中国国有通信の免許取り消し 「安保の脅威」 米当局 ネット「国家機密防衛のためには当然の措置」「日本も決断力を」

Photo FCC by Amelia Holowaty Krales / The Verge

中国国有通信の免許取り消し　「安保の脅威」　米当局
10/27(水) 7:43配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース

　【ワシントン時事】米連邦通信委員会（FCC）は26日、中国国有の通信大手、中国電信（チャイナ・テレコム）に与えた米国事業免許を取り消す方針を全会一致で決定した。

　米国子会社に60日以内に事業を停止するよう命じる。中国政府が同社を通じて情報を盗み取る「国家安全保障上の脅威」を理由とした措置で、トランプ前政権と同様に中国企業を締め出す姿勢を鮮明にした。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c6626c9adaf8d1c7bfa1e1a3935f2df1c3846e

JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102700254

コメント

5周遅れの日本は、いまだにスパイ防止法すら作らない。
これは、それを作ると捕まるギインが与野党に多数いるという理解でOK？


自民党が通そうと思ったら
特高の復活だなんだかんだと社会党などの野党と
朝日新聞などのマスコミが大反対で頓挫したんだが


これはバイデン政権が下した決断ではなく、昨年4月に、当時のトランプ大統領がFCCに対して免許を取り消すように要請していたもの。
つまり、トランプ前大統領がやったことであり、バイデン大統領は追認したに過ぎない。


アメリカの事なので、もちろん、市場競争とかもあるかもしれないが、
一番は”信用できない”ってことじゃないかな。
ソフトなんて、アプデで数分で攻撃的なプログラムに変化するしね。
電波出す製品は、有事に有害な周波数ださないとも限らないし


日本にも、息のかかった放送局があるでしょう。その免許はいいんですか?政調会長!出番です。


日本の場合はLINEで情報が政治でも経済でも駄々洩れしてるじゃない。韓国と中国に対して。
未だにLINE大好きで何とも言えないけど。じゃあ世界と同じwhatsappなら安全かというと５アイズというアメリカ中心の5大国に監視されているだろうし。最近少し出てきたTELEGRAMはロシア系でしょ。国産アプリ開発もいいんじゃないか？


日本にはスパイ防止法もない。それを作ると困る議員が多いから。
もちろん中共からの献金や上手い話、ハニートラップもあってたりして。
個人攻撃ではいけないが、誰が反対しているか鮮明にしてもらえるといいよね。いろんな分野で。
もちろん次回の投票の際に考慮すればいい。
本当の意味で日本国を愛する議員は少ないんだろうな。
国民もくだらない（と斬捨ててはいけないけど）汚職の捜査に目を向けるより国家の安全、経済を重視する視点が必要だし、清廉潔白でも行動力もない人を選ぶのは止めた方がいいと思う。悪いことをする人は行動力もある種度胸もある。そこはうまく判断しないと。悪いこともしないけど良い事も判断もできない政治家が良いなんて評価すべきではない。
あと、権力握ったら言う事ひっくり返すような奴。
出来もしないこと語る奴は理想ではあっても政治家ではない。


国家機密防衛のためには当然の措置だと思います。


トランプ政権の時に下した要請でもあるが、それをバイデン政権でも同じことをするとは思わなかった。が、しかし、この要請には賛成する。中国企業の締め出しには大賛成である。また、この際日本の各企業も中国依存を辞めるべき時が来ていると思う。確かに今中国依存から脱却すれば困る事が多いのは承知だが、このまま今の中国に依存していて本当に良いのかと言う疑問はある。日本の企業が一度に中国依存から脱却するのは危険だが、徐々にその様な企業が増えて来る事が望ましい。それにより日本での雇用も生まれ、職の無い人にも恩恵が受けられるのでは。ただ、日本の技術者不足が深刻化している中でそれをどうするかが今後の課題であり、また、人手不足になっている各企業にも影響が出て来るだろう。その為には、日本の少子高齢化を止めなければならない。高齢化は仕方が無いが、子供が少なくなっている現状を何とかしなければならない。そこは政府の出番だ。


バイデンさんはトランプさんの様に何もか「ちゃぶ台返し」はしないようですね。
トランプさんがやった事が結果として正しかったのか、はたまたバイデンさんの懐の深さか？
いずれにせよ中国のやる事にはアメリカは「ＮＯ」では一貫しているようですね。


米はバイデン政権になってもデカップリングは継続しているのかな。日本も中国の超限戦の危険性を察知してデカップリングを断行して貰いたい。


このようにアメリカでの中国企業子会社が次々と排除されるようになるのもやはり理由がある。中国系各企業には多数のITに強い中国人が選抜、派遣されていて、自覚は無くともアメリカ企業の情報を収集しているという。中国当局への愛国心を示す為に努力は厭わないそうだ。
このような状況に持っていくための教育にも力を入れている中国。放置していれば、ネット社会だけでなく、あらゆる分野でこういう多数の人民によってコントロールできるというのが怖いし、国際社会がいつの間にか中国主導になるという懸念もある。
日本でも経済的安全対策を強化する方針だが、のんびりはしていられないと思う。


これは当たり前の措置ですよ。日本は未だにスパイ防止法さえも無い‥‥
経済の付き合いと、安保の不安は違う。情報漏洩の不安や脅威があるものは排除しなければならない。
中国は反発や不満をぶちまけるが、こと情報操作においては絶対に信用できない相手です。
日本もアメリカみたいな決断力持たないと、取り返しがつかない自体も起きますよ。
いったい何人の中国スパイが世界中に散らばってるか‥‥考えただけで恐ろしい。


中国政府は民間セクターを使用した他国への侵略行為を行なっているので、米国の処置はむしろ遅いぐらい。　日本政府はさらに遅く、勉強会ばかりしており、何も行動していない。
日本が最も執り行う事は、越境データ問題であろう。　EUのように、一般データ保護規則にいますぐ取り掛かり、中国サーバーに送られている様々な情報を停止すべき。　今の状態では、要人の特定が簡単にできてしまい、事が起きたら一瞬で日本は終わりでしょう。


中国で知的財産権を侵害されている企業に勤務していますが、アメリカの措置はこれでも遅すぎると思います。各国が、記事にある中国政府が同社を通じて情報を盗み取る「国家安全保障上の脅威」を理由とした措置で、トランプ前政権と同様に中国企業を締め出す姿勢を鮮明にしたという態度で一致団結しないと、国際社会の秩序が維持できなくなりますよ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c6626c9adaf8d1c7bfa1e1a3935f2df1c3846e/comments