ロシアの侵攻、自衛隊が教訓とすべき点は？ 元陸自トップ語る 祖国を守るキーポイント コメント「民間防衛に関する教育や訓練に対する認識を高める意識転換が必要」「日本を将来ともに残そうと思うのなら国防を真剣に考え直すべき」

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ロシアの侵攻、自衛隊が教訓とすべき点は？ 元陸自トップ語る 祖国を守るキーポイント
5/11(水) 6:12配信 乗り物ニュース Yahoo!ニュース

ロシアが採ったウクライナ侵攻のやり方

　2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵略は、長期化の様相を呈しています。なぜこのような「泥沼」状態に陥ったのか、そしてウクライナ侵攻から考えることができる自衛隊への教訓は何なのかを、第32代陸上幕僚長を務めた火箱芳文（ひばこ よしふみ）氏に聞きました。


――そもそも、ロシアはウクライナを攻めるにあたり、短期決戦を狙っていたといいますが、そのために採った戦術や戦略はどういったものだったのでしょうか？ 　

　ロシア地上軍はウクライナに対して、「ロシア南西部から西進」「北側のベラルーシ領内から南下」「クリミア半島から北上」の3方向から侵攻しました。これにより、最終的にはウクライナ全域の占領を企図したものと思われます。このため、まず制空権の確保を目的として航空作戦を行い、併せてサイバー戦、電子戦を併用し、徹底した航空攻撃、ミサイル攻撃により軍事施設、通信施設といった重要施設の事前破壊を行っているでしょう。 　

　その後、首都近郊の空港に空挺部隊、特殊部隊を降下させ、ゼレンスキー大統領に対する斬首作戦を実施しようとしましたが、首都および周辺の防備は固く、しかも北からの攻撃部隊との連携もうまくいかなかったため、この作戦は失敗したようです。


（中略）


自衛隊が考慮すべき戦訓とは

――今回のウクライナ紛争が自衛隊に与える教訓などはありますか？


　今回のロシアによるウクライナ侵略が自衛隊に与える教訓は3つあります。 　

　ひとつは、侵略に対する最後の砦は、やはり地上部隊（陸軍）であるということでしょう。圧倒的に海・空戦力の優勢なロシア軍に対して、制空権・制海権を取られているなかでもロシア軍の侵攻を食い止めているのは、ウクライナの戦車、火砲の支援を受けた地上部隊および民間武装組織です。「国防」とは、地上部隊が生き残って戦い、陸戦に勝利すること。これにより初めて独立は保持できるということを認識すべきです。

　

　ふたつめは国民保護の重要性を改めて認識したという点です。侵略を受けたとき、子どもや女性、高齢者を避難させなければ多くの民間人が被害に遭います。そのとき、陸上自衛隊は最前線で戦いつつ、後方地域での国民保護にもあたらねばなりません。安全な地域に避難させ保護しなければ国民が命を失うことになりかねません。陸上自衛隊で国民保護に割ける人員は限られているため、定数ならびに実員の増加が必要であり、常日頃から自衛官OBを含む国民保護に任ずる陸上自衛隊の体制を構築しておくべきです。 　

　3つめはロシア、ウクライナ双方とも…

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4fd8877a0b3e1ccf2b9f27da8ee95869286e3c5

乗り物ニュース
https://trafficnews.jp/post/118309

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政府は年内に改定する国家安全保障戦略で、陸海空の軍事手段にサイバー攻撃や情報戦を組み合わせた「ハイブリッド戦」への対処を盛り込む。重要インフラへの通信妨害やSNS（交流サイト）を使った偽情報の拡散などを防ぐ体制の構築をめざす。- 日本経済新聞 https://t.co/vY2HwXoK7v

— KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) May 9, 2022

コメント

地上部隊をまず最初の大国からの多数のミサイルの先制攻撃から防御し、生き残りを図らせないと地上戦になった時に第1段階の先制攻撃で破壊されてしまうとほとんど抵抗することが出来なくなると思います。私の感ずるところ自衛隊さんの基地は防空能力が今の段階であるとはとても思えません。地上装備を圧倒的なミサイル攻撃から守る環境も整備されていないと思います。今のうちに駐屯地の地下に主要装備を防御できうる施設を準備したほうが良いのではと思います。また、指揮系統も第1段階の攻撃から防御と対処を即時に行うためにも地下に常時あるべきと思います。国民の安全と安心を守るためには地上イージスシステムをはじめとして防空能力を向上させていかないと守り切れないと思います。準備には時間が必要になるので今のうちだと思います。


露軍の作戦失敗は一にも二にも、兵の士気の低さと作戦指導、それに絡む兵站の不備だろう。火箱氏も指摘している様に「「国防」とは、地上部隊が生き残って戦い、陸戦に勝利すること。これにより初めて独立は保持できるということを認識すべき」という事に尽きると思う。制空/海権を奪われたらもう終わり、陸自の出番などないと主張する輩が多いが、日本は海に囲まれ、国土も山岳地形であり攻める方にしてみれば正に「天然の要害」。戦い方はいくらでもある。問題は国民の「国を守る」という強い意識があるかどうか。マリウポリのようになっても「独立」を守る固い意識を持つ国民がいれば、上陸してきた敵を押し戻す戦術はいくらでもある。今回のウクライナのようにまさに「生存権」を賭けた戦いを強いられた時、自衛隊だけで国を守りきれない事は明らか。民間防衛に関する教育や訓練に対する認識を高める努力を日頃から心がける意識転換が必要だと思う。


