気球から監視カメラまで…中国製品に仕込まれた“バックドア” どんな情報を抜き出しているのか コメント「世界にばら撒かれた機器は一瞬にしてスパイ道具に」「某パソコンブランドもチップセットにバックドアが」「まずは日本製を使用することを考える」
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気球から監視カメラまで…中国製品に仕込まれた“バックドア” どんな情報を抜き出しているのか【報道1930】
2/16(木) 21:16配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース
米軍戦闘機F-22が、領空で撃墜した中国の気球。アメリカは、その残骸を回収して調査を続けている。気球が、アメリカの主張通り、中国の偵察気球であるなら、どこから飛ばされ、何を偵察したのか…。そもそも、なぜ気球だったのか…。中国の情報戦略を読み解く。
■「もし気球が群れで来たら、本当に頭が痛い」
台湾のシンクタンクに、中国の諜報活動を研究する識者がいる。その人物が言うには、中国は、アメリカの情報を集めるのに効果的な友好国を持たないため、情報収集に苦労している。そこで、監視の目にかかりにくい気球を使う。中国にとっては、苦肉の策なのだという。
台湾・国防安全研究院 王彦麟 博士
「こういった気球を放つ場合、同一モデルのものを同時に大量に、というよりは、まずは、1つ放ってみて、状況を見て、修正を加えて、次の気球を放つ、と分析している。それぞれの気球は、目的地や収集したいものに合わせ、違うモデル番号のものを採用しているかもしれない。発見された気球は、サイズや搭載された電子設備が異なっている可能性がある。（中略）アメリカが公開しているデータや、大気の流れから推測すると、気球は、中国の内モンゴルから放たれたものと思われる」
確かに、中国の内モンゴル自治区には、気球の研究施設がある。しかし、複数の場所もあり、明海大学の小谷哲男 教授は、別の場所から打ち上げたという情報があるという。
明海大学 小谷哲男 教授
「内モンゴルに、気球を上げる場所は知られているので、そこからと思うこともあるかもしれないが、2月4日に撃ち落とされた気球は、海南島から打ち上げられ、アメリカは、1週間その行方を追跡していたということです」
いずれにしても気球について、中国には、複数の研究施設があるようで、人民解放軍も気球の軍事利用に積極的だ。2021年、軍の機関紙『解放軍報』には、「気球は将来、深海に潜む潜水艦のような恐ろしい暗殺者になるだろう」と書かれ、さらに、去年も気球について、“レーダーに感知されにくい” “成層圏に到達して防空兵器を回避できる” “開発の春だ”などと言及している。ハイテク兵器の開発が競われる中で、気球は意外と、有効な存在だと、軍備にも明るい佐藤正久 議員も言う。
元外務副大臣 佐藤正久 参議院議員
「非対称戦なんです。中国は、ハイテクなどではアメリカにかなわないので、アメリカや日本が関心を示していなかった、成層圏や深海での開発を進めている。国際法上は、どこが領空なのかははっきりした定義がないんです。高度100キロともいえない。ドローンも各国、成層圏ドローンの開発が進んでいる。実際、成層圏まで戦闘機が飛んで、ミサイルで落とすことは難しい」
撃墜するのが難しいという気球。これが攻撃的なものに変わることはあるのだろうか。
元外務副大臣 佐藤正久 参議院議員
「気球による攻撃はないと思うが、宇宙より近い距離で、電波なり映像なりを収集できる。ローコストで…（中略）気球はポリエステルなどで、レーダー波が反射しにくい。しかも熱源がないので、ミサイルみたいに感知できない。非常にいやらしい存在。それに、安い気球を高価なミサイルで撃ち落とすのは、費用対効果が悪い。もし気球が群れで来たら、本当に頭が痛い」
■「裏で誰にもわからないように、こっそりやるというのが、この世界の鉄則だと思う」
今回は気球が注目されているが、中国が、情報収集にあらゆる手段を使うことは、以前から言われてきた。キーワードは、“バックドア”だ。バックドアとは、正規ではないアクセス手段のひとつ。例えば、防犯カメラを設置すると、そのカメラがとらえた映像は、バックドアを仕掛けた側が、いつでも自由に、そして秘かに見ることができる。
