いつか必ず訪れる台湾海峡危機 日本は覚悟と備えを持て ネット「日本が出来ること、やるべきことを」「国防意識なく法改正を邪魔する野党・マスコミ」「有事が起きてからでは手遅れ」「9条で日本が平和だったなんて幻想」
Photo 新竹市(台湾) by Max Chen on Unsplash
いつか必ず訪れる台湾海峡危機 日本は覚悟と備えを持て
台湾有事は日本有事 もはや他人事ではいられない
10/25(月) 6:01配信 Wedge Infinity Yahoo!ニュース
（一部抜粋）
バーチャルからリアルな危機へシミュレーションを行う意義
いかなる形にせよ台湾海峡の平和が損なわれる事態は必ず我が国に波及する。かかる事態が生起したとき安全保障、経済安全保障、国民生活にいかなる影響を及ぼすのか。その影響を最小限に抑えるためには平素からどのような備えが必要か。シナリオをデザインするにあたって、我が国が抱える課題を可能な限り「見える化」できるようにするため、95年の第3次台湾海峡危機を参考にし、事態の烈度と規模を変えた4種類のシナリオ──(1)グレーゾーン事態が長期間継続する事態、(2)台湾全島が物理的かつ通信情報的に隔離される事態、(3)中国が十分な準備を整えて全面的に武力侵攻する事態、そして(4)中台紛争の終戦工作──を作成した。
最も重視した点は、2015年の平和安全法制が台湾海峡危機に関連する事態にどのように機能するか、また関連する制度や計画に欠落などがないかを検証することだ。安倍晋三政権によって我が国の安全保障政策はバーチャルからリアルの世界に入った。
国家安全保障戦略や平和安全法制は安全保障上の事態に対応できる法制を整え、米軍の武器等防護（自衛隊法第95条の2）などすでに実施に移されている項目がある。その一方で、先島諸島や南西諸島の広域国民保護、台湾からの邦人救出と輸送など、実効化措置が十分ではない項目が少なからず残されている。すべての国家機能を安全保障上の事態に効率的に使用するための事態認定は、政府として演習されていない。したがって、今回のシミュレーションは既存の政策を検証し問題点や改善点を見つけ出す形式とした。
シミュレーション当日は、退官して間もない官僚と自衛隊の将官、現職国会議員など、それぞれの分野で経験豊かなプレイヤーが役割に徹して活発に議論を重ねた結果、台湾海峡危機に関する我が国の安全保障政策について多くの課題を浮き彫りにすることができた。細部はJFSSの報告書に譲るが、特に次の三つの点を強調したい。
第一は、安全保障法制や防衛諸計画に関係者が継続して習熟する必要性である。
プレイヤーには安全保障政策に造詣の深い人々が参加したが、それでも事態認定に逡巡する場面があった。どのように優れた法律であったとしても運用する者が必要な知識と経験を欠いていれば十分に使いこなすことはできない。それ以上に、法律が目指した精神的で哲学的な部分を知らなければ、法律の文面に拘泥するあまり本質を見失ってしまう危険がある。危機管理に関わる閣僚と官僚が政策シミュレーションなどによって安全保障法制の細部にわたって習熟しておくことは危機管理として重要である。
第二は、台湾海峡危機の抑止や対処には国民のコンセンサスが必要なことである。
我が国の経済界には、中国との関係を平和的に維持することに対する強い要望がある。しかし、日本の平和と安全が脅かされた場合に、経済界を含めた国民全体のコンセンサスが働けば、政府が束縛なく意思決定できるばかりか、事態をエスカレートさせない抑止力になる。経済界や国民に安全保障政策を理解してもらうため、必要な施策化が急がれる。
第三は、経済界が台湾海峡危機に正面から取り組まなければならない、ということである。
中国には約1万3600社の日系企業が進出している。在住者約11万人の多くはビジネスマンと家族だ。言うまでもなく、全企業と日本人は中国政府の監視下に置かれ、日中間で政治的な緊張が高まればいつでもハラスメント対象となる。経済界には台湾海峡危機への備えと覚悟が不可欠である。
※シミュレーションから得られた政策提言などについては、こちらをご参照ください
http://www.jfss.gr.jp/taiwan_study_group/
全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/76e2bcc9c4b9a9ea59db0cfe750bbcdf7a445bb9
Wedge Infinity
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/24598
関連
2021/10/29
台湾外交部長「弱さは侵略につながる」「自己防衛能力を持つ必要」- 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211029-OYT1T50368/
