入管難民法改正案が衆院・法務委員会で可決 コメント「不法滞在者の強制送還の話」「立憲が最後までゴネた事で与党側が譲歩した部分も削除」「今後は審議を重ね現状より厳しく改正すべき」

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【速報】入管難民法改正案が衆院・法務委員会で可決
4/28(金) 14:32配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース
衆議院の法務委員会では先ほど、外国人の収容のあり方を見直す入管難民法の改正案の採決が行われ、与党と日本維新の会など一部の野党の賛成により、可決しました。
入管法改正案をめぐっては、2年前にも国会に提出されましたが、入管施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことなどを受け、政府は一旦、成立を断念していました。
政府が今の国会に再び提出した改正案でも収容の可否の判断に裁判所などが関与する制度がないなど、大枠は維持されたままで立憲民主党などが反発。
コメント
日本国内で申請する政治難民なんて殆ど0だ。
今現在日本国内にいる難民申請者は不法滞在での強制送還を免れるために申請しているだけ。
海外では不法滞在者が難民申請をしても速やかに却下され直ちに強制送還される。
日本はまだまだ甘い。
>立憲民主党などが反発。
立民はいい感じに支持者も煮詰まってきているんだろう。
自民に近づいても、共産に近づいてもコアの支持者からの反発が
あるのだろう。結局何もできない状態になっている。
この法案は、端的に言うと不法滞在などで強制退去を命じられても本国送還を
拒む人の長期収容の解消が、入管法改正案の特徴です。
従って私は、入管法改正案に諸手を挙げて「賛成」致します。
立憲が最後までゴネた事で、せっかく与党側が譲歩した部分も削除され、当初通りの法案が可決されました。与党の譲歩を引き出したことを成果として、賛成に回るべきだったのでは、と客観的には見えますが。
と言うか与党は衆参で過半数を握っており、立憲が反対したところで、な状況です。それでもゴネるのは、ただの「ポーズ」でしかない事を、多くの国民は見抜いてます。
まぁ立憲のコア支持者はそういう「ポーズ」を求めている人たちで、合理的な判断よりコア支持者の意向を尊重したのでしょうが、政治としては失敗しています。
対案を出すようですが、それも決して「可決・成立しない」という前提で作製されるものであり、コア支持者の顔色を窺ったような内容になるでしょう。
どんどん極左っぽくなってきましたね、立憲。
改正案は結構なことだと思いますが、他方で外国人技能実習制度は廃止し、移民政策の拡大は阻止すべきだと思います。移民を安易に入れることで、新しい技術は開発されず、ゾンビ企業が増えるだけになりかねません。
素晴らしい事ですね。
今後は審議を重ねて現状より相当厳しく改正すべき。
入管施設は不法滞在者を収監することが目的であって、外国人や難民、移民を保護する為の施設ではない。
言うまでもなく日本国は法治国家であって、入管施設とは我が国の立法に基づいて運営されています。つまりそこで何があっても本来なら大した問題ではないし、国民の関心事でもない。
そもそも不法滞在やオーバーステイが発生し、施設に収監される人間に非が有る訳であって、我が国に問題があるとすれば、現行法上収監者に難民申請を繰り返されると、強制送還や国外退去もさせられない状況だと思うが。
法改正によってそれらの問題を是正し、行政対応が容易になる事は国益に適っている筈だが、それに反対し人権問題や差別にすり替え、利権化しようとする連中はより悪辣だろう。
立憲は大多数の国民から支持されないから、現状のコアな支持者だけは死守するため、彼らの考え方に反する入管法の改正には意地でも応じないという姿勢を見せたのだろう。
立憲の対応はゼロか100のどちらかしかなく、民主主義における妥協による意見集約すらできない状態で、野党として政治に関与する資格が本当にあるのだろうか?
立憲の執行部も、内心では今更支持が上向くとは考えられず、とにかく既存の議員だけでも議席を維持しようとするあまり、左の方々の意見に強く影響を受けるだけで国民全体を見渡せなくなっているのだろう。
この状況は、社民党と同様であり、国民全体の意見を適切に政治に反映できないならば、近い将来の消滅もやむなしと考える。
これは賛成します
まず大前提として日本人、そして真面目に働き日本に税金も納めてくれてる外国の方は沢山居てその人達をまず優遇するべきだし歓迎するべきでは?
