海上自衛隊元幹部が激怒…山上徹也容疑者の射撃は「海自の訓練と無関係」 コメント「偏向報道」「事実誤認の報道姿勢を変えないメディアのあり方は問題」「誤解を与えるような報道は止めてほしい」


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海上自衛隊元幹部が激怒…山上徹也容疑者の射撃は「海自の訓練と無関係」
7/11(月) 11:17配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース

「海自で得た知識」はありえない

 「今回起きてしまった事件への反応を見ていると、海上自衛隊のことを知らない人たちが勝手なことを話しているとしか思えません。自衛隊が彼に対し銃の作り方と狙撃の仕方を教えたという指摘は、でたらめもいいところです」

 こう重い口を開くのは、海上自衛隊OBで呉地方総監を務めた伊藤俊幸元海将だ。

 安倍晋三元首相(享年67)を銃撃、殺害した山上徹也容疑者(41歳)は、任期制自衛官として海上自衛隊で3年間の勤務歴があったと報じられた。こうした報道のため、「山上容疑者は自衛隊在籍時の教育により銃器の取り扱いに慣れていた、その時に得た知見をもとに今回の銃撃事件を起したのでは」との憶測が広がっている。

 だが、伊藤元海将はこうした一連の報道には強く違和感を覚えると語る。海上自衛隊での訓練の実態について、伊藤元海将が続ける。

 「海上自衛隊には各地方に置かれた総監部の下に教育隊が存在します。この教育隊での5ヵ月の教習中に、2週間ほど銃に関しての訓練教程があるのは事実です。

 ここではまず座学での教育を受けた後、64式小銃という長さ1mほどのライフル銃の分解と結合の仕方を学びます。これは銃をバラバラにし、油で整備してから再び組み立てるといったものです。

 その後に実弾を使った射撃訓練も行いますが、これは一日しかなく、この時に撃つ銃弾の数も10発程度です。それに、扱うのは長いライフル銃なので、伏せた状態で完全に腹を地面につけたまま引き金を引く『伏せ撃ち』という打ち方しか教えていません。

 したがって山上容疑者がやったように立ったまま中腰の状態で銃を撃つための技術など、自衛隊では一切教えないのです。犯行に使われたような短い銃を扱うこともありえません」


銃を自作するためのスキルは身につかない

 銃器を扱う機会が非常に限られており、射撃の訓練は年に一日しかないという点は、教育隊の過程を修了して各部隊に配属されてからも変わらない。山上容疑者は2002年12月に佐世保教育隊での訓練を終えたのちに護衛艦「まつゆき」の砲雷科へと配属されているが、そこでも銃を扱う技術を高めることは不可能だったはずだ。

 「砲雷科で扱うのは大砲やミサイルですので、銃に触れる機会は滅多にありません。護衛艦に配属された後も、射撃の訓練があるのは年にたった一日だけです。繰り返しになりますが、教育隊でも実弾を扱うのは年に一度だけ。つまり彼は『3年間で3日間だけ銃を撃ったことがある』といった程度の経験しかないのです。

 今回の彼の動きと自衛隊での訓練とはまったく関係ありません。自衛隊の中でやっている教育を知らずに、想像で書いているとしか思えません」

 この意見には元海上自衛官で、自衛隊初の特殊部隊「特別警備隊」の先任小隊長を務めた伊藤祐靖氏も同調する。

 「(山上容疑者の)在籍期間は3年だったといいますが、もし海上自衛隊に18歳で入隊して定年まで在籍したとしても、銃を扱う機会はほとんどありません。そもそも特殊部隊に配属されない限り、海上自衛隊では対人での格闘訓練も行いませんから。

 海上自衛隊の業務は船や潜水艦といった乗り物に乗ってオペレーションすることなので、銃を自作できるようになるレベルの教育なんて受けませんよ」

全文は以下(現代ビジネス)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97349

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コメント

私も元海自隊員です。
確かに普通の隊員なら年に1回しか射撃訓練はありませんが、私は海自の中でも迷彩を着る部隊に所属していたので年4回射撃訓練はありましたし、また徒手格闘訓練もあり、CQCやCQB訓練等も受けてきました。
この伊藤元海将もおっしゃってますが、艦に所属にしてる隊員なら年に一回訓練しかありませんし、徒手格闘訓練等もありません。
銃の構造ならまだしも、海上自衛隊では銃を作るスキルなど絶対教えません。断言します!
この容疑者の、元自衛官という発言だけが一人歩きしているような気がします。
現場で汗を流している現役自衛官の方々が気の毒でなりません。


全くおしゃる通りと思います。当方も20数年前に航空自衛隊の教育隊で銃の取り扱いや射撃訓練を経験していますが、小隊単位で指揮命令の下一斉に30発ほど的を撃つものです。3年の満期除隊までに射撃訓練は1回きりでした。
報道をみていると、自衛隊員は銃の製造や取り扱いに精通しており危険な存在の様に印象づけようとしているが、今回の容疑者が自作した銃器や射撃は
自衛隊と何の関係も無い。任期制自衛隊員の訓練内容をよく取材してから誤解を与えるような報道は止めてほしいと思います。


