いとされる中国の「国防七校」のうち、6校から計39人が日本の大学に留学していたことがわかった。
答弁書によると、文部科学省の調査で「徳島大、東北大、千葉大、高知大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大」の計10大学が留学生を受け入れていたという。受け入れ状況は表の通りだ。
そもそも国防七校とはどのような大学なのか。
国防七校とは、中国の最高国家権力機関の執行機関である国務院に属する国防科技工業局によって直接管理されている大学であり、中国人民解放軍と軍事技術開発に関する契約を締結し、先端兵器などの開発などを一部行っている。
前衆議院議員の長尾敬氏によれば、ハルビン工業大学の国防関連の研究費は年間約390億円で、これはオーストラリアの国防省の科学技術予算に匹敵する額だという。
さらに、国防七校の卒業生の30％弱である1万人以上が、中国の防衛研究部門に就職し、それ以外でも軍艦、軍備、軍用電子機器を専門とする複合企業、つまり華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）といった企業に就職していると指摘する。
上記を確認するだけでも、中国人民解放軍と強いつながりが見て取れる上に、中国には国家情報法という国家への情報提供義務を定めた非常に危険な法がある。
日本においても、経済産業省は、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある技術が外国に輸出されるのを規制するために「キャッチオール規制」を導入。その実効性を高めるため、外国ユーザーリストに掲載し、輸出者に対して、大量破壊兵器の開発などの懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供している。
その外国ユーザーリストに国防七校の一部が含まれており、経済産業省としてもその危険性は認識している。また、同盟国である米国も、国防七校の一部を禁輸リストに加えるなど、その危険性に異論はないだろう。
実際、国防七校が関与する過去の技術流出事例は多くある。
一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）輸出管理アドバイザー（当時）森本正崇氏の「対中技術流出事案の分析」によると、HEU（後のハルビン工程大学）の研究室長であったA氏は、2002年から2014年にかけて、ハルビン工程大学の教授などの指示に基づき、無人潜水艇や、遠隔操作無人探査機、自律型無人潜水艇といった潜水艇のシステムや構成品を、HEUや他の政府機関のために、米国企業などから購入し、中国に送付していた。
A氏は、HEUの教授X氏や准教授らからの発注に基づき、米国、カナダ、欧州の企業から物品を購入し、HEUや人民解放軍海軍などの潜水艇開発のために、X氏らに輸出した。その際、A氏は経営するIFour International, Inc.をフロント企業とし、同社名義で調達活動をしていたという。
その他、2018年6月、米国検察当局は、対潜水艦戦闘に使用可能なハイドロフォン（水中聴音機）を入手するために共謀したとして、中国の西北工業大学を米国輸出法違反で起訴している。
また、同大と共謀し、マサチューセッツ州在住の中国人および同人が率いる海洋関連機器の輸入会社（中国・青島市）が、2015年～16年にハイドロフォン78個を商務省の許可を得ずに同大に輸出したという。
このように、単に留学生や研究室の人間が関与するだけではなく、国防七校の大学自体が主体となって、関与し、さらにフロント企業やビジネスマンを駆使して巧みに技術窃取を行っている。
●国防七校とさまざまな 提携をする日本の大学
2021年8月時点で読売新聞が確認したところ、国防七校には日本人研究者が8人所属しており、そのうち、ミサイル開発などを行う北京航空航天大に4人の日本人が所属していたという。
そして、国防七校との関連は確認されていないが、日本の大学・研究機関を通じた技術流出事案として、朝日新聞が2021年12月12日に以下の事例を報じている。
「朝日新聞が入手した同資料によれば、日本の国立大学や国立研究開発法人に助教授や研究員などの肩書で所属していた中国人研究者9人は、ジェットエンジンや機体の設計、耐熱材料、実験装置などを研究。（中略）このうち流体力学実験分野の中国人研究者は、1990年代に5年間、日本の国立大学に在籍。帰国後、軍需関連企業傘下の研究機関で、2017年に極超音速環境を再現できる風洞実験装置を開発。2010年代に日本の国立大学にいた他の研究者も帰国後に国防関連の技術研究で知られる大学に在籍するなど、9人は帰国後、研究機関などに所属したという」
先に述べたように、実際、日本の大学で優秀な研究・成績を収め、その知見・ノウハウを持ってファーウェイなどの人民解放軍に強いつながりを持つ企業に就職する例も非常に多い。
また、オーストラリアのシンクタンクが指摘しているように…
稲村 悠：日本カウンターインテリジェンス協会代表理事
キャリア・スキル 元公安捜査官が教える「見抜く力」
全文は以下（DIAMOND ONLINE）
https://diamond.jp/articles/-/324055
関連
国防七校について書きました。
— 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 6, 2023
孔子学院の件も含め、中国が大学・研究領域を”不当に自国を利する活動”のチャネルとしていることは明らかです。#国防七校 https://t.co/A8sgJm1yDp
国防七校は、防衛産業を統括する中国の国家国防科技工業局の管轄下。
— 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 2, 2023