情報戦に詳しい日本大学、小谷賢 教授によれば、中国製のカメラはネットを通して裏からのぞけ、情報を吸い上げられるという。日本の自治体、空港、高速道路など公共機関にも、中国製カメラは使われているので、それらのカメラがとらえた情報は、いつでも中国が入手できるのかもしれない。
日本大学 小谷賢 教授
「バックドアはまさに“裏口”。自由に開けられ、情報を引き出せるようになっている。（カメラもスマホも、中国製のものは）ネットにつなげば、中国側が情報を引き出せる装置が組み込まれている。専門家が見れば、特定できる装置です。素人目にはわからない。欧米諸国には、専門家がいて見つけて、撤去してます。（中略）監視カメラというより、最近はサーモカメラに多いです」
全文は以下（TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/333321
関連
2023/02/17
「スパイ気球」に画期的な情報収集能力：習近平主席肝いりのプロジェクトで開発 - Foresight
https://www.fsight.jp/articles/-/49554
米軍が撃墜した中国「スパイ気球」は、軍現代化の一環として習近平主席が力を入れるプロジェクトだとされる。高高度空域をめぐる情報戦が激化し、2001年の米中軍用機接触事件のような偶発的衝突が発生する恐れもある。
中国軍「戦略支援部隊」が運用
中国は5大陸の約40カ国を対象に、気球を使った情報活動をしており、既に大量の情報を入手したとみられる。だが、その具体的な被害実態は知られていない。
ただ最も大きい被害を受けていると想定されるのは台湾で、最も警戒しているのも台湾に違いない。
『ニューヨーク･タイムズ』は台北発で、気球を使った情報工作の実行機関は、習主席が軍の現代化の一環として設置した「戦略支援部隊」だと報じている。
「インテリジェンス能力拡大」を掲げて、2015年に発足した戦略支援部隊は、電子偵察やサイバー工作、偵察衛星の管理、深海艇の運用も担当しているという。
気球は「偵察用飛行船」として、「電子スパイシステム」の一部とされている。中国共産党中央軍事委員会機関紙『解放軍報』は2018年、前年に生きたカメを乗せた気球を高度1万9200メートルまで飛行させたとの記事を掲載したという。
2023/01/27
正規の「リモート管理ソフト」が攻撃者のバックドアに - 米政府が警戒呼びかけ - Security NEXT
https://www.security-next.com/143193
攻撃者はメールを通じて被害者をだまし、本来端末の管理など正当な理由のもと一般的に提供されているプログラムをダウンロードさせ、被害者の端末を操作するバックドアとして悪用していた。
少なくとも2022年6月以降に連邦行政機関職員に対する攻撃が展開されていることを確認しており、メールではヘルプデスクに見せかけ、「Norton」「McAfee」「Microsoft」「Amazon」「PayPal」「GeekSupport」「Geek Squad」などのブランドを偽装。正規ソフトである「ConnectWise Control（旧ScreenConnect）」「AnyDesk」を悪用していた。
サプライチェーン上で埋め込まれるバックドア検査の必要性 - FFRIセキュリティ
https://www.ffri.jp/special/The-need-for-backdoor-inspection-embedded-on-the-supply-chain.htm
バックドアとは、文字通り正規の手続き（ID、パスワードなど）を必要とせずコンピュータにアクセスできる裏口の事です。
バックドアが存在すると、サイバー攻撃者が防御機能をすり抜けてコンピュータ内に侵入することが出来るようになります。
もし、自社製品にバックドアが埋め込まれていることを知らずに販売してしまい、バックドアを悪用したサイバー攻撃による被害が出れば、ブランドイメージを損なうだけでなく、製品の回収や、修正にも多大なコストがかかります。
さらに、顧客がバックドアを埋め込まれた製品を使用すれば、情報窃取やマルウェア感染などの二次被害、三次被害を発生させるかもしれません。
コメント
