「脱炭素」で得するのは中国だけ? EVの原材料は中国頼り、550万人の雇用も崩壊 ネット「日本が得意な技術が狙い撃ちで批判の対象に」「他国に依存しないでできる技術を」


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「脱炭素」で得するのは中国だけ? EVの原材料は中国頼り、550万人の雇用も崩壊
11/16(火) 5:56配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース

※一部抜粋

自動車産業の大転換

「中国では全電力の6割を石炭火力に依存しています。その石炭価格が高騰。また政権の温暖化対策目標を実現するために、各地で計画停電や電力の供給制限が実施されています。工場が稼働できなかったりする地域もあり、経済成長率も鈍化しています」(中国事情に詳しいジャーナリスト)

 かたや日本は、菅義偉政権で「2050年カーボンニュートラル」を宣言。中国より10年も早い目標を設定し、35年には新車販売をすべて電動車にするとして、「脱ガソリン車」の意向を鮮明に。小泉進次郎前環境相も意欲的だった。

 先の加藤氏によれば、

「日本政府は自動車産業界に電気自動車(EV)への転換を促していますが、最初からガソリン車やディーゼル車を禁止するような政策は、技術の選択肢を自ら狭め、日本の強みを失うことになりかねません」

 強み、すなわち日本特有の技術力が失われる可能性があるという。

「日本は世界で自動車のエンジンを設計できる数少ない国で、EV化はこれまで研究・開発してきた世界一のエンジンなどの内燃機関や、日本の厳しい排ガス規制に対応して作ったガソリン車の部品など多くの技術を奪います。EV車になれば自動車部品の数は圧倒的に少なくなるものの、エンジンとトランスミッション(変速機)が、バッテリーとモーターに変わり、EV車製造のコストの約4割はリチウムイオン電池となります。国内で電池を製造できればよいのですが、原材料は中国に握られている。もし中国製の電池頼みになれば、日本の自動車産業は中国にその心臓部を牛耳られることになります」(同)

 EV車への転換へ“ハンドル”を切ることは自動車産業の大転換を意味するのだ。加藤氏が続ける。

「自動車産業は550万人が従事する70兆円の総合産業。部品のみならず組立、販売や物流など、多岐にわたり国民経済を支えています。EV化はその雇用も破壊しかねないのです」

(中略)

「国費で中国を支援」

 自分の都合で好き勝手に石炭をバンバン燃やしながら、その一方でグリーン分野での金儲けの備えにも抜かりがない。また、自動車以外でも再エネに関わる事業は中国に首根っこを押さえられている。太陽光発電だ。

「政府が3年ぶりに改訂したエネルギー基本計画では太陽光を中心に再生可能エネルギーを36~38%とこれまでの2倍の水準に引き上げ、主電源にすると位置づけています。しかし、太陽光パネルの大半は中国製で、その原材料の多くは新疆ウイグル自治区で生産されています。日本は太陽光など再エネ事業者に多額の補助金を出していますから、国費で中国製パネルを支援しているようなものなのです」(前出・加藤氏)

 風力発電機でも、シェアの上位は海外勢に占められている。すなわち、日本が「脱炭素」に邁進するほど、中国を潤し、かの国から聞こえてくるのは高笑いなのだ。

 先の永濱氏が指摘する。

「私は現状の急激な『脱炭素』の流れには懐疑的です。世界中が脱炭素に急激に舵を切ったせいで、産油国に資金が流れにくくなることで石油などの化石燃料の増産が見込めず、価格が高騰しています。このままでは、開発途上国が化石燃料を輸入できず、世界的な格差の拡大にもつながります。また、日本でもガソリン代が高止まりしているように、今の生活をも直撃します。国際社会としても『脱炭素』に切りすぎた舵を少し戻す必要があるかもしれません」