【ブリュッセル＝畠山朋子】ロイター通信によると、台湾外交部（外務省）の 呉釗燮部長は２７日、訪問先のチェコの首都プラハで記者会見し、台湾海峡情勢について「緊張が高まり、危険が増しているように見える」と強い警戒感を示した。
呉氏は記者会見で、中国の軍事的な圧力が強まっていることを念頭に、「弱さは（中国からの）侵略につながりかねない。我々は、自己防衛能力を持つ必要がある」と述べ、防衛力の一層の強化を図る考えを示した。
尖閣諸島についてご存じですか？ - 内閣官房 領土・主権対策企画調整室
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/senkaku/about.html
呉氏は記者会見で、中国の軍事的な圧力が強まっていることを念頭に、「弱さは（中国からの）侵略につながりかねない。我々は、自己防衛能力を持つ必要がある」と述べ、防衛力の一層の強化を図る考えを示した。
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/senkaku/about.html
尖閣諸島は、沖縄本島から約410キロメートル、石垣島の北方約170キロメートル、与那国島から約150キロメートル、台湾から約170キロメートル離れた東シナ海に位置しています。
コメント
近年のミサイル技術の向上を見ると、専守防衛などというものは絵空事のように思う。
攻めてきたとなった瞬間に勝敗は決してしまうのではないだろうか。時代に合った防衛の形を日本も考える必要性が急務のように思う。
まともな論説であるが、政治家の国防意識がなく特に法改正を邪魔する野党だもの衆院選にも防衛、外交の政策論が届かない。マスコミも同類である。この度自民党だけが防衛費をGDP比２％に上げると公約している。軍拡を煽るつもりはないが、隣国の威嚇と脅威に対処するには、バランスを図らないとその不安は現実的なものになるだろう。
あれだけ「海洋の自由」「自由と法の支配」「普遍的価値の定着と拡大」を謳って台湾有事で中国に尻尾を振れば、日本の発言の整合性を問われる。
負けて敗者となった西側世界から裏切り者扱いされるより、台湾の側に立つ方を選ぶべき。
敗戦なんて一度経験すれば十分。
次は必ず勝つように対策をすべき。
ひとつはっきりしている事は日本は参戦出来ないと言う事です。
米台中のいずれかが事を構えたとしても原則日本は静観です。
憲法でそう謳っています。
しかし備えなければならないのは台湾有事に乗じて日本を攻撃してくる国に対してどの段階でどの様に応戦するのかです。
本土なのか尖閣諸島なのか北方領土なのか等のあらゆる攻撃に対してのシミュレーションと防衛策と応戦基準を詳細に決めておかなければなりません。
今の自衛隊の軍備と憲法で日本を護れますか？
いざ始まった戦争に遺憾砲は効果ありませんよ。
相手国に対して対等の攻撃力を有して初めて抑止力が発揮されます。
政治家の仕事は法律を作る事と税金の使い方を決めるこの2つです。
今回の選挙で新政権が誕生しますから宜しくお願いします。
司馬先生はあくまで歴史小説家なので、一人の小説家の意見として見るべき。
台湾海峡危機に関して日本が出来ることは限られている。
日本の領土･領海･領空の防衛。公海上における人道的な支援(警戒監視･救難･補給･輸送･航行の自由を守るための行動)。
日本が出来ること、やるべきことをしなければいけない。
日本に今一番必要なことは防衛費を２パーセントまで増やすことと海保の予算を増やし巡視船を大型化することそれに尖閣上陸や施設構築、それに公務員の常駐化して施政権が日本にあることを示すことだ。
6年なんて時間は掛けない。何故なら中国の経済&生産力は”今が“絶頂期。土地本位経済の崩壊と共に、間違いなく生産力も徐々に衰退する。恒久政権を狙う習政権にとって、米国が軍事弱腰のバイデン政権が中間選挙でトランプにひっくり返る前で、かつ隣の文政権が中国加担する可能性のある時期を選ぶ筈。となるとタイミング的には北京五輪の終了後の来年３月しか無くなる。
更にこの時期は北風により放射性のチリが東シナ海に運ばれる為、戦術核兵器の使用は可能となり、もし日本の日本海側原発が想定外の“事故”を起こせば、在日米軍は自動的に撤退する。
習近平体制はおそらく早々に台湾有事を発動すると思う。文字通りかつての蒋介石国民党政権との完全な内戦終了・・統一中国の悲願と云う事で・。アメリカも中国相手に局地戦を行う意思がない事も見抜いている。香港方式よりも過激な対応でくると思う。当然沖縄も巻き込まれてしまうかもしれない・・日本も日本人も本当にのんびり・・そこまではと構えているようだが・・・。中国の愛国主義教育は国民をいつでも民兵組織にする事も意図している・・彼らは中国人民解放軍下の組織としてね。外国に対しては内政干渉するなと・・内に於いては台湾政府を国家分離の反逆罪として処遇するだろう。彼らは武力行使など何とも思わない。武力によって現在の中国を成立させた張本人なのだからね。本気で米軍と自衛隊で台湾を守るつもりなら別だろうが・・・・そんなに甘くないと思う。
