新築の太陽光パネル義務化で税金が中国に流れる？「80％が中国産で、その6割が新彊ウイグル自治区で製造」コメント「常軌を逸脱する愚策」「ウイグルでの製造問題などは当初より指摘」「正気の沙汰とは思えない」

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新築の太陽光パネル義務化で税金が中国に流れる？　「80％が中国産で、その6割が新彊ウイグル自治区で製造」
1/3(火) 5:57配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース

　国政進出でつまずいて以降、注目を浴びたのは「密です」と発したことくらいか。最近すっかり影が薄くなった“女帝”だが、相変わらず本業では首をかしげたくなる政策が多い。その最たるは、新築戸建て等への「太陽光パネル設置」の義務化。まさに“師走の暴走”ともいうべき暴挙である。

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　今月15日、東京都議会で全国初の条例案が可決した。昨年9月、小池百合子都知事がぶち上げた都内の新築物件への太陽光発電導入義務化が、本格的に始まる運びとなったのだ。


　都政担当記者が言う。

「都内で戸建てを新築する場合、延べ床面積2千平方メートル未満の建物に、事実上、太陽光発電に必要なパネルの設置義務が課されます。あくまで都は、設置を求める主体は大手ハウスメーカー約50社とし、各社に一定のノルマを与えるだけで消費者に選択の自由はあるとしていますが、都内の実に6割近くの新築物件が対象になる見込みです」

　小池知事は導入家庭の“電気代が下がる”などと喧伝するが、このご時世に戸建てを買えるのは高所得世帯に限られよう。しかも太陽光パネル設置で給付される補助金の一部は、全家庭が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で賄われるため、不公平感は拭えない。

　格差拡大を助長すると批判する声もあるうえ、さらには我々の血税が“かの国”に流れる可能性が高いというのだ。


「人命に危険が…」

「世界の太陽光パネルの80％が中国産で、もうすぐ95％になるといわれていますが、その約6割が新疆ウイグル自治区で製造されているのです」

　そう指摘するのは、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏だ。

全文は以下（デイリー新潮）
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/01030557/

関連

目標まであともう少し！皆さん、ご協力お願い致します。東京都の太陽光パネル義務化は人権無視のジェノサイド条例。まさに東京の恥、日本の恥。この小冊子を配って意識改革するしかありません。令和5年1/4までに目標を達成して日本人の良心を示しましょう。明日は我が身です！ https://t.co/2ezZmXHbor

— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) December 27, 2022

太陽光パネル発電　
「百害あって一利なし」
利するは中国共産党の支配下の上海電力等、
一番泣ているのは、ジェノサイドされているウィグル民族

太陽光パネル義務化は天下の愚策／「ジェノサイド加担」「地震国日本、都民の命より太陽光発電」「電力安定供給できず」「https://t.co/hE2aG30r0Y

— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) December 24, 2022

小池知事は“導入家庭の電気代が下がる”などと喧伝するが、太陽光パネル設置補助金の一部は、全家庭が負担する「再エネ賦課金」で賄われる。全世帯が太陽光パネル設置住宅に贈与するのだ。高額な再エネ賦課金は巨額の利益を外資系企業日本法人にもたらし配当として外国に流れる https://t.co/4BlSDVAipI

— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) January 2, 2023

#拡散希望︎
【太陽光パネル義務化アンケート】

東京都・川崎市で、新築戸建て住宅に太陽光パネルの設置を義務付けようとしていますが、どう思いますか？

※沢山の意見を聞きたいので、ガンガン拡散をお願い致します🙏✨
※理由もリプ欄に書いて頂けると助かります。

— 太陽光パネル義務化に反対する会 (@taiyoukouhantai) December 6, 2022

コメント

現状で太陽光パネルの義務化など愚策としか言いようがありません。ましてや発電効率など考えると不公平な状況も発生して、その不満の解消はどうするのかさえ考えられていません。
素材である太陽光パネルも殆が中国産との事実はその通りであり、自国産業の発展に寄与しない税金の使い道を優先するなど誰も納得出来ないでしょう。
自然エネルギー、太陽光もそうですが、否定する訳ではなく必要だと感じますが、日本の立ち位置、状況による発展に繋がる考えが重要だと思います。
安易に太陽光パネルの義務化‥‥なぜこのようになるのか理解出来ない。義務化はあまりにおかしい。
核融合などの未来エネルギーはまだ数十年の時が必要かも知れませんが、水素エネルギーや日本でも出来る未来の構想に力を入れて欲しい。