 加藤氏はこう訴える。

「政府が優れた内燃機関を開発してきた日本の自動車メーカーのために闘わなければ、中国の後押しをすることになります。なぜ日本の製造業が弱体化する環境政策に飛びつき、国の重要産業を守ろうとしないのか。岸田文雄総理には国民経済を守る“ジャパン・ファースト”の政策を発信していただきたいと思います」

 巨大なカネが動く“グリーン”市場に日本が参入すれば、中国を肥え太らせることになる。

 習近平が仕掛けた巧妙で甘い罠。選挙を戦い抜いた岸田総理は胆力を見せつけ、抗うことができるか。“落日”を迎えるか否か、はそこにかかっている。

「週刊新潮」2021年11月11日号 掲載

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fa5cea11322802317bd3d3e99fbdf32f72a68e4

デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/11160556/

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コメント

三菱重工は水素を混焼して二酸化炭素(CO2)を減らすガスタービンを開発しており、こうした次世代技術の導入も目指していく。
出資したのは南オーストラリア州で水素やアンモニアの製造プロジェクトを進めているH2Uインベストメンツ。 出資により、再生可能エネルギー由来の電力を使って水を電解し水素をつくるプラントや水素からアンモニアを製造するプラントの建設に参画する。 水素ガスタービンの実証も行う計画だ。 プロジェクトでは2022年末に水素やアンモニアの生産開始を見込む。 将来的に、生産した水素やアンモニアを日本に輸出することも目指す。 三菱重工は水素を活用したガスタービンやコンプレッサーなど次世代エネルギーを使った環境負荷の少ない機器の開発を進めている。

ご参考までに、こんな検索結果があります。・・・・私は日本が頑張って欲しい。


リチウム資源は、南米の塩湖から採取するもの(現地で精練)とオーストラリアのように鉱石から取るものがあります。
現在、採掘ベースでオーストラリアはトップですが、自国で精練しません。
鉱石のまま、中国に運んで、中国で精練します。
なので、精練ベースでは中国がダントツトップになります。
なぜかというと、精練で、重金属や放射性廃棄物が出てくるので、先進国ではその処理コストが大変になるからです。
中国なら汚染無視して低コストで精練できます。
オーストラリア企業が中国企業にリチウム権益を売るのも、この繋がりがあるからです。
中国を切り離す→リチウムが高騰→BEV値上がりなのです。
テスラも安いグレードには全世界的に自社製じゃなく安い中国メーカー製バッテリー搭載することにしたようです。


トヨタの主張もそこにある。
水素エンジン車推進とクリーンな水素の確保を目指すべきだ。
太陽光パネルは既に付加価値の少ない製造アイテムらしい。国内向け専用の規模感で製造工場を国内に建設したいところ。
これも政府の財政出動に期待するところ。
経済安全保障の案件だ。
風力発電設備も経済安全保障案件だ。
地熱発電の技術は世界有数で輸出産業でもある。
EMIRAによれば、
国立・国定公園内に新設する建築物の高さに関する規制が2015年に撤廃され、地熱資源を開発する上で必要な掘削の対象範囲も拡大されている。
あとは、温泉利権団体などの根強い反対への対応だ。
政府の更なる支援で、
建設コスト大幅削減、
建設期間短縮、
エネルギー基本計画以上に国内の地熱発電シェアを増やしてほしい。
地熱発電こそ、中国に利することなく、日本が脱炭素を実現できる切り札だ。


原油にしろレアアースにしろ資源のない国は勝ち目がない給付金などのばら撒きよりも日本の飛躍的な技術革新にお金を注ぎ込んで日本初の他国に依存しないでできる技術を開発していかないといずれ日本は中国や産油国の言いなりななるしかなくなる寂しい限りだ


日本にはすでにリチウムに頼らない、ナトリウム電池、カルシウム電池の基礎技術がある。
原材料をレアアースに頼らないこれら新しい電池の開発において、世界をリードできるよう政府・企業一体となってその製品化に邁進すべきである。