この記事を読んで、国防について考えさせられました。
アメリカの情報収集能力は、当初ウクライナに不利と言われていた戦況を一変させるほど強力なものでした。
監視衛生、通信傍受、ハッキングなどの情報により、兵士の数が相手より少なくても効果的に配置して攻撃できることで、対等若しくは対等以上の善戦を可能にするのだと思いました。
この結果は今後、自衛隊員が少ない日本にとって、諜報による機密情報収集と共に重要な課題と言えるかもしれません。
国と国民の安全のために、常に備えておく必要があるのではないでしょうか。


大陸国家のウクライナと違い、島国の日本は制海空権を奪われてしまえば同盟国や他国からの支援は途絶する為、まずは制海空権を奪われない事が大事。
最後は地上戦と言っても、弾薬、物資の備蓄も少なく自給率の低い状況では支援が途絶すればウクライナのような反転攻勢は望めない。
その為には、備蓄、自給率を上げると共に、現状のような露天駐機ばかりの航空機や戦闘車輌群を守るために掩体、地下駐車場などを整備し基地の脆弱性を改善し戦力の残存性を上げる事が必要。
国民保護についても、シェルターの整備はもちろん、有人離島への駐屯地整備については、住民の避難計画も同時に策定説明する事で住民の理解も得易くなると思う。


「侵略に対する最後の砦は、やはり地上部隊（陸軍）であるということでしょう。」
日本とロシアは、陸続きではありません。最後の砦が地上戦というのは、否定しませんが、そうならないようにする為には、海・空戦力が重要です。
とりわけロシアの海軍力を自由に使わせないことです。海からの上陸を阻止できれば、地上戦にはなりません。ウクライナでも対艦ミサイルやドローンにより撃沈させていたりします。防衛に置いて、これが一番重要ではないかと思います。


プーチン政権はキーフに対する電撃的で大規模な作戦を仕掛ければウクライナ政府が瓦解すると考えていたとしか思えない。コメディアン上がりで支持率も低いゼレンスキー政権とウクライナ軍を見くびっていたのではないか。
　陸上兵力が最後の砦なのは間違いないが、島国である日本全土に重武装の陸上兵力を配備することは予算も人員でも無理だろう。首都など特定地域の防衛力に重点を置き、他地域では陸自は国民防護の役割を担うべき。もちろん情報戦対応力は決定的に重要だが自衛隊に対応能力のある人員がどれくらいいるかは疑問。


「短期決戦で勝利する」、古来多くの戦争でこういう掛け声で始めたはいいが、泥沼にはまっていった例は多い。殆どは相手を不当に過小評価し、自身を夢想に過大評価した結果なのだが、当人たちはそれに気づいていない。対イラク戦争での陸上戦闘が例外的に短時間で終わったのは事前の病的なまでに執拗な航空攻撃があったからこそ。航空攻撃と準備砲撃で相手を無力化させてから侵攻するのはアメリカの常套手段だが、太平洋戦争での島嶼戦はそれすら効果が殆ど無かったことをタワラ島やペリリュー島、硫黄島が示している。イラク戦争ではアメリカはそれを教訓としたのだろう。今回ロシアは奇襲効果を狙ったのか、ほとんど何の事前攻撃せずに地上軍を侵攻させている。相手に戦意が旺盛なら、これではうまくいくはずがない。ロシア軍は過去の戦歴から何も学んでいないことになる。


このご意見は是非参考にして頂きたいものです。　国民保護など大変な問題がありますが、相手はウクライナで行なった蛮行を日本でも遠慮なくやってくるでしょう。手前勝手な理屈を付けて侵略を試みて来る敵には、陸軍の重要性も指摘しています。　

日本を将来ともに残そうと思うのなら、国防を真剣に考え直すべき時です。


教訓の二つ目が新しい気付きとなった。
『陸上自衛隊は最前線で戦いつつ、後方地域での国民保護にも』
最前線と後方の任務にあたる隊員を、初めから分けて採用してはどうか、と考えた。
自衛隊は常に定員割れだ。
入隊しても辞めていく人も少なくはない。
また、災害救助に憧れて入隊する人が少なくはない。訓練の際にこんなはずではなかったと辞める隊員がいるらしい。戦争の足音が聞こえた時点で辞めていく隊員もいるだろう。
高齢の隊員が定年となれば更に隊員数が不足するのではないかと危惧する。
せっかく入隊してくれた希少な女性隊員への扱いやセクハラなどにより辞める人も聞く。
自衛隊定員を大幅に引き上げ
定年を大幅に引き上げ
女性隊員を大幅に増やし
後方支援、災害救助に特化した隊員募集や組織編成にすれば良いと考える。
あと、ハッキング専門家、情報戦専用人材も。
多様な人材は自衛隊強化に役立つはずだ。


他国が侵攻してきた場合、人員の少ない自衛隊だけでは対応不可能です。
国民全員が自国防衛のために戦う必要があります。
そのためには機関銃、携帯ロケット、攻撃用ドローンなどを大量生産できる工場を分散しておくべきです。
国民は自分の国は自分が守る意識をしっかり持つ必要があります。
平和憲法だけでは、話の通じない独裁国家には対抗できません。


アメリカ、イギリスによる情報、戦略、技術指導、湯水のような物資供給支援もウクライナ軍の善戦を支える重要な要素です。
日本有事の際に、日米安保がどこまで機能するかも大きなポイントです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4fd8877a0b3e1ccf2b9f27da8ee95869286e3c5/comments