反対派は人権っていうけど、全ての外国人を強制送還するって話じゃ無い
不法滞在者の強制送還の話であって、主語をでかくして全ての外国人が対象だというような印象を持たせるのは良くないと思う
立憲が、
「譲歩してでも取れるだけの実はとる」
という、当たり前の政治判断さえできない政党になっている点、そして維新などと話し合えば法案はあっさり可決できる、という情勢になっている点に注目したい。
左派シンパのマスメディアや言論人は色々文句を言うだろうが、つい先日の統一地方選と補選で民意は示され、反対のための反対しかしない野党第一党はこの程度の扱いでよくなった、ということだ。
政治バランスとして良いか悪いかは別にして、立憲民主党の衰退はあまりに自業自得。
「職業は万年野党です」なんて人々を養う余裕は、もう日本にはなくなったのだ。
これは外国の方々にとって、決して悪い改正ではなく、むしろ通常の正しい、その国の法を遵守する一般の外国の方々にとっては良い改正だと思います。
日本を訪れる外国の方々が増えた事と、SNSの拡大によって、どうしても外国の方々の犯罪やマナー違反が目につきやすくなっては来ておりますが、私が知る限りの外国の方々は日本をリスペクトし、日本のルールと生活に順応しようと努力し、日本語も話せるように学んでいる暖かい方々ばかりです。
『また外国人が』という一部を全体としての印象にして持ってしまう人もいると思いますし、そう感じるのは仕方のない事かもしれませんが、これはそういった懸念材料を減らすことが出来、普通に日本が好きで、日本に順応しようと努力する、法を尊重する海外の方々をも守る改正であると思います。
立憲は基本、メディアの言うとおり動く訳です。元々は、メディアが立憲を応援していたはずなのですが、今は全く主客転倒していて、メディアの要望に沿った形で立憲が動くようになってしまった感があります。個人的は、まるで朝日新聞政治部だなぁと思っております。
どうしてそうなったかと言えば、単純で、立憲側に対案(現実的に言えば、少数野党なので対案があっても法制化する事はありませんのが)が無い、現実的なコンセサスを得る意図を持った対案が無いという事なんだろうと。要は、メディアがネタにしたい内容だけに目を向けたもので、つまりメディアの為の反対なんだろうなと。
こういった事を多くの国民が見透かしているという事に全く気が付かない訳で、哀れにすら感じてしまいます。一度、メディアと手を切れば自分達の道筋も見えて来るでしょうが。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f17ceefc3bc29856761e8fea03b2b225584d99aa/comments
衆議院の法務委員会では先ほど、外国人の収容のあり方を見直す入管難民法の改正案の採決が行われ、与党と日本維新の会など一部の野党の賛成により、可決しました。
入管法改正案をめぐっては、2年前にも国会に提出されましたが、入管施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことなどを受け、政府は一旦、成立を断念していました。
政府が今の国会に再び提出した改正案でも収容の可否の判断に裁判所などが関与する制度がないなど、大枠は維持されたままで立憲民主党などが反発。
これを受けて始まった与野党による修正協議では、立憲が難民認定のための「第三者機関の設置」を求めていたのに対し、与党側が「設置の『検討』」を法案の附則に書き込むと譲歩しました。
しかし、立憲は「附則に設置の『検討』と書いただけで実現した試しはない」などとして修正案を受け入れませんでした。
さきほど行われた衆議院の法務委員会では、立憲に譲歩した部分を削除した小幅な修正にとどまった改正案が与党と日本維新の会など一部の野党の賛成により、可決しました。
改正案は大型連休明けに衆議院の本会議で可決し、参議院に送られる見通しですが、立憲は対案を提出する方針です。
原文は以下(TBS NEWS DIG)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/460830
関連
しかし、立憲は「附則に設置の『検討』と書いただけで実現した試しはない」などとして修正案を受け入れませんでした。
さきほど行われた衆議院の法務委員会では、立憲に譲歩した部分を削除した小幅な修正にとどまった改正案が与党と日本維新の会など一部の野党の賛成により、可決しました。
改正案は大型連休明けに衆議院の本会議で可決し、参議院に送られる見通しですが、立憲は対案を提出する方針です。
原文は以下(TBS NEWS DIG)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/460830
関連
【入管法改正案が委員会で可決】不法残留する外国人らの迅速的な送還や3回目以降の難民申請者は認定の手続き中でも本国への送還を可能、入管施設での長期収容の解消を目的とした入管難民法改正案が、衆院・法務委員会で、自民党、公明党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決。 pic.twitter.com/tgRi5v8VrF