記事より、”文部科学省から各大学に安全保障関連のら機微技術を管理する手続きを定めるよう指導”と記載しているが、入学後に留学生が諜報を指揮される事例もあり、継続的な管理は可能なのか。#国防七校https://t.co/wjVZjzHLLX
中国の諜報の捜査が難しいのは、千粒の砂戦略と言われるように様々なチャネル（ビジネスマン、留学生など）を利用するため焦点が絞れない。ザ・スパイがスパイをやるロシアとは違う。
— 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 2, 2023
そして、善意の一般人を使い捨てる手法が多い。#スパイ #国防七校
日本は中国共産党の国防七子（国防七校）を甘く見てます。
— 三木慎一郎 (@S10408978) June 3, 2023
僕が潜入したのはもう7年程前ですが、北京理工大学やら他の研究室には、日本留学や日本企業潜入で学んだ中国人研究者が、すでに人工知能兵器システムの開発をどんどん進めてましたよ。
もう今は実態を調査する気はないんかね？ pic.twitter.com/NsDm5QLRhp
ネット番組で問題提起していたが、政府が参政党から出た国防七校に関する質問主意書に回答。経産省「国防７校からの留学生という理由だけで、規制するのは難しい。受け入れる大学側が、研究内容などを慎重に精査する必要がある」と説明。この緩さが欧米との決定的差。規制せよ https://t.co/pcMRxdyZyT
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) June 2, 2023
日本の大学に計39人が留学 中国国防七大学から 参政党・神谷議員、日本学術会議の矛盾を指摘#国防７大学 #中国人留学生 https://t.co/jnUAPZNAvF
— 大紀元LIFE (@epochtimes_jp_t) June 2, 2023
中国人留学生の学費に頼るのは「危険」英当局が大学に警告
— KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) May 27, 2023
コメント「対中戦略は緊迫感が必要」「日本ではやりたい放題」「もっと世間で周知され改善されることを望む」- KOKUMINnoKOEjphttps://t.co/vNmZSRx4yx
コメント
東工大だけではない。電農名繊や旧帝の理系、特にAI絡みの学部には中国人留学生が多い。
全てに問題がある訳ではないが、日本の国策としてどうあるべきかは考えた方がいい。
名前が非公表の犯罪者のニュースを見る度に入国管理法をは厳しさが足りないなと思うし技術流出が取り上げられているのを見ると裁量権を持つ特定の省庁に何らかの形で諜報員が紛れていたり裁量権者が買収されているんだろうなとは思う。
根本的に留学生の優遇枠を見直して民間と国が強制的に結びついている共産国からの人流は少なくして行ったほうが良いだろう。
自国が少子高齢化が大問題になっているのに外国の人材育成している場合じゃ無い。
開国は程々にした方が国益を守れる。手放しですれば日本が多額の費用を投じて開発した先端技術が中国、南朝鮮他途上国へ流出するリスクが有る。「庇を貸して母屋を取られる」結果に成る。先祖が狩猟民族の欧米諸国が製造技術をアジアやアフリカに教えない理由を所謂、日本の国際派は知らない。最新の兵器を例え、同盟国にも供与しない米国やロシアはいつ、敵国に成るかもしれない事を想定して供与しないのだ。義理人情は国際政治では通用しない事を日本の政治家、ジャーナリストは認識せよ!
理系の分野だと、人民解放軍の息の根が掛かった留学生がかなり多いはず。
実際、人民解放軍でディーゼルエンジンの元技術屋が旧帝大にいたり、そうかと思えば別な中国人は六ケ所村の核処理施設の内部も見学したことがあるなど、もうとっくの昔から日本の最新技術の核心部分には入り込んでいる。
が、そうだと知っていても受け入れている大学や、それを後押ししている学術会議が諸悪の根源。
大企業にも、中共人民が入社し設計図書など違法にコピーして本国へ流れています。デンソーもそうでしたね。日本は、中共から、留学生を呼びよせ学ばせるは良いが、その技術などで台湾危機など恩を仇にされていないだろうか。
中国人の受け入れはどの分野でも危険だよ
企業や研究所なんかも
普通の企業であっても人事に中韓は入れてはいけないし
悲しいことですが日本の大学も中国に絡めとられているということでしょう。しかしそれにしても、この件は随分前から一部保守系論者からネットを通じて警笛が鳴らされていました。やっと年遅れで一般のメディアが追いついた格好です。今は情報を仕入れるにはネットが一番早いし、信頼がおける証拠でしょう。
中国の極超音速ミサイル開発に日本の技術が利用されたとされる。
何故スパイ防止法を作らない！
騒ぐのでは無く、アメリカがどういう対応しているか見ればいいのでは、軍事関連については以前から留学生などを受け入れてないと思うが、当たり前では。
国会議員は国防というものを真面目に考えて法律を作って欲しい。日本の未来はこのままでは、独裁国家にやられっぱなしになる。
軍事技術開発を自己規制している日本学術会議のコメントを聞きたい。
学術会議はこの問題には触れない。むしろ推進してきたのが実態。一方で日本の大学での軍事関連の研究開発には断固反対してきた。本当に日本のためになっているのか？誰のための学術会議？
中国軍への技術流出を防ぐためには、スパイ法が必要なのです。留学生を退学させることも大事です。中国人留学生を受け入れないというのが最大の対策なのです。実際学術会議が叩かれたのは、こっちの観点なのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f164779495335155e47a6328ac097ef86e333f9/comments
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