中国・共産党側の「英雄を侮辱」、ＳＮＳ投稿の女性に懲役７月 ネット「エスカレートとする一方」「投稿内容が正しいってこと」「反乱が起きるのでは」
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中国・共産党側の「英雄を侮辱」、ＳＮＳ投稿の女性に懲役７月
10/15(金) 8:04配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース
【北京＝吉田健一】１４日付の香港紙・明報などによると、中国北京市の裁判所は１２日、「抗日戦争」後の国民党との内戦で戦死した共産党側の「英雄」をＳＮＳ上で侮辱したとして、英雄や烈士の名誉を傷つけた罪に問われた女性に懲役７月の実刑判決を言い渡した。インターネットやメディアを通した公開謝罪も命じた。
全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/9503d38b086201a0c15282c96d44b6c2ac4132a7
読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211015-OYT1T50018/
10/15(金) 8:04配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース
【北京＝吉田健一】１４日付の香港紙・明報などによると、中国北京市の裁判所は１２日、「抗日戦争」後の国民党との内戦で戦死した共産党側の「英雄」をＳＮＳ上で侮辱したとして、英雄や烈士の名誉を傷つけた罪に問われた女性に懲役７月の実刑判決を言い渡した。インターネットやメディアを通した公開謝罪も命じた。
全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/9503d38b086201a0c15282c96d44b6c2ac4132a7
読売新聞オンライン
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リンクトイン、中国版を閉鎖へ－米主要ソーシャルメディア全て撤退 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-14/R0Z2LBDWLU6V01
米マイクロソフト傘下のビジネス向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）リンクトインは14日、中国版を閉鎖すると発表した。米主要ＳＮＳの中でもリンクトインは最後まで中国で事業を展開していた。
習近平の独裁がついにここまで、中国報道機関がすべて国営に - JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67321
メディア運営に関われなくなった民間企業
公表されたリストは、ネガティブリストが6項目、ポジティブリスト（民間企業が入ってよい産業）が111項目の、計117項目。昨年（2020年）までネガティブリストは第5項目までしかなかったが、今年、第6項目に「ニュースメディア関連業務」が加えられた。
その第6項目の中身はおよそ6つに分けて説明されている。
（1）非公有資本（民間企業）が報道事業に関与してはならない。
（2）非公有資本は報道機関の設立・経営に投資してはならない。その範囲は通信社や出版社、ラジオ・テレビ局だけでなく、ネットニュースサイト、情報編集発信サービス機構なども含む。
（3）非公有資本は、報道機関の紙面、チャンネル、コラム、アカウントなども運営してはならない。
（4）非公有資本は政治、経済、軍事、外交、重大な社会、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツ、政治の方向性に関与すること、世論や価値観の誘導に関する活動、事件の実況放送などの業務に従事してはならない。
（5）非公有資本は海外メディアが発信した報道を国内に広めてはならない。
（6）非公有資本が報道・世論領域のフォーラムやサミットを開催したり、（コンテストなど主催して）賞評活動を行ってはならない。
知らぬ間に中国の国民抑圧に加担する、日米欧の民間企業 - 日経ビジネス
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00373/100400002/
「法の支配」を民主主義国の弱みと捉える中国
我々の自由市場を劣後した経済システムだとみなす中国共産党は、アメリカやその他の民主主義の国々における法の支配という原理も我々の相対的な弱みだと位置づけている。中国共産党にとって法を至上なものとする考え方は受け入れがたい障害物であり、法の前ではすべての人々を平等に扱うという要件も、法の適用にあたっては主観を排して公平にあたるという基準も中国共産党は退ける。
しかし、ここでも中国が相手の弱みと捉えているものは、実際には自由で開かれた国々の優位性の基盤をなしており、我々はそれを中国共産党との競争に適用しなければならない。
例えば、中国のスパイ行為に対抗するために必要な情報を各国の国民や企業、政府に与えるのも法の支配であり、具体的には法的に適正な手続きの下で行われる捜査（その結果は公表される）である。
2019年になって、中国製の通信機器で構築されたインフラと、持続的なサイバー攻撃によるスパイ活動の組み合わせは、経済の安定や国家の安全保障に深刻な脅威となることが判明した。そこで、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、台湾はそろって中国の通信関連企業のファーウェイ（華為技術）を自らの通信網から排除し、他の国々も追随するようにと訴えた。
