大阪市内で成績トップの中国人留学生 日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ コメント「中国の政治体制は異質である上、日本を確実に敵視」「トップニュースで取り上げないといけないレベル」「本当に手遅れにならないうちに軌道修正するべき」
Photo 中国山東省青島市 GoogleMap
成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した 夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動 日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ
7/4(月) 10:03配信 47NEWS Yahoo!ニュース
警視庁公安部は昨年１２月、中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで、中国籍の元留学生王建彬（おう・けんひん）容疑者（３６）の逮捕状を取った。既に出国しているため公安部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する方針だ。
王容疑者が来日したのは１２年前。もともとは、日中貿易のビジネスを夢見る優秀な若者だった。日本国内での足取りを追った結果、民間人を利用した中国の情報活動の一端が浮かび上がった。
中国は２０１７年施行の国家情報法で、自国民に情報活動への協力を義務化。彼もその末端で使われたとみられている。（共同通信＝大西逸朗）
▽成績優秀な若者は、夢に向け歩んでいた
２０１２年春、大阪市にある日本語学校の卒業式。誇らしげな表情を浮かべて賞状を持つ、スーツ姿の王容疑者の姿があった。
「成績トップで、卒業生代表としてスピーチもした。おとなしい性格で、先生たちにも好かれていた」。今年５月、取材に応じた同級生の中国人男性が振り返った。
王容疑者がこの学校に入学したのは１０年春。中国で勤めていた小売り会社を辞め、２４歳での留学だった。
この同級生が当時の印象を語る。「工場やコンビニでアルバイトをたくさん掛け持ちして、自立した生活を送っていた。勉強にも熱心だった」
学校関係者によると、将来は「日中の貿易ビジネスに携わりたい」と話していた。日本語学校卒業後は、同じ大阪市内にある私立大の経営系の学部に進学。夢に向け、順調に歩んでいた。
▽６１４１９部隊
「日本のＵＳＢメモリーがほしい」
捜査関係者によると、交流サイト（ＳＮＳ）のメッセージを通じて最初に「依頼」があったのは大学時代だ。
依頼主はある女性。公安部の後の捜査で、人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１４１９部隊」（山東省青島市に拠点）に所属する軍人の妻と判明した。
この女性とは、王容疑者が来日する前の勤務先の元上司から紹介され、知り合った。ＵＳＢメモリー自体の郵送は、もちろん違法でも何でもない。王容疑者は依頼に応え、通販サイトで購入して中国に送った。引き換えに報酬を受け取ったという。
ただ、依頼はこれだけで終わらなかった。女性は、自身が軍関係者であることをＳＮＳで明かさないまま、次第に依頼の内容をエスカレートさせていく。
王容疑者が応じたとみられる「依頼」の中には、日本国内のレンタルサーバーを契約し、ＩＤとパスワードを送った疑いも含まれる。
このサーバーは、２０１６年の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃で使われた。攻撃では日本の複数のサーバーが使われ、その一つが王容疑者のものだった。日本のサーバーを経由することで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするためだったとみられる。
▽架空企業、偽名でソフト購入を狙う
王容疑者は１６年春に大学を卒業。就職先として日本国内の会社に内定を得たが、「健康上の理由」から入社を辞退し、帰国した。
帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。１６年１１月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。
ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記が確認できないことなどを不審に思い拒否したとされる。公安部は、人民解放軍がソフトの脆弱性を調べた上で、新たなサイバー攻撃を仕掛ける目的だったとみている。
▽「これ以上は危険」
Image 47NEWS/KYODO