こういう狂気の政策を考える都知事もおかしいが、これを通してしまう都議会も何を考えているのか。まず良い悪いの前に義務化ってなんだ？そんなものを設置するもしないも個人の自由ではないか。自由権の侵害だ。それにこれは日本としてウイグルの人権侵害に加担する行為だ。まさに屋根の上のジェノサイドだ。欧米先進国がウイグルの強制労働で作られた製品や自動車部品を輸入禁止にしているのに、その欧米で売れない太陽光パネルを東京都がお引き取りしまーすなんて逆行してどうする。日本が買ってくれるからますます強制労働させようになるじゃないか。小池知事は会見を開いてジェノサイド加担について説明してほしい。


ウイグルでの製造問題など様々な問題が指摘されているにも関わらず拙速に義務化条例の制定を強行する小池都知事の独裁者ぶりに都民として怒りを覚えます。
そもそも今回の条例は小池知事と忖度メディアが「国に先駆けた全国初の義務化」と宣伝しているだけで実際には抜け穴だらけの一方でハウスメーカーへの助成金などで莫大な税金を浪費する愚策だと思います。
ハウスメーカーへの設置義務付けといっても太陽光パネルを設置するか否かは従来通り住宅購入者の選択の自由に委ねられる訳ですからハウスメーカーが購入者の選択の自由を制限するような販売をすることは不可能だと思いますし、ハウスメーカーとしても罰則規定がある訳ではなく社名公表されるだけですから「住宅購入者の意向を尊重した結果目標達成できなかった」と言えば社名公表されても何ら支障はないと思います。
都民は小池知事とメディアに騙されないようにすべきだと思います。


ウイグルでの製造問題などは当初より指摘されていた。
それを拙速に提案し議会も簡単に通してしまった。
メディアも国に先駆けた全国初の義務化などとの報道も多数ありその存在意義が問われる内容であた。
拙速なために電効率での不公平な状況の問題、ハウスメーカーへの助成金に税金の大幅投入、反射光による周囲への影響の問題、火災リスクや雨漏りの問題等々きりがない問題をほとんど議論していないし、知事からの説明もない。
南西諸島有事が現実的な中で中国へ資金を還流する事もどう考えているのか。
横暴と言う言葉でしか表現出来ない事の運び方、考え方。
都知事には詳細に諸問題に対してどうするのか説明願いたいしするべきだと思う。


大反対！すぐにやめるべき！
まずは、人権問題。記事にもあるように、太陽光パネルの80%は中産。もうすぐ95%になる。その6割がウイグル地区での強制労働によるもの。人件費はかからないから当然安価。
発電量が天候によって左右される。メンテナンスや機器交換に費用がかかる。反射光による隣人トラブル。一部に火災リスクや雨漏り。
製造過程で大量の電気を必要とするが、その電気は火力発電による。当然大量のCO2を排出する。廃棄するにしても、そのまま捨てると発電して漏電の危険がある。有害物質の鉛、セレン、カドミウムを適正に処分しようとすると高額な費用がかかるので不法投棄が増える。
今すぐ、考え直すべきだ。


人権が問題なら輸入を止めなければいけない。アメリカのように。太陽光パネル設置義務化をやめさせても、任意で設置する人もいるのだから意味がない。関連している話のようにこの手の記事はよくみるけど筋違いだ。東京都だけの話ではない。輸入禁止に尽力すべきだ。
それに浸水による漏電も実験すればいいだろうに。近年の大洪水でたくさんの太陽光パネルが水没したと思うけど、感電した事象はあったの？聞いたことないけど。
それに国産メーカーを育てていくチャンスでもあるし、電気の大量消費地が自ら自前で電気を賄う動きは電力不足解消にひと役買うことだろう。


