米国務省「チャイナ・ハウス」 を設置、対中政策調整 コメント「それだけアメリカも危機感が高まってきたという事」「米国の手腕に期待」「日本も特別対策本部を」
Photo アメリカ合衆国国務省(2008) AgnosticPreachersKid / wikipedia
米国務省「チャイナ・ハウス」 を設置、対中政策調整
12/17(土) 3:01配信 REUTERS Yahoo!ニュース
[ワシントン １６日 ロイター] - 米国務省は１６日、対中政策を調整する「チャイナ・ハウス」を設置したと発表した。
正式名称は「オフィス・オブ・チャイナ・コーディネーション」。ブリンケン国務長官は、米国が中国との競争を「責任を持って管理」できるようにすることが目的と説明。国務省全体から中国の専門家を集め、各地域局、国際安全保障、経済、技術、多国間外交、戦略的コミュニケーションの専門家と連携し、米国の対中政策を調整する。
全文は以下（REUTERS）
https://jp.reuters.com/article/usa-china-diplomacy-idJPKBN2T01T8
コメント
日本も国家安全保障局など内閣府に中露北の特別対策本部を個別に作り、安全保障だけでなく、民間企業や民間人の保護や、情報戦略を立てるべきで、軍事衛星も、もっと早く打ち上げるべき。
そして日本には対外諜報員がいないので、外務省が法律の中で動く程度。MI6やCIAといった破壊工作までしろとはいわないが、日本独自の情報を入手し、他国と機密情報のやり取りを対等にできるようにすべき。
軍事力強化はそこそこ目星がついてきたが、情報は他国頼りになっていては、結局後手後手になってしまい、敵基地攻撃能力など言葉ばかりになってしまうだろう。
如何に精密な機密情報を入手できるのかが、戦争にならない大切な事でもあり、有事になったとしても有利に動ける事になる。
元々米国は「敵を用意し利用して利益を拡大する」というやり方を繰り返してきた。伝統芸みたいなもので、今の流れもそれと同じである。
コロナとウクライナ侵攻が都合の良いスケープゴートを用意してくれたので、国益のために上手く利用したいのだ。
とはいえ、ロシアが危険な国であることはロシア自ら証明してくれたし、中国も周辺国とのトラブルは多く、ロシアに次ぐリスクを持つことは事実である。
ロシアと中国が弱体化し、彼らの軍事行動を抑えられれば、世界はより安全になり日本の国益としても望ましい。
米国の手腕に期待したいものだ。
現在の日本はどうか。
隣国とはお互い友好関係を築きたいところだがなかなかうまくいかない。
正直中国には技術を盗まれたりして産業界はダメージの方が大きい。
中国に進出して利益を得た企業も多いが現在はデメリットの方が多いのが実情です。それは最近の話ではなく何年も前からの話だというが日本は対策を立てずじまい。このままいけばそのまま中国資本に乗っ取られるのも時間の問題です。
いつまでも平和ボケしている場合ではなく早急に目先の利益にとらわれずに日本を守ることが大事です。
先日台湾の非営利団体が発表した「中国の影響力浸透」ランキングで米国は21位とかなり上位にある事がわかった。日本はなんだかんだ言われていても52位とかなり低く、お隣韓国は13位と影響力が大きいと判明。日本よりも遥かに影響を受ける米国がこれだけ積極的に排除活動を行っている事は日本も見習うべきだろう。憲法の上に共産党がある様な国では契約も法律も役には立たない。
米国の覇権争いと他人事の様に言ってる人もいるが、中国が覇権を握ったら日本も世界もどんな酷いことになるか考えているのだろうか。
中国共産党のやり方は基本的に力で抑えつける弾圧政治、プーチンよりは習近平の方が少し頭いいから武力行使ではないやり方をしてるだけ、いざとなったら天安門と同じく反対派を武力で排除するだろう。
ウクライナは明日の日本だと言うことを考えておかなければならない。
米国は中国が豊かになれば民主化する幻想からやっと脱却したのだろう。中国史を見ればわかる様に、熾烈な権力闘争の歴史で、中国共産党が倒れてもまた同じような歴史を繰り返す。そもそもサプライチェーンを作った米国が、今の中国共産党を躍進させ、力を付けた中国が米国に挑戦してくるなんて夢にも思わなかだけで、中国は今も昔も三国志のままで、中華思想は決して変わる事は無い。