コロナが始まったときに、顔認証機能付きのサーモカメラを会社に導入しようとして探したけど、ほとんどが中国製で、他の選択肢はイスラエル製が少しあるぐらいだった。
でも、万が一にでも中国に従業員の顔の生体認証データと名前のリストが渡ったらどうなるか。
中国では、監視カメラがあらゆるところに張り巡らされており、AIが自動的に被写体の個人を特定して、画像の下にリアルタイムで名前が表示される。
そのリストに名前が載るということだ。しかも外国の！
売る側もちょっと考えれば分るだろうに。売る側も同罪だ。当然導入する会社も同罪。
日本政府は何やってる？
中国人や中国の企業は中国共産党の命令には逆らえない。
逆らうとどうなるかは皆知っているはず。
国家主導のスパイ企業もあるが、その時点では真っ当な企業だったとしても、政府の命令で強制的に持っている情報を開示させられる。個人情報や機密情報であっても開示を拒むことは許されないのが中国という国。
世界にばら撒かれている中国製のネットワーク機器は一瞬にしてスパイ道具に早変わりしてしまう。
中国製のドローンもそうだ。
ドローンは暗号化された無線通信で広範囲に撮影したデータを送信しているが、その暗号の鍵をドローンを作った企業は知っている。
その鍵を中国政府が開示させるよう命令すれば、中国政府は一瞬で世界中のドローンの映像を盗み見ることができるようになる。
このようなリスクがあることを日本政府も真剣に考えたほうがいい。
目には目を、気球には気球を。
防空手段に気球を使うこともできるはず。
偏西風は強い西風だからビューンと飛んでいくのかと思ったが。その偏西風の上は案外と穏やかだと初めて知りました。
だったら気球で日本上空の成層圏までレーダー装置を付けて気球を上げて、常時ミサイル監視をすれば、北朝鮮等からのミサイル発射も水平線に関係なく監視できるはず。
レーダーが山にぶつかってしまい設置場所に困るなんて悩む必要も無い。
日本も成層圏での気球によるレーダー設置などを念頭に、気球の開発を急ぐべきだな。
東レとかに気球の素材を研究してもらえば、性能の良い丈夫なレーダー搭載気球ができそうだ。
中国企業になった某パソコンブランドもチップセットにバックドアがしかけてあるなんてのは各国の諜報機関が警告してるよね。
でもそんな情報が出ても呑気に官公庁で使われたりやはり日本は平和ボケだと思う。
ラインがあちこちで使われていることも不安材料だ。薬局が受ける薬の注文について、ラインでやって欲しいと経営者に言われたが断った。ラインの情報はすべて中国に抜かれているというのがその理由。
車載カメラに関しては、日本製のものにした。取り付け費用も含めて５万円と少し高価だったけど、「この先事故が多発しているので注意」といった注意喚起を頻繁にしてくれるのが日本製の良いところなので愛用している。
とにかく、まずは日本製を使用することを考えます。それでも情報の抜き取りを防ぐことができないなら仕方がないと考えます。
中国製の情報機器やアプリは疑いの目を持ち使用しない方がいい。
最近、日本の自動車ディーラーが中国製の装置を組み込む決定をしたらしい。
情報を抜かれる他に有事には中国当局により、自由に操られる懸念すら感じる。早急にサプライチェーンの再構築を図る必要がありそうだ。
＞「安い気球を高価なミサイルで撃ち落とすのは、費用対効果が悪い」
ミサイルを使いたくなければ、目標との高度差が1000ｍかそこらなら、戦闘機で成層圏まで上がって機銃を使う手もあるでしょう。ただし空気が薄くて、エンジンの推力も揚力も小さいため、機首を上に向けるのは困難なので、銃身だけ上を向くようなガンポッドを、新たに開発する必要があるかも知れませんね。
目標との間に数キロの高度差がある場合は、機銃ではなくレーザーを使う手があるのでは。大気が濃密な低空に比べて、エネルギーの減衰も小さくなります。これもしかし、今すぐ手元にはない。確かに厄介ですね。
"バックドア"という言葉がここ数日よく聞かれるようになった。直訳すると"裏口"といったところで、表口から入らず、こそこそと裏口から侵入し、人様の大切なものを盗み取っていく。まさに言い得て妙だ。
まだ確証はないようだが、今般撃墜された中国製気球が盗もうとしていた物は米軍基地の軍事機密と見みられている。米国は過去に到来した気球の発信元を中国と断定し気球より遥か上空に配置した偵察衛星で監視していたとのことで、今回の気球が打ち上げられたのが海南島とのことである。海南島は言わずとしれた中国軍の基地があるところで、民間の気球と言い逃れようとしてもだめだ。