コメント
今回は女性のみの記載で国籍は不明ですが、例えば日本人を含む外国人でも中国国内で微博で反体制的な事を書き込むと捕まりますからご注意下さい。
自由主義の方々が住めた国ではない。
国民党の軍事施設を自爆攻撃した若い兵士…が発生する状況はいかがなものか。あまり人々を締め付けると国民による反乱が起きるのではないでしょうか。
一個人の言論も弾圧を受け処罰の対象になるって怖いよね。
メディアが首相や政府の批判を出来る日本は平和だね。
そんなことで７か月もくさい飯を食わされるのか。現主席を誹謗などしたら一体どれだけ覚悟しなくちゃならないんだろう。こういう政治や思想の拡散は、なんとしても防がなければならない。微力でも飽きずに声を上げ続けるべし。
投稿内容が正しいってこと。
それにしても歴史人物についての言論すら取り締まられるなんで、本当になんでも有りで、恐怖政治の始まりか
とうとう超巨大独裁国家となってしまったね。
残念。もう国民はもちろん、他のどの国にも止められないのかな。
どのように侮辱したのかは一切発表されないんだ。
おそらく民主主義国家ではとても侮辱には当たらないようなことなんだろうけど。
国のために戦った英雄は讃えられるべきですよね
ということで靖国参拝も許してね
中国共産党による言論統制はエスカレートとする一方だね。
ノーベル平和賞や文学賞には縁が無い国というのがハッキリした。
因縁でもなんでも捕まってしまう。独裁の恐ろしさ。
こんなのが将来的に台湾そして沖縄と攻めてくる可能性があると言うのに、マスゴミはくだらないバラエティーやら能天気なコメンテーターが溢れている。
平和ボケも大概にして欲しい。
世界的にみてもこの辺りが今一番きな臭い地域だと言うのに。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9503d38b086201a0c15282c96d44b6c2ac4132a7/comments
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（2）非公有資本は報道機関の設立・経営に投資してはならない。その範囲は通信社や出版社、ラジオ・テレビ局だけでなく、ネットニュースサイト、情報編集発信サービス機構なども含む。
（3）非公有資本は、報道機関の紙面、チャンネル、コラム、アカウントなども運営してはならない。
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（5）非公有資本は海外メディアが発信した報道を国内に広めてはならない。
（6）非公有資本が報道・世論領域のフォーラムやサミットを開催したり、（コンテストなど主催して）賞評活動を行ってはならない。
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しかし、ここでも中国が相手の弱みと捉えているものは、実際には自由で開かれた国々の優位性の基盤をなしており、我々はそれを中国共産党との競争に適用しなければならない。
例えば、中国のスパイ行為に対抗するために必要な情報を各国の国民や企業、政府に与えるのも法の支配であり、具体的には法的に適正な手続きの下で行われる捜査（その結果は公表される）である。
2019年になって、中国製の通信機器で構築されたインフラと、持続的なサイバー攻撃によるスパイ活動の組み合わせは、経済の安定や国家の安全保障に深刻な脅威となることが判明した。そこで、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、台湾はそろって中国の通信関連企業のファーウェイ（華為技術）を自らの通信網から排除し、他の国々も追随するようにと訴えた。
コメント
今回は女性のみの記載で国籍は不明ですが、例えば日本人を含む外国人でも中国国内で微博で反体制的な事を書き込むと捕まりますからご注意下さい。
自由主義の方々が住めた国ではない。
国民党の軍事施設を自爆攻撃した若い兵士…が発生する状況はいかがなものか。あまり人々を締め付けると国民による反乱が起きるのではないでしょうか。
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メディアが首相や政府の批判を出来る日本は平和だね。
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投稿内容が正しいってこと。
それにしても歴史人物についての言論すら取り締まられるなんで、本当になんでも有りで、恐怖政治の始まりか
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残念。もう国民はもちろん、他のどの国にも止められないのかな。
どのように侮辱したのかは一切発表されないんだ。
おそらく民主主義国家ではとても侮辱には当たらないようなことなんだろうけど。
国のために戦った英雄は讃えられるべきですよね
ということで靖国参拝も許してね
中国共産党による言論統制はエスカレートとする一方だね。
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平和ボケも大概にして欲しい。
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