有事が起きてからでは、手遅れです。
まもなく中国が台湾、日本に侵攻してくる事がわかっているのに、今の日本は侵攻されるのをただ待っている状態。
先手を打つべきなのでは。
まずは時代遅れの憲法改正から。
憲法9条で今まで日本が平和だったなんてのは幻想。
改正と同時に親中、親韓の議員も締め出す必要もある。
日本の国益にもならない売国奴は排除すべき。
近年のミサイル技術の向上を見ると、専守防衛などというものは絵空事のように思う。
攻めてきたとなった瞬間に勝敗は決してしまうのではないだろうか。時代に合った防衛の形を日本も考える必要性が急務のように思う。
まともな論説であるが、政治家の国防意識がなく特に法改正を邪魔する野党だもの衆院選にも防衛、外交の政策論が届かない。マスコミも同類である。この度自民党だけが防衛費をGDP比２％に上げると公約している。軍拡を煽るつもりはないが、隣国の威嚇と脅威に対処するには、バランスを図らないとその不安は現実的なものになるだろう。
あれだけ「海洋の自由」「自由と法の支配」「普遍的価値の定着と拡大」を謳って台湾有事で中国に尻尾を振れば、日本の発言の整合性を問われる。
負けて敗者となった西側世界から裏切り者扱いされるより、台湾の側に立つ方を選ぶべき。
敗戦なんて一度経験すれば十分。
次は必ず勝つように対策をすべき。
ひとつはっきりしている事は日本は参戦出来ないと言う事です。
米台中のいずれかが事を構えたとしても原則日本は静観です。
憲法でそう謳っています。
しかし備えなければならないのは台湾有事に乗じて日本を攻撃してくる国に対してどの段階でどの様に応戦するのかです。
本土なのか尖閣諸島なのか北方領土なのか等のあらゆる攻撃に対してのシミュレーションと防衛策と応戦基準を詳細に決めておかなければなりません。
今の自衛隊の軍備と憲法で日本を護れますか？
いざ始まった戦争に遺憾砲は効果ありませんよ。
相手国に対して対等の攻撃力を有して初めて抑止力が発揮されます。
政治家の仕事は法律を作る事と税金の使い方を決めるこの2つです。
今回の選挙で新政権が誕生しますから宜しくお願いします。
司馬先生はあくまで歴史小説家なので、一人の小説家の意見として見るべき。
台湾海峡危機に関して日本が出来ることは限られている。
日本の領土･領海･領空の防衛。公海上における人道的な支援(警戒監視･救難･補給･輸送･航行の自由を守るための行動)。
日本が出来ること、やるべきことをしなければいけない。
日本に今一番必要なことは防衛費を２パーセントまで増やすことと海保の予算を増やし巡視船を大型化することそれに尖閣上陸や施設構築、それに公務員の常駐化して施政権が日本にあることを示すことだ。
6年なんて時間は掛けない。何故なら中国の経済&生産力は”今が“絶頂期。土地本位経済の崩壊と共に、間違いなく生産力も徐々に衰退する。恒久政権を狙う習政権にとって、米国が軍事弱腰のバイデン政権が中間選挙でトランプにひっくり返る前で、かつ隣の文政権が中国加担する可能性のある時期を選ぶ筈。となるとタイミング的には北京五輪の終了後の来年３月しか無くなる。
更にこの時期は北風により放射性のチリが東シナ海に運ばれる為、戦術核兵器の使用は可能となり、もし日本の日本海側原発が想定外の“事故”を起こせば、在日米軍は自動的に撤退する。
習近平体制はおそらく早々に台湾有事を発動すると思う。文字通りかつての蒋介石国民党政権との完全な内戦終了・・統一中国の悲願と云う事で・。アメリカも中国相手に局地戦を行う意思がない事も見抜いている。香港方式よりも過激な対応でくると思う。当然沖縄も巻き込まれてしまうかもしれない・・日本も日本人も本当にのんびり・・そこまではと構えているようだが・・・。中国の愛国主義教育は国民をいつでも民兵組織にする事も意図している・・彼らは中国人民解放軍下の組織としてね。外国に対しては内政干渉するなと・・内に於いては台湾政府を国家分離の反逆罪として処遇するだろう。彼らは武力行使など何とも思わない。武力によって現在の中国を成立させた張本人なのだからね。本気で米軍と自衛隊で台湾を守るつもりなら別だろうが・・・・そんなに甘くないと思う。
有事が起きてからでは、手遅れです。
まもなく中国が台湾、日本に侵攻してくる事がわかっているのに、今の日本は侵攻されるのをただ待っている状態。
先手を打つべきなのでは。
まずは時代遅れの憲法改正から。
憲法9条で今まで日本が平和だったなんてのは幻想。
改正と同時に親中、親韓の議員も締め出す必要もある。
日本の国益にもならない売国奴は排除すべき。
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