今回の気球による偵察に限ったことではないが、中国製スマホ・PC等の通信機器には相当の確率でバックドア機能が搭載されているとみるべきだ。そういえば北京オリンピックの時も中国当局から提供された通信機器を使用しない国が多かったな。
この記事にあるように元々はアメリカが同盟国、非同盟国を区別せずに政府高官の電話盗聴をしていたことから、中国も遅ればせながら情報収集しているところと言った感じかな。世界中どの国でもやっている情報収集を何故日本はやらないのか？纏まった組織的な動きは表に出てこないが、日本に軍の機密を売った中国政府の高官などが死刑になったりしているから、日本もやっていることは間違いないのだけれど。
国会議員のように初めから撃墜は無理としてるようでは弱みでも握られてるのかと疑うしかない。
法の変更などを早急にして実効性のある対応をしてほしいね。
道路交通法改正で去年くらいから始まっている、一定規模以上の企業の社用車へのアルコールチェックの義務化と、それに伴いアルコール検出器とセットの顔撮影のアプリが利用されているが、あれがかなり怪しいと思う。みんな中国製デバイス。
半導体製造装置を生産する一部上場企業の我が社の従業員が使用するパソコンは、中国のThinkPadです。しばしばバグルことがありますが、その度に秘密情報が抜き出されているのではないかと心配ななる。
ドローンはユーザが精密な地形情報を提供しているようなものだし、LINEで書き込んでる内容も半島にサーバがある以上韓国国家情報院が覗きまくりだろうし。抜いた情報がどう使われるかまで考えて対処しないと、我が国は情報セキュリティ後進国のままだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e5758da99d9dc9e664f7a0927422f7c505da673/comments
台湾・国防安全研究院 王彦麟 博士
「こういった気球を放つ場合、同一モデルのものを同時に大量に、というよりは、まずは、1つ放ってみて、状況を見て、修正を加えて、次の気球を放つ、と分析している。それぞれの気球は、目的地や収集したいものに合わせ、違うモデル番号のものを採用しているかもしれない。発見された気球は、サイズや搭載された電子設備が異なっている可能性がある。（中略）アメリカが公開しているデータや、大気の流れから推測すると、気球は、中国の内モンゴルから放たれたものと思われる」
確かに、中国の内モンゴル自治区には、気球の研究施設がある。しかし、複数の場所もあり、明海大学の小谷哲男 教授は、別の場所から打ち上げたという情報があるという。
明海大学 小谷哲男 教授
「内モンゴルに、気球を上げる場所は知られているので、そこからと思うこともあるかもしれないが、2月4日に撃ち落とされた気球は、海南島から打ち上げられ、アメリカは、1週間その行方を追跡していたということです」
いずれにしても気球について、中国には、複数の研究施設があるようで、人民解放軍も気球の軍事利用に積極的だ。2021年、軍の機関紙『解放軍報』には、「気球は将来、深海に潜む潜水艦のような恐ろしい暗殺者になるだろう」と書かれ、さらに、去年も気球について、“レーダーに感知されにくい” “成層圏に到達して防空兵器を回避できる” “開発の春だ”などと言及している。ハイテク兵器の開発が競われる中で、気球は意外と、有効な存在だと、軍備にも明るい佐藤正久 議員も言う。
元外務副大臣 佐藤正久 参議院議員
「非対称戦なんです。中国は、ハイテクなどではアメリカにかなわないので、アメリカや日本が関心を示していなかった、成層圏や深海での開発を進めている。国際法上は、どこが領空なのかははっきりした定義がないんです。高度100キロともいえない。ドローンも各国、成層圏ドローンの開発が進んでいる。実際、成層圏まで戦闘機が飛んで、ミサイルで落とすことは難しい」
撃墜するのが難しいという気球。これが攻撃的なものに変わることはあるのだろうか。
元外務副大臣 佐藤正久 参議院議員