王容疑者が再び来日したのは翌１７年。日本にいる知人に会う目的だったとみられる。ただ、待っていたのは公安部の捜査員だった。
帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。１６年１１月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。
ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記が確認できないことなどを不審に思い拒否したとされる。公安部は、人民解放軍がソフトの脆弱性を調べた上で、新たなサイバー攻撃を仕掛ける目的だったとみている。
▽「これ以上は危険」
Image 47NEWS/KYODO
王容疑者が再び来日したのは翌１７年。日本にいる知人に会う目的だったとみられる。ただ、待っていたのは公安部の捜査員だった。
中国人留学生は「入学金ただ、授業料ただ、生活費支給」の三大特典+「アルバイト税金免除」
— 🇯🇵+α🌸 (@ZMBLb7B9fV7xKpN) June 19, 2022
日本人への奨学金は、高利貸から金を借りるのと同じで利子を付けて返済😔💦
この制度を作った文科省は中国に忖度しすぎ😠💢
日本の宝は日本の若者です‼️ pic.twitter.com/AbPI1IH7lo
成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した。https://t.co/djGH1swKKd
— もへもへ (@gerogeroR) July 4, 2022
この事件は豊富な証拠とともに立件されていて、「中国人個人を差別したくないけど、中国人を雇うデメリットと警戒しなくてはならない」かわいそうな理由になってしまっているんだよな
警視庁公安部が人民解放軍によるサイバー攻撃に関与の疑いで元留学生 王建彬の逮捕状を取った。ICPOを通じ国際手配。12年前来日の王は2017年施行の国家情報法で協力を余儀なくされたと見られる。国防動員法では在日中国人は一斉蜂起する。戦争準備万端の中国への警戒を怠るな https://t.co/Tcgq4tmu87
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) July 4, 2022
これが中国共産党の恐ろしさなんだよね。
— 闇のクマさん世界のネットニュース (@CYXuAxfGlfFzZCT) July 4, 2022
元々害意の無い中国人をスパイに仕立て上げてしまう。
そりゃ国際的に信用無くなるわ。https://t.co/RZWoEtBh9C
いくら海外で普通に生きていこうとしても、ある日突然スパイを命じられる国防動員法。
— 清水ともみ (@swim_shu) July 4, 2022
成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した 夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動 日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ(47NEWS)https://t.co/hW177RzpIL
中国は国家情報法によって、世界中にいる中国人(留学生)にまで、本国のための情報収集に協力させる仕組みを強いている
— 有村治子（参議院議員・全国比例） (@Arimura_haruko) July 4, 2022
共産党一党支配の中国が、強権的な法律を域外適用させることにより、たとえ善意の在外中国人であってもスパイに仕立て上げられるリスクがある事を示す事件https://t.co/UJgt6886dZ
2021/04/22
JAXA攻撃「背景に中国軍」 警察庁長官が初めて言及 - 朝日新聞DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASP4Q5WXZP4QUTIL012.html
宇宙航空研究開発機構（JAXA）へのサイバー攻撃に関与したとして警視庁が中国籍の男を書類送検した事件について、警察庁の松本光弘長官は22日の定例記者会見で、攻撃に中国人民解放軍の部隊が関与した可能性が高いとした上で、「攻撃の背景組織の特定に至ったのは非常に意義深いと考える」と述べた。
日本に対するサイバー攻撃について、中国が国家レベルでかかわった疑いが強いとする見解を日本の捜査当局が示したのは、今回が初めてとみられる。
青島らしいよ。#中国 #山東 #青島 #部隊 #サイバー攻撃 #Tick #人民解放軍 #61419部隊 pic.twitter.com/tWjubbjSVg
— 中国情報知りたくない？ (@TAKAxHAKATA) April 20, 2021
