「侮辱罪」厳罰化 改正刑法が可決成立 ネット中傷“歯止め”なるか コメント「誹謗中傷と批判との境界は」「新聞・週刊誌などの既存メディア、日常の人間関係でも適用されうる」「具体的事例の積み重ねを見守ることが大事」「あらかじめガイドラインなどで示しておく必要はある」

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【速報】「侮辱罪」厳罰化　改正刑法が可決成立　ネット中傷“歯止め”なるか　懲役・禁錮を廃止「拘禁刑」創設
6/13(月) 10:42配信 FNN プライムオンライン Yahoo!ニュース

インターネット上の誹謗中傷への対策として「侮辱罪」を厳罰化することなどを盛り込んだ、改正刑法が、13日の参院本会議で可決され、成立した。

今回、改正された刑法の柱は、「侮辱罪」の厳罰化と「拘禁刑」の創設だ。

「侮辱罪」の刑は、現在、30日未満の「拘留」または1万円未満の「科料」のみ。社会問題化する、インターネット上の誹謗中傷を取り締まるには、刑罰として「軽い」との指摘があった。このため、今回の改正では、1年以下の「懲役・禁錮」または30万円以下の「罰金」が加えられ、厳罰化されることになった。

全文は以下（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/374300

関連

令和４年５月１３日（金） 法務大臣閣議後記者会見の概要 - 法務省

https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00303.html

侮辱罪の法定刑引上げに関する質疑について

【記者】

　政府が提出している侮辱罪の厳罰化に関する刑法改正案について、野党は政治家に対する発言など、言論の弾圧につながると批判しています。そういった懸念について、どうやって払拭していくかについてのお考えと、それから、立憲民主党が修正案として検討している罰金を３０万円に引き上げて懲役・禁錮刑を盛り込まない改正案についての受け止めを教えてください。

【大臣】

　表現の自由は、憲法で保障された極めて重要な権利であり、これを不当に制限することがあってはならないのは当然のことです。

　今般の改正は、もとより、正当な言論活動を処罰対象とするものではありません。

　侮辱罪の構成要件を変更するものではなく、処罰の対象となる行為の範囲は変わらない上、当罰性の低い行為を含めて侮辱行為を一律に重く処罰することを趣旨とするものではありません。

　御懸念の点については、法制審議会の議論でも、侮辱罪の法定刑を引き上げても、正当な表現行為が処罰されないことに変わりがないこと、捜査当局においてもその趣旨を踏まえて表現の自由に配慮していくことが確認されています。

　今般の法整備が表現の自由を不当に制限するものでないことは確信していますが、表現の自由に対する影響を懸念する御指摘があることは真摯に受け止め、これを払拭するため、引き続き、法整備の趣旨等について、国会において丁寧な御説明を心掛けるとともに、その周知にしっかりと努めてまいりたいと考えています。

　お尋ねの修正案については、その詳細を把握していませんが、議員の提案に関わる事項であるため、法務大臣として所見を述べることは差し控えます。

　いずれにしても、政府案は、公然と人を侮辱する侮辱罪について、これを抑止するとともに、当罰性の高い悪質な侮辱行為にこれまでよりも厳正に対処することを可能とするものであって、重要な意義を有すると考えています。

2022/05/13
侮辱罪厳罰化法案で修正合意　３年後検証明記、１８日衆院委採決―自民・立民 - JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051301224
　自民、立憲民主両党は１３日、侮辱罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の修正で合意した。施行から３年後にインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として効果があるかなどを検証し、結果を基に所要の措置を講じると付則に明記する。立民は１８日の衆院法務委員会での採決に応じる。

木村花さんの自ﾀﾋを機に刑法改正され侮辱罪が厳罰化。名誉毀損と侮辱の差がかなり縮小された感がありますね。 pic.twitter.com/2dIeb7q329

— take5 (@akasayiigaremus) June 21, 2022

コメント

表現の自由との関係性を明確にできるのか。マスコミが行う報道を侮辱と定義できるのか。できないとしたら報道が特権的な立場を担保する理由を明確にしなければならない。国民の知る権利、表現の自由は過去マスコミが代替していたが、今はそうではない。そうではないにも関わらずマスコミだけがこうした規制を逃れ、特権的な立場にある理由をきちんと議論すべきだ。今や情報発信は個人が行えるようになり、情報発信に伴う様々な自主規制が既存の法体系で担保できないとすれば、単に目に余る部分を規制するのではなく、憲法で謳われる権利と義務の関係を明確にすべきだと思う。


厳罰化する以上は、正当な批判と誹謗中傷の線引きをきちんとしないと。
配信者側が差別的で理不尽な発言や行動をしている場合もあるし、それを批判したり反発した側が、正当な意見であったとしても誹謗中傷扱いして裁かれるのは違和感があるし、きちんとどこからが侮辱になるのか基準についても整備して周知してもらいたい。


権力のある立場や社会的地位、社会的影響力のある人物の発言もネットで発信する以上、その発信内容について責任があるはずです、それに反対意見がある場合、その内容についての批判が侮辱にあたるかは、それこそ批判意見をする側の表現によるとも思いますが、社会的影響力を持つ政治家や公に発言力のある人物の一方的な発信内容によっては国民一般人を侮辱罪で抑え込む可能性もあります、侮辱罪の運用は相手がどの様な立場の人物かどうか、心理的、社会的に傷つける内容か、法を盾に反論や意見を抑圧しないか、侮辱罪の運用はより慎重に行う必要があります。