「気球による攻撃はないと思うが、宇宙より近い距離で、電波なり映像なりを収集できる。ローコストで…（中略）気球はポリエステルなどで、レーダー波が反射しにくい。しかも熱源がないので、ミサイルみたいに感知できない。非常にいやらしい存在。それに、安い気球を高価なミサイルで撃ち落とすのは、費用対効果が悪い。もし気球が群れで来たら、本当に頭が痛い」
■「裏で誰にもわからないように、こっそりやるというのが、この世界の鉄則だと思う」
今回は気球が注目されているが、中国が、情報収集にあらゆる手段を使うことは、以前から言われてきた。キーワードは、“バックドア”だ。バックドアとは、正規ではないアクセス手段のひとつ。例えば、防犯カメラを設置すると、そのカメラがとらえた映像は、バックドアを仕掛けた側が、いつでも自由に、そして秘かに見ることができる。
情報戦に詳しい日本大学、小谷賢 教授によれば、中国製のカメラはネットを通して裏からのぞけ、情報を吸い上げられるという。日本の自治体、空港、高速道路など公共機関にも、中国製カメラは使われているので、それらのカメラがとらえた情報は、いつでも中国が入手できるのかもしれない。
日本大学 小谷賢 教授
「バックドアはまさに“裏口”。自由に開けられ、情報を引き出せるようになっている。（カメラもスマホも、中国製のものは）ネットにつなげば、中国側が情報を引き出せる装置が組み込まれている。専門家が見れば、特定できる装置です。素人目にはわからない。欧米諸国には、専門家がいて見つけて、撤去してます。（中略）監視カメラというより、最近はサーモカメラに多いです」
全文は以下（TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/333321
関連
2023/02/17
「スパイ気球」に画期的な情報収集能力：習近平主席肝いりのプロジェクトで開発 - Foresight
https://www.fsight.jp/articles/-/49554
米軍が撃墜した中国「スパイ気球」は、軍現代化の一環として習近平主席が力を入れるプロジェクトだとされる。高高度空域をめぐる情報戦が激化し、2001年の米中軍用機接触事件のような偶発的衝突が発生する恐れもある。
中国軍「戦略支援部隊」が運用
中国は5大陸の約40カ国を対象に、気球を使った情報活動をしており、既に大量の情報を入手したとみられる。だが、その具体的な被害実態は知られていない。
ただ最も大きい被害を受けていると想定されるのは台湾で、最も警戒しているのも台湾に違いない。
『ニューヨーク･タイムズ』は台北発で、気球を使った情報工作の実行機関は、習主席が軍の現代化の一環として設置した「戦略支援部隊」だと報じている。
「インテリジェンス能力拡大」を掲げて、2015年に発足した戦略支援部隊は、電子偵察やサイバー工作、偵察衛星の管理、深海艇の運用も担当しているという。
気球は「偵察用飛行船」として、「電子スパイシステム」の一部とされている。中国共産党中央軍事委員会機関紙『解放軍報』は2018年、前年に生きたカメを乗せた気球を高度1万9200メートルまで飛行させたとの記事を掲載したという。
2023/01/27
正規の「リモート管理ソフト」が攻撃者のバックドアに - 米政府が警戒呼びかけ - Security NEXT
https://www.security-next.com/143193
攻撃者はメールを通じて被害者をだまし、本来端末の管理など正当な理由のもと一般的に提供されているプログラムをダウンロードさせ、被害者の端末を操作するバックドアとして悪用していた。
少なくとも2022年6月以降に連邦行政機関職員に対する攻撃が展開されていることを確認しており、メールではヘルプデスクに見せかけ、「Norton」「McAfee」「Microsoft」「Amazon」「PayPal」「GeekSupport」「Geek Squad」などのブランドを偽装。正規ソフトである「ConnectWise Control（旧ScreenConnect）」「AnyDesk」を悪用していた。
サプライチェーン上で埋め込まれるバックドア検査の必要性 - FFRIセキュリティ
https://www.ffri.jp/special/The-need-for-backdoor-inspection-embedded-on-the-supply-chain.htm