— Mi2 (@mi2_yes) April 28, 2023
難民申請回数を制限する入管法改正案が委員会通過
— くつざわ 日本改革党 元豊島区議 (@mk00350) April 28, 2023
毎日新聞「申請中で就労できない人は生活保護対象外なので死んでしまうぅぅぅ!」
知らんがな、何で母国の大使館に相談しない
私の都知事選公約「外国人が生活保護申請に来たらまず母国大使館にご案内します」https://t.co/FejfR4Mfp2
【速報】入管難民法改正案が衆院・法務委員会で可決(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
— Mayu-Antoinette (@mayumaro19) April 28, 2023
当然だよ。これを命や人権問題にすり替えるってあり得んよ。不法滞在などで強制退去を命じられても本国送還を拒み、難民申請を繰り返す為に起きる長期収容の解消が肝なんだからね。 https://t.co/lJJjCJpOfb
「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆https://t.co/cYkTJchYsk
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 28, 2023
「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか」。修正に携わった議員は憤る。
さすが東京新聞。不法滞在の時点で「無実」じゃないんだよなぁ。
— 茶請け (@ttensan2nd) April 26, 2023
入管法改正案は「無実の人に死刑執行ボタンを間接的に押すこと」 難民申請を繰り返さざるを得ない切実な事情:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/LuZigmO8xE
コメント
日本国内で申請する政治難民なんて殆ど0だ。
今現在日本国内にいる難民申請者は不法滞在での強制送還を免れるために申請しているだけ。
海外では不法滞在者が難民申請をしても速やかに却下され直ちに強制送還される。
日本はまだまだ甘い。
>立憲民主党などが反発。
立民はいい感じに支持者も煮詰まってきているんだろう。
自民に近づいても、共産に近づいてもコアの支持者からの反発が
あるのだろう。結局何もできない状態になっている。
この法案は、端的に言うと不法滞在などで強制退去を命じられても本国送還を
拒む人の長期収容の解消が、入管法改正案の特徴です。
従って私は、入管法改正案に諸手を挙げて「賛成」致します。
立憲が最後までゴネた事で、せっかく与党側が譲歩した部分も削除され、当初通りの法案が可決されました。与党の譲歩を引き出したことを成果として、賛成に回るべきだったのでは、と客観的には見えますが。
と言うか与党は衆参で過半数を握っており、立憲が反対したところで、な状況です。それでもゴネるのは、ただの「ポーズ」でしかない事を、多くの国民は見抜いてます。
まぁ立憲のコア支持者はそういう「ポーズ」を求めている人たちで、合理的な判断よりコア支持者の意向を尊重したのでしょうが、政治としては失敗しています。
対案を出すようですが、それも決して「可決・成立しない」という前提で作製されるものであり、コア支持者の顔色を窺ったような内容になるでしょう。
どんどん極左っぽくなってきましたね、立憲。
改正案は結構なことだと思いますが、他方で外国人技能実習制度は廃止し、移民政策の拡大は阻止すべきだと思います。移民を安易に入れることで、新しい技術は開発されず、ゾンビ企業が増えるだけになりかねません。
素晴らしい事ですね。
今後は審議を重ねて現状より相当厳しく改正すべき。
入管施設は不法滞在者を収監することが目的であって、外国人や難民、移民を保護する為の施設ではない。
言うまでもなく日本国は法治国家であって、入管施設とは我が国の立法に基づいて運営されています。つまりそこで何があっても本来なら大した問題ではないし、国民の関心事でもない。
そもそも不法滞在やオーバーステイが発生し、施設に収監される人間に非が有る訳であって、我が国に問題があるとすれば、現行法上収監者に難民申請を繰り返されると、強制送還や国外退去もさせられない状況だと思うが。
法改正によってそれらの問題を是正し、行政対応が容易になる事は国益に適っている筈だが、それに反対し人権問題や差別にすり替え、利権化しようとする連中はより悪辣だろう。
立憲は大多数の国民から支持されないから、現状のコアな支持者だけは死守するため、彼らの考え方に反する入管法の改正には意地でも応じないという姿勢を見せたのだろう。
立憲の対応はゼロか100のどちらかしかなく、民主主義における妥協による意見集約すらできない状態で、野党として政治に関与する資格が本当にあるのだろうか?