ウクライナでは、ある意味ロシアがアメリカに上手にコントロールされて、弱体化へ、自分自身の意志であるかのように邁進させられている（紛争の泥沼化）。中共をコントロールするのは、実は簡単で、中共の最大の弱点はその人口。あれだけの人口を常に食べさせていかなければならないという高コストを抱えていることは、経済を常に効率よく回し続けていかなければならないプレッシャーに晒されてしまう。しかし逆に経済が回って「しまう」と、その人口のお陰で税収などが莫大となり、ついつい富国強兵へと邁進出来て「しまう」のですね。それは野望への欲望を生んでしまう。それが習近平です。そして…、急になぜか知らないけど経済が「回らなくなったら」…、どうなります？ 下手に国民に野望を吹聴しまくって来た中共は、国民からの突き上げで暴走と自壊へと、真っしぐら、なんてどこかの誰かのよく練られたプランがあるのかも。
米国は中国が豊かになれば民主化する幻想からやっと脱却したのだろう。中国史を見ればわかる様に、熾烈な権力闘争の歴史で、中国共産党が倒れてもまた同じような歴史を繰り返す。そもそもサプライチェーンを作った米国が、今の中国共産党を躍進させ、力を付けた中国が米国に挑戦してくるなんて夢にも思わなかだけで、中国は今も昔も三国志のままで、中華思想は決して変わる事は無い。
日本もいつまでもチャイナスクールじゃなくて、中国と対峙する方法を省庁横断的•戦略的に構築する組織を設けたがいい。その組織は外務省主導じゃなく、経済産業省と防衛省の制服組が主導すべき。
アメリカの「中国がもたらす挑戦」と言う言葉。日本も今回の防衛戦略には「中国はこれまでにない最大の戦略的な挑戦」と明記してます。つまり、中国の挑戦=中国の南シナ海、尖閣列島周辺、台湾海峡での力による現状変更の試みの事です。
これには日米で、更に価値観が同じ国々。例えばイギリス、オーストラリアとも連携して対応します。
と言う意味で同じ文言を使用しています。
アメリカのチャイナハウスとは、多分中国研究の政府専用諮問機関みたいなものではないかと思う。
それだけ、アメリカも危機感が高まってきたという事。
トランプ政権の間に中国はアジア・アフリカの相当数の国に進出を果たしています。スリランカの様に喰い物にされた国も多い。中国の一帯一路政策を阻むためにも、アメリカは世界規模で中国対策に力を入れて欲しい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49f829ea4d65badba5c758a56b76e0e8090522d7/comments
正式名称は「オフィス・オブ・チャイナ・コーディネーション」。ブリンケン国務長官は、米国が中国との競争を「責任を持って管理」できるようにすることが目的と説明。国務省全体から中国の専門家を集め、各地域局、国際安全保障、経済、技術、多国間外交、戦略的コミュニケーションの専門家と連携し、米国の対中政策を調整する。
全文は以下（REUTERS）
https://jp.reuters.com/article/usa-china-diplomacy-idJPKBN2T01T8
コメント
日本も国家安全保障局など内閣府に中露北の特別対策本部を個別に作り、安全保障だけでなく、民間企業や民間人の保護や、情報戦略を立てるべきで、軍事衛星も、もっと早く打ち上げるべき。
そして日本には対外諜報員がいないので、外務省が法律の中で動く程度。MI6やCIAといった破壊工作までしろとはいわないが、日本独自の情報を入手し、他国と機密情報のやり取りを対等にできるようにすべき。
軍事力強化はそこそこ目星がついてきたが、情報は他国頼りになっていては、結局後手後手になってしまい、敵基地攻撃能力など言葉ばかりになってしまうだろう。
如何に精密な機密情報を入手できるのかが、戦争にならない大切な事でもあり、有事になったとしても有利に動ける事になる。
元々米国は「敵を用意し利用して利益を拡大する」というやり方を繰り返してきた。伝統芸みたいなもので、今の流れもそれと同じである。
コロナとウクライナ侵攻が都合の良いスケープゴートを用意してくれたので、国益のために上手く利用したいのだ。
とはいえ、ロシアが危険な国であることはロシア自ら証明してくれたし、中国も周辺国とのトラブルは多く、ロシアに次ぐリスクを持つことは事実である。
ロシアと中国が弱体化し、彼らの軍事行動を抑えられれば、世界はより安全になり日本の国益としても望ましい。
米国の手腕に期待したいものだ。
現在の日本はどうか。
隣国とはお互い友好関係を築きたいところだがなかなかうまくいかない。