バックドアとは、文字通り正規の手続き（ID、パスワードなど）を必要とせずコンピュータにアクセスできる裏口の事です。
バックドアが存在すると、サイバー攻撃者が防御機能をすり抜けてコンピュータ内に侵入することが出来るようになります。
もし、自社製品にバックドアが埋め込まれていることを知らずに販売してしまい、バックドアを悪用したサイバー攻撃による被害が出れば、ブランドイメージを損なうだけでなく、製品の回収や、修正にも多大なコストがかかります。
さらに、顧客がバックドアを埋め込まれた製品を使用すれば、情報窃取やマルウェア感染などの二次被害、三次被害を発生させるかもしれません。
平行してバックドアが仕込まれている疑いのあるデバイスとアプリの検証作業チームの編成も御願いいたします。
— ほりとも@日本を取り戻す (@horitomos207) February 14, 2023
100%排除できる訳ではありませんが、メーカーへのプレッシャーにはなります。 https://t.co/OEI39c84eN
🇨🇳製監視カメラはバックドア付き。ウイグルで顔識別実験してたもの。使えば、私達の家の中の情報も全て🇨🇳に送られている。約款に書いてある。全ての情報を収集している。海外では🇨🇳カメラは撤去。デジタル庁がtiktokを推奨していること自体がありえない。高橋先生。💬危機管理能力がないのかそれとも。 pic.twitter.com/RMgKwuIdoK
— 清水ともみ (@swim_shu) February 11, 2023
中国製電気自動車の最大のリスクは、仕込まれたマルウェアとバックドアだ。
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 16, 2023
BYDは日本人の「中国製EV」アレルギーをどう払拭？ 日本の金型メーカーを買収し品質向上 https://t.co/qAFRQVqecr
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コロナが始まったときに、顔認証機能付きのサーモカメラを会社に導入しようとして探したけど、ほとんどが中国製で、他の選択肢はイスラエル製が少しあるぐらいだった。
でも、万が一にでも中国に従業員の顔の生体認証データと名前のリストが渡ったらどうなるか。
中国では、監視カメラがあらゆるところに張り巡らされており、AIが自動的に被写体の個人を特定して、画像の下にリアルタイムで名前が表示される。
そのリストに名前が載るということだ。しかも外国の！
売る側もちょっと考えれば分るだろうに。売る側も同罪だ。当然導入する会社も同罪。
日本政府は何やってる？
中国人や中国の企業は中国共産党の命令には逆らえない。
逆らうとどうなるかは皆知っているはず。
国家主導のスパイ企業もあるが、その時点では真っ当な企業だったとしても、政府の命令で強制的に持っている情報を開示させられる。個人情報や機密情報であっても開示を拒むことは許されないのが中国という国。
世界にばら撒かれている中国製のネットワーク機器は一瞬にしてスパイ道具に早変わりしてしまう。
中国製のドローンもそうだ。
ドローンは暗号化された無線通信で広範囲に撮影したデータを送信しているが、その暗号の鍵をドローンを作った企業は知っている。
その鍵を中国政府が開示させるよう命令すれば、中国政府は一瞬で世界中のドローンの映像を盗み見ることができるようになる。
このようなリスクがあることを日本政府も真剣に考えたほうがいい。
目には目を、気球には気球を。
防空手段に気球を使うこともできるはず。
偏西風は強い西風だからビューンと飛んでいくのかと思ったが。その偏西風の上は案外と穏やかだと初めて知りました。
だったら気球で日本上空の成層圏までレーダー装置を付けて気球を上げて、常時ミサイル監視をすれば、北朝鮮等からのミサイル発射も水平線に関係なく監視できるはず。
レーダーが山にぶつかってしまい設置場所に困るなんて悩む必要も無い。
日本も成層圏での気球によるレーダー設置などを念頭に、気球の開発を急ぐべきだな。
東レとかに気球の素材を研究してもらえば、性能の良い丈夫なレーダー搭載気球ができそうだ。
中国企業になった某パソコンブランドもチップセットにバックドアがしかけてあるなんてのは各国の諜報機関が警告してるよね。