まぁ、先が読めない官僚に頼ってる政府も政治家も欧米追随を続けていたんじゃ先細りだね。
先のCOP26でも岸田首相が国際機関に大金出しま~すとぶち上げて喝采されて悦に入ってるが、自国の産業や技術には渋ちんを通してる。
例えば、EVなんか通り越して、水素エネルギー関係に大金をぶち込んで世界をリードする位の気概はないのかね。
欧米の脱炭素化の先鋒である自動車EV化戦略は日系自動車の排除だろ。
ケンカ売られてんのに欧米のルールにしっぽ振ってどうすんだよ。
中国にしたってEV関係では原材料は圧倒的に抑えられてし、コストにしたって自国産で生産するのと輸入に頼り生産するのとでは価格では太刀打ちできない。
トヨタが一人踏ん張って水素利用を押し進めているが全産業的に国が音頭を取って欧米や中国を見返そうとは考えんのかな?


20年くらい前は、環境先進国日本と言われ、これからは日本の環境先端技術が世界を救い、日本の大きな産業になると言われていた。
しかし今、この分野の先進企業は欧米、中国の企業となっている。
この記事のように、愚痴を言うのでなく、現状を分析しなぜ日本が環境後進国になったのか、どうすれば環境ビジネスを拡大できるのかを考える必要がある。


ものすごく基本的な疑問なのだが、日本中にある月極駐車場に駐車している人は電気自動車になったら充電はどうするの?
野外に充電施設をひとつひとつ全部に付けるの?盗難されまくりそう。
マンションの立体駐車場とかも難しいし、施設の大型駐車場とかにも充電施設が多数必要になるよね。
実際無理じゃない?


日本の石炭火発は世界最強である。
発電効率や投資コストだけでは無く、排ガス処理においても同様である。
石炭火発の排煙で大気汚染云々と言うが、日本の最新式に置き換えれば大丈夫である。
日本の原発は東北の震災によって、驚愕すべき程の堅牢さと安全性を証明した。
福島の帰宅困難地域は多くが30ミリシーベルトくらいだが、イランのラムサールなどは57ミリシーベルトであり、特に何の健康被害も問題になっていない。
日本自動車メーカのハイブリッド技術を倒す為に、欧州勢はあの手この手を使ってきた。
最初はFCV。これは一旦中止になった。今では日本勢が先行している。
次にディーゼル。不正で自滅した。
ほぼ同時期にダウンサイジングターボ。大した効果が無かった。
そして、今のEVである。
日本が得意な技術が狙い撃ちで批判の対象になっている。
脱炭素の一つの側面である。


久し振りにまともな記事に出会った。水素は高エネルギーなので次世代の主力になるだろう。しかし、現在行われているオーストラリアの天然ガスからで生成の段階で多量の二酸化炭素を排出する。排出ガスを地下に貯蔵するCCSの技術はまだできていないし地殻の安定していない日本では無理なのでこれも他国頼り。電気自動車は近距離以外駄目!冬季の暖房・夏季のエアコン・渋滞時の対応・出先での充電時間30分。夏季は炎天下に晒され、冬季は吹雪と極寒に晒される。これが電気自動車の現実です。


EVの肝となるのはバッテリー技術です。
日本は、ここを押さえないと全て中国にもっていかれてしまいます。
最近日本のスタートアップ企業でも優秀なバッテリー技術を有する企業が現れました。
期待します。


EV化は簡単だと言うけど、本当にそうなのかな。
モーターの緻密な制御技術、バッテリーの充放電技術の効率化で同じバッテリーでも短い充電時間でより距離走行出来る技術の確率等、やれる事はまだあり、伸び代もあるはず。
それで日本が世界をリードすれば良い。
日本は脱中国を進めており、工場をインドネシア等の東南アジアへの移転を進めている。
実は中国はこの動きに対してかなり焦りを感じているよ。


https://news.yahoo.co.jp/articles/7fa5cea11322802317bd3d3e99fbdf32f72a68e4/comments

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