資料
中国人民解放軍総参謀部 技術部（第三部） - 戦略級SIGINTおよびサイバー空間を利用した情報窃取活動部門
第四局（61419部隊） - 日本および朝鮮半島を対象 - wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D%E7%B7%8F%E5%8F%82%E8%AC%80%E9%83%A8
コメント
高市さんが、中国の法律について色々と発言していた。国防動員法はもとより、共産党員の社内組織など、中国共産党が海外在留の中国人を使ってスパイや破壊活動を行わせる法の危険性を訴えていた。日本のメディアは親中が多く、保守批判ばかりしているが本当に手遅れにならないうちに、軌道修正するべき。メガソーラーや義務化も結構だが、八割が中国製パネルと言われている。事業を日本企業に限定するなら、産業の活性化にもつながるが、再エネ賦課金が中国企業に流れる仕組みを作っている政治家たちを一掃すべき。
これは独裁専制国家にはありがち。最初から断るべきものは断るなり、そして、しつこいようなら連絡手段を断つことが肝要。とにかく最初、簡単だからと受けてしまってはいけないのだ。
最初が肝心。
そして、これが日本で行われたことだということだ。決して他人事ではないのだ。
この記事は日本ですぐに広く読まれる必要がある。中国人留学生が全て悪人であるはずがないが、中国の政治体制は異質である上、日本を確実に敵視している。そのような方針が独裁者によって決定されている以上、日中友好などありえないのだ。中国が真に民主主義国家となるまで、日本は様々な面での防衛を強化せざるを得ない。
中国人だけでは無く多くの国家では「情報収集/情報受渡し」は行われているでしょう。
本国の新聞/雑誌のルポライターと称して、業務の一部分だけの協力依頼です。
前後関係は全く無しでの「特定部分」の協力で、本人も状況理解が出来ない筈です。
報酬は間接的な支払いなので、表に出ない結果です。
「良いスパイ程何も知らない」と言われています。
民間人が民間企業の範囲で行動すれば、公安警察も調べ用が有りません。
「007版」は表に出ませんね。
最初は優しく、ちょっとしたバイト感覚が、いつのまにか恐怖心を持たせて、逃げられないような状況になるのだろう。怪しいと思ったら、接触を断つのが一番だが、相手の弱い点や隙を突いてくるのだろう。素人だからと相手も安心する。日本も、国内だからと気を抜くと痛い目に遭う。意識を高める必要があると感じる。
本国にそのような法制度がある以上、国内の同国人はすべて諜報活動の一端を担う可能性があるということですね。
同盟国ですら諜報活動を行うのは、もはや当たり前でしょうが、中国国民とロシア国民は普通の感覚で付き合っているとヤバイのかもしれませんね。
17年は事情聴取だけで釈放したと云うことか。
空自府中基地「宇宙作戦隊」は人民解放軍のサイバー攻撃に対処してるそうだが、警察との情報の共有はあるのか？
警察庁と防衛省は水と油のはずだから。
この記事だけではわからんが、さて、どれだけの見返りを得ていたのか。
最低でも100万元くらいだろうか。
不動産を2つか3つもらっているかも知れん。
はたまた高級車数台かも知れん。
＞母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した
依頼を断れなかったのではない。
報酬に目がくらんだ。それだけのこと。
中国系の電力会社社員だって、国に逆らえないからね。
電気を止めろ、ではなく、異常な電圧を放出してインフラを破壊しろ、と命令されたらやるしかない。
尖閣防衛に日本が力を入れたら、そのような指示がくることは考えられる。
で、選挙では未だに憲法改正反対を唱える連中だらけ。。。
このニュースは 今更と思う 今までの日本政府や外務省や経済産業省や官民など 余りに 各国のスパイや情報漏洩や技術流出など 対策や対応そして 法の整備など 出来ておらず どれだけ 国益や企業など 損なっているのか？
革命しかないですよ。
独裁専制を闊歩させてる以上、これは何も不思議な事ではない。
学校関係者も一体何に衝撃を受けているのか 全く分からない。
中国という国家を知っているてしょうに。。
愛知県も中国の大学と日本との大学を提携させようとするニュースがあった、大丈夫なのか？大村知事。
これは夕方のトップニュースで取り上げないといけないレベルのものだ。
日本は危機意識が低すぎる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/215f9b2b5b940d99cb55e953d6a579ff7a3b7bff/comments
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