でもそんな情報が出ても呑気に官公庁で使われたりやはり日本は平和ボケだと思う。
ラインがあちこちで使われていることも不安材料だ。薬局が受ける薬の注文について、ラインでやって欲しいと経営者に言われたが断った。ラインの情報はすべて中国に抜かれているというのがその理由。
車載カメラに関しては、日本製のものにした。取り付け費用も含めて５万円と少し高価だったけど、「この先事故が多発しているので注意」といった注意喚起を頻繁にしてくれるのが日本製の良いところなので愛用している。
とにかく、まずは日本製を使用することを考えます。それでも情報の抜き取りを防ぐことができないなら仕方がないと考えます。
中国製の情報機器やアプリは疑いの目を持ち使用しない方がいい。
最近、日本の自動車ディーラーが中国製の装置を組み込む決定をしたらしい。
情報を抜かれる他に有事には中国当局により、自由に操られる懸念すら感じる。早急にサプライチェーンの再構築を図る必要がありそうだ。
＞「安い気球を高価なミサイルで撃ち落とすのは、費用対効果が悪い」
ミサイルを使いたくなければ、目標との高度差が1000ｍかそこらなら、戦闘機で成層圏まで上がって機銃を使う手もあるでしょう。ただし空気が薄くて、エンジンの推力も揚力も小さいため、機首を上に向けるのは困難なので、銃身だけ上を向くようなガンポッドを、新たに開発する必要があるかも知れませんね。
目標との間に数キロの高度差がある場合は、機銃ではなくレーザーを使う手があるのでは。大気が濃密な低空に比べて、エネルギーの減衰も小さくなります。これもしかし、今すぐ手元にはない。確かに厄介ですね。
"バックドア"という言葉がここ数日よく聞かれるようになった。直訳すると"裏口"といったところで、表口から入らず、こそこそと裏口から侵入し、人様の大切なものを盗み取っていく。まさに言い得て妙だ。
まだ確証はないようだが、今般撃墜された中国製気球が盗もうとしていた物は米軍基地の軍事機密と見みられている。米国は過去に到来した気球の発信元を中国と断定し気球より遥か上空に配置した偵察衛星で監視していたとのことで、今回の気球が打ち上げられたのが海南島とのことである。海南島は言わずとしれた中国軍の基地があるところで、民間の気球と言い逃れようとしてもだめだ。
今回の気球による偵察に限ったことではないが、中国製スマホ・PC等の通信機器には相当の確率でバックドア機能が搭載されているとみるべきだ。そういえば北京オリンピックの時も中国当局から提供された通信機器を使用しない国が多かったな。
この記事にあるように元々はアメリカが同盟国、非同盟国を区別せずに政府高官の電話盗聴をしていたことから、中国も遅ればせながら情報収集しているところと言った感じかな。世界中どの国でもやっている情報収集を何故日本はやらないのか？纏まった組織的な動きは表に出てこないが、日本に軍の機密を売った中国政府の高官などが死刑になったりしているから、日本もやっていることは間違いないのだけれど。
国会議員のように初めから撃墜は無理としてるようでは弱みでも握られてるのかと疑うしかない。
法の変更などを早急にして実効性のある対応をしてほしいね。
道路交通法改正で去年くらいから始まっている、一定規模以上の企業の社用車へのアルコールチェックの義務化と、それに伴いアルコール検出器とセットの顔撮影のアプリが利用されているが、あれがかなり怪しいと思う。みんな中国製デバイス。
半導体製造装置を生産する一部上場企業の我が社の従業員が使用するパソコンは、中国のThinkPadです。しばしばバグルことがありますが、その度に秘密情報が抜き出されているのではないかと心配ななる。
ドローンはユーザが精密な地形情報を提供しているようなものだし、LINEで書き込んでる内容も半島にサーバがある以上韓国国家情報院が覗きまくりだろうし。抜いた情報がどう使われるかまで考えて対処しないと、我が国は情報セキュリティ後進国のままだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e5758da99d9dc9e664f7a0927422f7c505da673/comments
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