「強制労働をサプライチェーンから排除」 G7貿易相が共同声明 中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題が念頭 ネット「中共の強制労働には断固反対」「これは内政干渉などではない」

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「強制労働をサプライチェーンから排除」　G7貿易相が共同声明
10/22(金) 20:02配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース

　日米欧の主要7カ国（G7）の貿易担当相会合が22日、オンライン形式で開かれ、強制労働の排除に向けた国際的な仕組み作りを目指すことで一致し、共同声明を採択した。強制労働の排除へ向け、G7が具体的な方向性を出すのは初めて。名指しは避けるものの、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題が念頭にあり、中国の反発も予想される。

　日本からは萩生田光一経済産業相らが参加。萩生田氏は会合終了後、記者団に「基本的価値を共有するG7が結束して力強いメッセージと今後の取り組みの方向性を打ち出せたことは大変有意義だった」と述べた。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2bd6b105d3bb43cfef7ee70a696ec92887b5baa

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211022/k00/00m/020/229000c

関連

国際貿易のルール改正が始まる。これも経済安全保障の一つだ。 https://t.co/gfIZOGrUgN

— 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) October 22, 2021

ウイグル人権　欧米４３カ国が懸念声明も６２カ国が擁護 - 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20211022-74OMOTWEZVPRZNGFHLBSAVFWKA/
会合ではフランスのドリビエール国連大使が日米欧などの４３カ国を代表し、ウイグル自治区で「拷問や性暴力といった人権侵害が組織的に行われている」と懸念を表明。国連人権高等弁務官らによる現地訪問を認めるよう中国に訴えた。

一方、キューバは発展途上国を中心とする６２カ国を代表し、中国擁護の声明を発表。ウイグル自治区の状況は中国の「内政問題」であり、他国が人権を口実に干渉することには反対するとの立場を表明した。

コメント

対中非難決議を日本が出すと、中国に所在する日本企業が嫌がらせを受けるから、中国を刺激しない方が良いという意見を言われる方がいますが、それでは中国が優位になる結果にただ繋がるだけと感じます。
中国の顔色を伺い、日本が何も言わないのは、中国の思う壺です。台湾も、尖閣も、日本の土地も、順々に中国のものとなりかねません。このままいくと、地方自治や歴史認識、教育までも中国の思うままになり、気が付けば属国に近い状況になりそうです。
欧米やインドが対中政策に前向きな内に、日本も共同宣言や対中非難決議に参加し、毅然とした対応をするべきです。外務省や、一部の政治家、マスコミは、中国共産党に毒されていると感じます。日本を守る為にも、中国に対し、しっかり対応するべきです。


ウイグルの強制労働で作られた材料を使っている疑惑があるユニクロ、無印は逃げずにきちんと釈明すべき。


ウイグルやチベットでの搾取や人権弾圧は、正しい人権確立を目指す国際潮流に真っ向から対立するものです。
このような地域での搾取に基づく商品は、国として取引を規制すべきものと考えます。


日本も外国人技能実習制度なんとかしないと。
あんな人身売買みたいの残していたら、他国にどうこう言えないし、今のままだと将来の日本人がツケを支払わされることになる可能性もある。


中共の強制労働には断固反対です。
しかし日本にも強制労働のブラック企業は数多く存在します。
政府がブラック企業の抜き打ち取締りに入らないのは利権や癒着があるからでしょうかね。


これは内政干渉などではありません。
企業が維持すべきコンプライアンスです。
　コンプライアンスは法令順守を意味しているだけではありません。
法が捻じ曲げられていても、法の抜け穴を潜り抜けられるとしても、
人として守るべきものがあるのです。
　それは公序良俗や倫理観等の社会規範です。
これを守るという姿勢が、企業の存続にとって大切なのです。
社員は誇りを持って働ける状態にあるのかを知らなければなりません。
　人間は金のみで生きる事は出来ません。
その企業で働く事が社会への貢献に繋がるという確信。
そういう誇りが企業を発展に導くのです。
　他人の命を危険に晒し、尊厳を蔑ろにした搾取で成り立つ企業の存続を許してはなりません。
株主は現実を知る権利があります。
そして社員も会社の実態を知る権利があるはずです。
ただそれを宣言しているに過ぎません。
　内政干渉？
とんでもありません。


少数民族を弾圧して強制的に生産活動にあたらせる…
中国の機嫌を損ねないようにしてはいるものの、ウイグル自治区での問題を指摘している。確かに綿の生産に単一民族が強制的に働かされている事は良い事では無い。こうして生産された原材料や素材、加工製品の流通を止めようとするのも当然な事です。
ただそれと同時にその仕事に従事していた人達がどうやって生活するのか、その生産活動が止まる事で、世界市場での価格上昇をどれだけ招くのか、こうしたことも含めて行動する必要があります。
まぁ中国だからフェアトレードとして価格を上げてもウィグルの労働者に還元される事は無いのでしょう…


中国を初めとする強制労働を排除すべきなのは勿論だが、それを言うからには先進国側にも責任が生じるからな
各国企業は自身のサプライチェーンに強制労働が関係していないことを確認するのは当然として、消費者だって強制労働関連の商品を忌避しなければならない
安いからって飛びつく客がいる以上は永遠に無くならないものだろうしな


ウイグル地区の労働が念頭にあるんだろうが、途上国の児童労働もこれに含まれるんだろうか。
無軌道な低賃金労働が無くなれば、貿易の不均衡も少しはマトモになるんだろうけど、利益のために強制労働を黙認してきたグローバル企業はこの決定をどう思うのかな。
必ず抜け道を探して、中国の労働力を何とかして使おうとする企業が出てくるはず。
それを防がないと、名を変えた強制労働がまた中国で行われ、ダンピングが発生するだろう。


軍事転用される恐れの有る工業製品に関し、米国はトランプ政権以降、明確に制裁の方向性を示した。
留学生を装ったスバイが大学の研究機関から機密情報を盗み出す事例がそれ迄は後を絶たなかった。
留学生を名乗っていても、中身は軍事的な知識を詰め込まれた人民解放軍の軍人が、米国の一流大学に大量に送り込まれていた実態が有った。それを止めないと中国の軍事的能力は飛躍的に上がり、留まる所を知らなくなる。
軍人には一人っ子が多いから戦闘の最前線に行きたく無い臆病者が多数派との見方が有ったが、無人兵器のドローンを大量に飛ばせば自軍は無傷で済むし、杞憂になる。それ程、自分達が極力、人的犠牲を払わない形の戦闘手段が既に構築されている。
早ければ北京五輪終了後に台湾と尖閣に攻め込んで来る恐れも。
その時に自制を促す対話を進めるとし、例によって遺憾砲を何発撃った処で、何の解決にもならない。
非常時はすぐそこだ。備えよ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f2bd6b105d3bb43cfef7ee70a696ec92887b5baa/comments