正気の沙汰とは思えない。一個人の新築住宅購入の購入に何の合理性もないオプション品の設置を義務化するなど常軌を逸脱する愚策以外の何者でもない。しかもその購入代を都が全額負担するならまだしも、購入者に負担を押し付けるとは言語道断である。節電対策だか何だか知らないが、太陽光発電はその性質上、安定的な電力は得られない。曇りや雨といった気象条件に大きく左右され、日が短い冬はそもそも効率も悪く、壊れた場合のメンテナンス費用も決して馬鹿にならない。挙げ句にはその費用の大半が中国に流れるって言うんだから話にもならない。私個人の意見だが、はっきりと言って知事のリコールに値する行為だ。


東京都の太陽光パネルに限らず、なんだか日本の国がおかしくなってきていると感じますよ。
マイナカードも〝義務化〟が決まっているのに早くカードを作った人にはマイナポイントだか与えたり。義務化だったら最初からポイントなんて付けなくて良いじゃないですか。
以前、マイナポイント予算が6千億円余っていると報じられていましたが、国民はそれだけマイナンバーカードを必要としてないからでしょう。
義務とは話が変わるが安倍さんの国葬も多くの国民が納得してないのに実行された。
色々なことで民意が軽視される時代になってしまった。まるで〝戦後七十何年〟と言うより戦前と言った感じですよ。


元旦のNHK「混迷の世紀」で報じられていましたが、太陽光や風力などの自然エネルギーを電力に転換する仕組みには様々な金属が必要であり、その金属の多くは中国に依存している、従って国内電力を自然エネルギーに依存するということは即ち中国にエネルギーを依存する事になり、経済安全保障上の問題となり得るそうです。
この問題が認識され始めた以上、都は今一度その辺りを精査して政策の転換も検討すべきでしょう。
一度決めたからもう後戻りしません、というのは小池都知事もお嫌いな筈。このままでは数年後には最悪の政策を決めた都知事として歴史に名を残すことにもなりかねません。


屋根にあんな重量物を載せたらどうなるのか、少しは考えたのか。
建物の基本強度を上げなければならない、屋根の強度(重量に耐える方向とパネルが風に煽られる上方向斜め上方向)、頭でっかちになることによる倒壊への影響、耐震性、等々パネルを載せれば済む話ではなく、建物を基本から設計し直す必要があるのではないか。地震台風の多い日本で本当に義務化して問題ないのか。住宅の価格がはね上がるのではないか。パネルに寿命がきたらどうなるのか。
太陽光発電パネル義務化は、中国を潤すとともに無駄な出費を強いて日本をダメにする愚策だ。


愚策ですな。廃棄時や破損時に環境に負荷がかかる。
あと、健康な女性の将来の妊娠のために、卵子の凍結に助成も、若い女性有権者と孫が欲しい人にアピールするだけで、少子化対策には、凍結卵子による妊娠成功率考えると疑問。若くキャリア目指し、恋愛結婚を後回しにする女性のお守り効果しかない。卵子凍結場所が火災や自然災害にあう可能性だってあるし。
また、都立高校に、予備校使い入試対策提供は、18才有権者とその親にアピール。
選挙と人気、そして新しくて目立つことにしか関心がない知事。


太陽光パネルの国産化と全個体ナトリウムイオン電池を利用した蓄電池の活用が急がれる。リチウムを原材料にした蓄電池より安価で設置できるようしてもらいたい。
また、EV車両の普及のためにも、充電時間の短縮と1回の充電で走行できるキロ数の最大化が望まれる。
国民所得の増加のためにも、国内生産に回帰すべきだと思う！　
技能実習生の制度はマイナス要因が大きすぎるため、廃止すべきでは？


太陽光パネル推進大いに結構ですが、国内生産限定で廃棄時点でどのように処理するかの最終的なサイクルまで示して頂ければね。
この手のプロジェクトであれば少なくとも国産パネル限定とする事で国内の景気刺激になるし、何より国内に生産の技術が蓄積される。
何も敵に塩を送るような真似をしなくとも良い。


義務化のやり方として卑怯だよね。
個人に対しての義務だとすると反発が予想されるから逆らえない大手業者に対してとして、結局その太陽光パネルの設置費用の負担は新築の購入者に負わせる。
購入者の都民が太陽光パネルは不要だと思ったとして、個人の設置しない選択を都は尊重する事無く強制的に排除する。
補助金の原資は都民の税金。その利権の流れる先は・・

https://news.yahoo.co.jp/articles/654e93196b123f5ec132db18f0e8a378646560d0/comments