正直中国には技術を盗まれたりして産業界はダメージの方が大きい。
中国に進出して利益を得た企業も多いが現在はデメリットの方が多いのが実情です。それは最近の話ではなく何年も前からの話だというが日本は対策を立てずじまい。このままいけばそのまま中国資本に乗っ取られるのも時間の問題です。
いつまでも平和ボケしている場合ではなく早急に目先の利益にとらわれずに日本を守ることが大事です。
先日台湾の非営利団体が発表した「中国の影響力浸透」ランキングで米国は21位とかなり上位にある事がわかった。日本はなんだかんだ言われていても52位とかなり低く、お隣韓国は13位と影響力が大きいと判明。日本よりも遥かに影響を受ける米国がこれだけ積極的に排除活動を行っている事は日本も見習うべきだろう。憲法の上に共産党がある様な国では契約も法律も役には立たない。
米国の覇権争いと他人事の様に言ってる人もいるが、中国が覇権を握ったら日本も世界もどんな酷いことになるか考えているのだろうか。
中国共産党のやり方は基本的に力で抑えつける弾圧政治、プーチンよりは習近平の方が少し頭いいから武力行使ではないやり方をしてるだけ、いざとなったら天安門と同じく反対派を武力で排除するだろう。
ウクライナは明日の日本だと言うことを考えておかなければならない。
米国は中国が豊かになれば民主化する幻想からやっと脱却したのだろう。中国史を見ればわかる様に、熾烈な権力闘争の歴史で、中国共産党が倒れてもまた同じような歴史を繰り返す。そもそもサプライチェーンを作った米国が、今の中国共産党を躍進させ、力を付けた中国が米国に挑戦してくるなんて夢にも思わなかだけで、中国は今も昔も三国志のままで、中華思想は決して変わる事は無い。
ウクライナでは、ある意味ロシアがアメリカに上手にコントロールされて、弱体化へ、自分自身の意志であるかのように邁進させられている（紛争の泥沼化）。中共をコントロールするのは、実は簡単で、中共の最大の弱点はその人口。あれだけの人口を常に食べさせていかなければならないという高コストを抱えていることは、経済を常に効率よく回し続けていかなければならないプレッシャーに晒されてしまう。しかし逆に経済が回って「しまう」と、その人口のお陰で税収などが莫大となり、ついつい富国強兵へと邁進出来て「しまう」のですね。それは野望への欲望を生んでしまう。それが習近平です。そして…、急になぜか知らないけど経済が「回らなくなったら」…、どうなります？ 下手に国民に野望を吹聴しまくって来た中共は、国民からの突き上げで暴走と自壊へと、真っしぐら、なんてどこかの誰かのよく練られたプランがあるのかも。
米国は中国が豊かになれば民主化する幻想からやっと脱却したのだろう。中国史を見ればわかる様に、熾烈な権力闘争の歴史で、中国共産党が倒れてもまた同じような歴史を繰り返す。そもそもサプライチェーンを作った米国が、今の中国共産党を躍進させ、力を付けた中国が米国に挑戦してくるなんて夢にも思わなかだけで、中国は今も昔も三国志のままで、中華思想は決して変わる事は無い。
日本もいつまでもチャイナスクールじゃなくて、中国と対峙する方法を省庁横断的•戦略的に構築する組織を設けたがいい。その組織は外務省主導じゃなく、経済産業省と防衛省の制服組が主導すべき。
アメリカの「中国がもたらす挑戦」と言う言葉。日本も今回の防衛戦略には「中国はこれまでにない最大の戦略的な挑戦」と明記してます。つまり、中国の挑戦=中国の南シナ海、尖閣列島周辺、台湾海峡での力による現状変更の試みの事です。
これには日米で、更に価値観が同じ国々。例えばイギリス、オーストラリアとも連携して対応します。
と言う意味で同じ文言を使用しています。
アメリカのチャイナハウスとは、多分中国研究の政府専用諮問機関みたいなものではないかと思う。
それだけ、アメリカも危機感が高まってきたという事。
トランプ政権の間に中国はアジア・アフリカの相当数の国に進出を果たしています。スリランカの様に喰い物にされた国も多い。中国の一帯一路政策を阻むためにも、アメリカは世界規模で中国対策に力を入れて欲しい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49f829ea4d65badba5c758a56b76e0e8090522d7/comments
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