立憲の執行部も、内心では今更支持が上向くとは考えられず、とにかく既存の議員だけでも議席を維持しようとするあまり、左の方々の意見に強く影響を受けるだけで国民全体を見渡せなくなっているのだろう。
この状況は、社民党と同様であり、国民全体の意見を適切に政治に反映できないならば、近い将来の消滅もやむなしと考える。
これは賛成します
まず大前提として日本人、そして真面目に働き日本に税金も納めてくれてる外国の方は沢山居てその人達をまず優遇するべきだし歓迎するべきでは?
反対派は人権っていうけど、全ての外国人を強制送還するって話じゃ無い
不法滞在者の強制送還の話であって、主語をでかくして全ての外国人が対象だというような印象を持たせるのは良くないと思う
立憲が、
「譲歩してでも取れるだけの実はとる」
という、当たり前の政治判断さえできない政党になっている点、そして維新などと話し合えば法案はあっさり可決できる、という情勢になっている点に注目したい。
左派シンパのマスメディアや言論人は色々文句を言うだろうが、つい先日の統一地方選と補選で民意は示され、反対のための反対しかしない野党第一党はこの程度の扱いでよくなった、ということだ。
政治バランスとして良いか悪いかは別にして、立憲民主党の衰退はあまりに自業自得。
「職業は万年野党です」なんて人々を養う余裕は、もう日本にはなくなったのだ。
これは外国の方々にとって、決して悪い改正ではなく、むしろ通常の正しい、その国の法を遵守する一般の外国の方々にとっては良い改正だと思います。
日本を訪れる外国の方々が増えた事と、SNSの拡大によって、どうしても外国の方々の犯罪やマナー違反が目につきやすくなっては来ておりますが、私が知る限りの外国の方々は日本をリスペクトし、日本のルールと生活に順応しようと努力し、日本語も話せるように学んでいる暖かい方々ばかりです。
『また外国人が』という一部を全体としての印象にして持ってしまう人もいると思いますし、そう感じるのは仕方のない事かもしれませんが、これはそういった懸念材料を減らすことが出来、普通に日本が好きで、日本に順応しようと努力する、法を尊重する海外の方々をも守る改正であると思います。
立憲は基本、メディアの言うとおり動く訳です。元々は、メディアが立憲を応援していたはずなのですが、今は全く主客転倒していて、メディアの要望に沿った形で立憲が動くようになってしまった感があります。個人的は、まるで朝日新聞政治部だなぁと思っております。
どうしてそうなったかと言えば、単純で、立憲側に対案(現実的に言えば、少数野党なので対案があっても法制化する事はありませんのが)が無い、現実的なコンセサスを得る意図を持った対案が無いという事なんだろうと。要は、メディアがネタにしたい内容だけに目を向けたもので、つまりメディアの為の反対なんだろうなと。
こういった事を多くの国民が見透かしているという事に全く気が付かない訳で、哀れにすら感じてしまいます。一度、メディアと手を切れば自分達の道筋も見えて来るでしょうが。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f17ceefc3bc29856761e8fea03b2b225584d99aa/comments
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