どこからが批判で、どこからが誹謗中傷なのか。
この境を厳格に定義することはとても難しいと思いますが、これができるのであれば厳罰化を図ることも大いにアリなのではないでしょうか。只々現状の侮辱罪の量刑部分を強化して「厳罰」とするわけではないようですし、これを機に時代に則した運用ができるように改正するのがいいでしょう。
あとは、この記事へのコメントを見てなるほどと思ったのが「匿名の規制」。
これこそ難しいですがしかし確かに必要なことなんじゃないかなと思います。
どこまで本気で言っているのかも怪しい、単にアラシたいがためにやってるんかないかと思うような論理破綻したコメントをぶつけてくる人たちにこれは効くでしょう。
どちらも難しい道のりだとは思いますが、言論弾圧や統制にならないように注意した上で改正を図ってもらいたいものです。


誹謗中傷と批判との境界は非常に難しい。司法機関がどのような運用をするのかが、言論統制になるのか世論誘導になるのか人権侵害の予防になるのか具体的事例の積み重ねを見守ることが大事になります。
特に、政治家や政府の要人、社会への影響力を持つ著名人に対するコメントや批判は言論統制につながりやすいので国民としては注視していく必要があります。
事案の立件にあたってはどのようなコメント、批判が立件の対象となったのか公にしていく必要があると思います。誹謗中傷の再現を避けるという理由で隠してしまってはいけません。


表現の自由との線引きをはっきりしてほしいですよね。
正直これに関しては伏字を用いることでかなり曖昧に回避することができると思います。
「タ」と「ヒ」を半角で書き込むことは意味を成すのか、
個人の意見と侮辱の違いはどこにあるのか。
線引きをちゃんとしないと、勘違いしてる人がやたらに通報したりするでしょうし、すぐに火種にもなると思います。
でも、木村花さんの件は大きくは番組側に責任があると個人的には思います。
そういう可能性のある方をああいうプライベートの境界線がない番組へ出演させるべきではなかったと考えます。
炎上商法を狙っていたとも思っていますが。。。


厳罰化をするならば線引きと恣意的な運用をできないようにして欲しい。
恣意的な運用というのは、例えばパチンコの三店方式を批判するような事を書いたら警察が誹謗中傷と見做して逮捕みたいなことはできないようにして欲しいってくらいの意味です。
権力を持つ側が言論統制に使えないようにしなければ自由民主主義は守れない。


明確な線引きのできないことをどうやって判断するんだろう、今まで通りの運用で問題ないと思う、個別に裁判所が判断するのは変わらないのだから、厳罰化は必要だろうか？
拘禁刑なる新しい概念が作れるなら、飲酒運転は即刻懲役刑、ひき逃げは終身刑でもいいはずだが、明らかな社会悪には何もしないのだろうか、いろんな部分でちぐはぐな国ですね、誹謗中傷はA氏にとっては大丈夫でも、B氏はダメなんて恣意的な運用の可能性が排除できない物を法律化するのは反対です。あくまで個別対応の案件であり、すべてを線引きできるようなことじゃないと思う。


憲法で基本的人権の尊重が定められているので、それを阻害するような行為を法律で厳しく裁くというのは妥当だと思う。
ただ他コメにもあるように表現の自由との線引きが難しいのも事実。
具体的にどこから違法でそうでないのかは裁判によるのではなく、あらかじめガイドラインなどで示しておく必要はあると思う。


こういう法改正をせざるを得ないのはマスコミの報道に大きな責任がある
視聴率を稼ぐためにありとあらゆる方法で、あるときは捻じ曲げ、あるときは皮肉っぽく報道してきたからではないか
本来なら、真実をそのまま報道し、それに対しての意見は視聴者個人個人に委ねるべきである
今の日本が荒廃的になったのはマスコミによって齎されたと言っても過言ではないと思われる
マスコミは真の言論の自由とはを再認識してほしい


ネット誹謗中傷の抑止になるのであれば構わない、致し方ないと思いますし不当な罵詈雑言や侮辱は罪に問われるべきと大前提で思います。
ただ、最近は明らかに常識的、社会的にみて問題ある言動をしておいて批判、糾弾(一般論、正論)が集まると被害者ムーブし「誹謗中傷、侮辱罪で訴えてる。全員スクショした。弁護士に相談する」と“脅し”に利用する人が多いです。
滑稽なのは例えばアイドルグループに対し「可愛い子(イケメン)いない」と名指し特定したわけでもない個人の感想レベルの発言についてもファンが「誹謗中傷だ侮辱罪だ」と噛み付くなど、ネットの誹謗中傷問題が逆に新しい問題を起こしています。
批判、非難、厳しい感想と侮辱、誹謗中傷のラインをもう少しはっきりできないものですか。脅しに使う人が多すぎます。


ネットだけが対象かのように書いてるけど、普通に新聞・週刊誌などの既存メディアも対象になり得るし、日常の人間関係でも適用されうるので最近の論調は少々ミスリード。問題は過度な誹謗中傷を抑止するという趣旨を超えて濫用されないかどうかで、この点は注視したほうが良い。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b6a89afcb135023bea85ecf0b85a177ac14d892/comments