陸上自衛隊に在籍していましたが、
銃、弾薬が有れば銃を撃って、なければ銃剣の刺突や銃本体を使った打撃で、それもなければ石や木の枝あらゆるものを使って、最終的には素手での格闘で、、、こういう風にたしかに自衛隊では、誤解を恐れずに言えば、いかに敵を殺して我が国を防衛するかについて日々訓練します。しかし、銃は自作しませんし、ましてや海自の20年近く前の射撃訓練が影響しているわけもありません。銃の種類により、また、種類が同じものでもその個体の性質により射撃は練習が必要です。20年近く前の射撃訓練が原因みたいな報道は流石に偏向報道でしょう。


自衛隊では、任期制自衛権というのがあって、陸自では、今はわからないが、昔、2年単位の契約で最大2期までだった。階級では2士から士長、一般呼称では2等兵から上等兵までだ。
その間、車の免許など各種資格は取れるし、衣食住がタダなのでそれなりの貯蓄もできた。なので、アルバイト陸士とも揶揄されることもあった。
自衛隊にずっといたいのであれば、任期完了までに試験に合格すれば、職業軍人になれる。
本件で、人生の40年のうち2,3年任期制自衛官をやった程度で、元海上自衛隊のXXと出るのに違和感を感じる。
職種により、スキルの付き方は違うが、自衛隊にいたから今回の犯行ができたというのはかなりの言い過ぎで、タイトルが出るのもおかしい。
今の自衛隊、警察は、あまりにも実弾射撃訓練が少ない。練度が低い。
もっと訓練しないといけないときに、この事件で訓練を委縮させるようなことがあってはならないと思う。


17年前に自衛隊を止めている犯人のそれ以後の就職履歴をあえて無視して、「自衛隊で訓練を受けた犯人と」強調するように報道するジャナリズムの姿勢はおかしいし、そのことに気づいてもいないし、気づいても訂正しようとしない報道姿勢は正確に報道すべき義務感から外れている。真面目に日本国の安全の確保に努めている現自衛官及び退職自衛官を侮蔑している報道機関は今からでも遅くはない謝りの報道を行うべきである。安倍元首相も願っていると思われますよ。


自衛隊に限らず、観光などで海外に行けば銃を撃つことはできます。
ここで、「銃とは練習、訓練しないとなかなか命中させることは難しい」ことを理解できます。自分で銃を撃ち、的に当てることが難しいことを体験できることは、たった一日であっても重要です。
銃に対する考え方も変わりますし、今後どのようにすればよいかを、一瞬で理解できます。
これは、銃なんてほとんど手にしない日本人にとって、とても貴重な体験です。


銃口を向ける
自衛隊員が銃器をもって最初に受ける訓練は誰に対して銃口を向けるのか、であってほしいです。実際はどうなのかわからないのですが。自衛隊が持つものは国民と国家の安全を脅かす者に対しての軍事力だと思う。絶対に民間人に対して向けるものではないと思う。
自衛隊の施設開放で装備品を見せてもらうことがありますが、時間さえあれば懇切丁寧に教えてくれますね。実際に素人が使うことはないので、伺って、凄いいなぁ、と子供のように感心しておしまいなのですけど。
正直、自衛隊の装備は今回の事件に使うようなおもちゃではなく、本当にきちんと整備された本物だと思います。その本物を自衛官は市民に銃口を向けることはありません。ましてやその最高指揮官だった内閣総理大臣に向けることは絶対にありえないです。
本当に惜しい人を亡くしました。安らかにお眠りください。


自衛隊員であるとこは今回は関係ない。
知り合いにも元陸、海自衛隊の予備役の方がいるが、有事の際は招集に行くといっていた立派な方々です。
また、戦闘訓練に関しては元陸自の知り合いの方がしっかりやっていたと言ってましたし、警察のような捕縛術ではなく、武器が手元にない時などに敵兵を殺すための訓練を受けてるよ言われてました。
銃器も訓練して成績は出すけど頻繁に射撃はないよ。と言ってましたね。


真実を見つめ、あるがままを伝えるのが報道であるのですが、やっぱり今の日本には真の報道、ジャーナリズム精神というものはないと痛感します。
17年も前に3年間在籍していた「元」ともなれば、もう自衛官って関係ないんじゃないの?
渡航歴を追跡したら射撃ツアーとか、お金を払って実弾を撃てる国に頻繁に行っていましたという事実があるのならともかく、自衛官だから銃器の扱いに慣れてる「だろう」。射撃訓練もいっぱい受けている「だろう」。
だろう、だろうの憶測記事などいりません。
まずは、テロによる言論弾圧を恐れられるぐらい、しっかりとした調査報道をして欲しいものです。


報道が出始めた当初から、「海自にいたことと、銃の扱いに慣れていることに関係はない」という指摘はいろんなところから出ていたのに、各マスコミは関連付けした報道の仕方をやめなかった。 突発的な事案で速報性が求められるニュースだったことを差し引いても、事実誤認の報道姿勢を変えないメディアのあり方は問題。

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