反スパイ法、中国は説明を 官房長官、邦人に注意喚起 コメント「まともな答えが返ってくるのか」「それでも海外安全情報は『レベル１』にすらならず」「日本もスパイの摘発に力を注ぐべき」

Photo 首相官邸 出典：首相官邸HP

反スパイ法、中国は説明を　官房長官、邦人に注意喚起
6/30(金) 11:25配信 KYODO Yahoo!ニュース

　松野博一官房長官は30日の記者会見で、中国でスパイ行為の取り締まり強化に向けた改正「反スパイ法」が7月1日に施行されることを巡り、中国側に詳細な説明と司法プロセスの透明性確保を求める考えを強調した。「在留邦人への注意喚起などの取り組みを続ける」とも語った。

全文は以下（KYODO）
https://nordot.app/1047337700588257874

関連

中国の日系企業で働く中国人が、嫌いな日本人上司を飛ばしたい時、国家安全保障局通報窓口12339に電話して、日本人上司が共産党の悪口を言っていたと通報すれば上司は拘束される可能性があります。

というのが明日7月1日施行の改正反スパイ法。

— 三木慎一郎 (@S10408978) June 30, 2023

書きました。
改正反スパイ法は従前の反スパイ法から危険性が増したのは事実、反スパイ法のポイントと企業が注意すべきことについて解説。#反スパイ法
中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/G2KV2EdoOR

— 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 29, 2023

コメント

この後に及んでまだ中国進出を考えている日本企業がある。
目先のチャイナマナーに目がくらむと言われてきたけど、今や斜陽状態の中国経済に知ってか知らぬか、その中においても希望を膨らましている。その希望は新法によって無残にも砕かれるリスクが大いにある。
有事が発生した際は資産は没収され身に覚えのない罪で拘束される。自身や自社のことを本気で考えるなら中国進出を考え直すことを勧める。


まあこの後に及んで中国で儲けてやろうという企業はつまり会社や社員がどうなってもいいという責任を持ってやっているという事でいいでしょう。仮に中国で捕まっても政府は助ける必要は無いと思います。注意喚起はしてるわけですしね。


日本もスパイ防止法を作って、中国のスパイを逮捕できるようにしろよ。
何もスパイ容疑があるからって何でもかんでも逮捕しなくてもいい。
スパイに対する抑止力にもなるだろうし、日本人が中国で不当にスパイ容疑で拘束されたときに、対抗手段として中国スパイを拘束し、日本人の解放を要求する交渉材料くらい日本も持っておくべきだ。


中国に説明を求めるのも良いが、日本国も中国人に対するスパイの摘発に力を注ぐべきではないのかと思う。


中国側に改正「反スパイ法」の詳細な説明と司法プロセスの透明化を求めても、まともな答えが返ってくるのだろうか？
今までずっと具体的に何も出来なかったことが急にできるとは考えにくい。
いつものことだが「言うべきことは言いました」で、その後はナシのツブテで終わりそうな気がする。
そして何かコトが起きた時には「重大な懸念を表明する」だけで終わりそう。


>「在留邦人への注意喚起などの取り組みを続ける」
それでも、海外安全情報は「レベル１」にすらならない不思議。


日本も同じ法律を作って、遣られたら遣り返す事をしない限り、一方的に遣られっ放しになる。

建て前や綺麗事では、通らない世界。国際社会は、正義やモラルで動いている訳では無い。

日本人は、もっと大人になるべき。


経済規模、人口、IT人材やらの質、資源輸出国家に会社を置く
それら様々なメリットがあるのはわかるが
このヤバい法が可決して施行されるのがわかってて撤退、或いは新規工場建築して喜んでるのはちょっとわからない
二階氏や経団連からの圧かな？
昨今の習氏の言動見てたら恣意的に活用するだろうし、或いは中共幹部による賄賂要求やらにも使われるだろうに
適当に理由つけられて、なんなら会社ごと接収されて技術情報やら中身持っていかれてもおかしくない法なのに


彼の国に何を言っても無駄なのですから、日本国内のスパイ防止法の成立を急いでくれないでしょうか？

https://news.yahoo.co.jp/articles/efeabb50ab459e15aa9eeff8ffa7ebc1a2ca23e2/comments