中国、スパイの定義を拡大へ…北京の外交官「運用は当局の判断次第」 コメント「理不尽な拘束は拉致と変わらず」「近代国家らしからぬ方向へ舵を切り始めた」「撤退する勇気も必要」

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中国、スパイの定義を拡大へ…北京の外交官「運用は当局の判断次第」
4/3(月) 15:34配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース

　【北京＝比嘉清太】中国の習近平（シージンピン）政権はスパイ行為の摘発強化に向け、２０１４年施行の「反スパイ法」の改正作業を進めている。スパイ行為の定義を現行法よりも拡大するのが柱だ。規定は曖昧で、恣意（しい）的な運用で外国企業の活動などへの影響がさらに強まりかねないとの懸念が出ている。

　同法の改正は初めて。全国人民代表大会（国会）常務委員会で、改正法案が今年前半にも可決される見通しだ。改正法案では、スパイ行為の定義について、現行法にある国家機密の提供に加え、「その他の国家の安全や利益にかかわる文献やデータ、資料、物品」の窃取や探りを入れる行為、買収などを盛り込んだ。「国家の安全や利益」について詳しい説明はない。

全文は以下（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230403-OYT1T50005/

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■日中外相会談〝なめられた日本〟　中国側は人質、領海侵入で「恫喝外交」展開　「スパイ防止法や対外情報機関必要だ」島田洋一氏 - 夕刊フジ https://t.co/b87Ty8vfJ0

— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) April 3, 2023

2023/04/03
日中外相会談〝なめられた日本〟　中国側は人質、領海侵入で「恫喝外交」展開　「スパイ防止法や対外情報機関必要だ」島田洋一氏 - zakzak by 夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/article/20230403-X52XQUTXPNJXPO53UI5VKKIV7A/
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「林氏は『親中派』として中国人脈を培ってきたはずだが、今回大いに役に立ったとは思えない。カナダ当局が１８年に、ファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を拘束した後、中国当局はカナダ人２人を拘束した。これが国際社会の冷徹な現実だ。スパイ防止法というカードのない日本は中国に揺さぶられ、なめられている。外交交渉を優位に行うためにも、スパイ防止法の制定や、対外情報機関の創設が必要だ」と語った。


コメント

日本も、中国と同じ法律を作って交渉カードを持たないと一方的に遣られ放しになる。

これまで何回も同様の理不尽な拘束が続いているにも拘ら
ず、何の対応策も講じない日本政府と国会議員、官僚に国民はしっかりした説明を求めるべきだと思う。

こんな体たらくな外交をしているから、周りの国々は日本を見くびる事になる。

そもそも、日本の指導層は一体何処を向いて政治を行なって
いるのか。国民を犠牲にして、他国のご機嫌取りなど絶対に許されない。


中国共産党の人質外交。日本が譲歩すれば二度三度と繰り返す。さて、今後の対策として海外で拘束されたら、その企業は相応の責任を負わす法制度を整備すべきである。そして中国のような高リスク国への出張を抑制すべきである。


もう分かっているんだから「日本政府と交渉を有利にするために人質として拘束しました」と言ってくれた方が話が早い。
企業側も中国において役人とビジネスで打合せ、協議、会議は仕方ないが、会食はやめるべきでしょう。
どちらが招待したとか関係なく、会食を通してでないと進められない役所との仕事はあの国ではやるべきではない。


日本も早急に「スパイ防止法」を定めるべきなのでしょう。運用云々は当然、中国はいかようにも利用するでしょう。日本は法律がないのでそもそもどうしようもない。これでは太刀打ち不可能。
中国に駐在員を置く多くの企業さんは本当に気を付けないと。そして一般の人ものこのこと中国に観光に行くべきではないですね。カメラなんて向けてどうインネンつけられるか分かったものではありません・・・コワイコワイ


日本は中国当局が拘束してきた邦人らの早期解放や司法手続きの透明性確保などを求めている。 しかしそれらは無視され続けている。法に基づかない中国の「理不尽な拘束」は「拉致」と変わらない。現地企業も批判すれば同じ目に合う。人質と変わらない。 日本に対しては人道的犯罪を平然と行い、一方、自分達は日本の取り締まりの抜け穴を利用して諜報や情報操作を行う。
そして林の訪中には尖閣への領海侵入。度重なる日本領海の侵入のみならず、他国にも同様に「力による現状変更」を進めている。
インドには国境による紛争の緊張を高め、ブータンとの係争地を強引に領地化。　そして台湾等に対しては、総統の米国訪問という交渉事ひとつに対しても「相応の措置を取って反撃する」といった強迫的対応を行う。
中国は日本に対して、侵略的姿勢をあからさまに見せて来ている。怯めばさらにその歩みを加速させるだろう。


こんな状況でも同様のスパイ防止法制定に反対するのか
現地で活動している邦人や企業を保護する気は無いのか
早急にスパイ防止法含め各種法整備推進する必要がある


スパイの定義を拡大、運用は当局の判断次第というのは法治主義国家とは言えません。市民はもちろん中国在住の外交官、企業の職員も当局kの意に添わなければいくらでもスパイ法の適用を受けるおそれがあるということで、これはとてもおそろしいことです。中国は近代国家らしからぬ方向へ舵を切り始めたということでしょう。安心して付き合い切れるものではありません。


元々恣意的な法律まみれだったが着実にチャイナリスクが高くなってきていますね。
中国との経済協力を強く推進し続けていた経団連や政治家は責任逃れしていますが方針転換ぐらいちゃんとしてほしい。
公明党を始めとした親中派はさっさと切り捨ててほしいものです。


聞く耳を持つ国でもなく、好きにさせればいいんじゃないだろうか、運用は当局次第となれば、政府や党の事情や相手国の動向を見た上での判断となるということか、デリケートな問題となると日本政府も中国政府の顔色を見ながらの対応にならざるを得ないが、この危ない国からの脱出をそろそろ真剣に考えた方がいいと思うが


中国政府が、スパイ行為の定義を拡大するために「反スパイ法」の改正を進めているというニュースに驚きを感じました。スパイ行為の定義が曖昧であるため、恣意的な運用によって、外国企業の活動に影響を及ぼすことが懸念されます。また、サイバーセキュリティーの脆弱性に関する情報の提供もスパイ行為に含まれるという点も注目すべきです。これらの法改正によって、国家安全当局の権限が強まり、スパイ行為の疑いがある人々に対する手荷物検査や出国禁止が可能になることは、個人の自由を制限することになります。このような行動が、外交関係や国際的なビジネスにどのような影響を及ぼすかについて、懸念を抱かざるを得ません。


中国が、というのではなく、日本もサッサとこういう法整備をするべきなんだよね。
にも関わらずどこぞの政党の意向で一向に進まないし。
異次元異次元いうのもいいけれども、三次元に基づいたスパイ規制くらいして欲しいよね？


小泉悠氏の「現代ロシアの軍事戦略」という著作によると「外国エージェント法」という外国から資金援助を受けているNGOに対して外国から資金援助を受けていることを申告し登録すること、半年に1度活動報告を行うことを義務付ける法律をロシア政府は施行しているそうですが、その法律を拡大解釈しまくってNGOを取り締まりまくっているそうです。ロシアや中国などの国では法律などほとんど意味をなしていないのでしょうね。


中国から撤退すること勇気も必要だ。中国のやり方はいつもこうだ。中国市場をエサに外資系企業を呼び寄せておいて、技術を盗んで国内企業が出来るようになったら、なんらかのいちゃもんを付けて中国市場から追い出す。ビジネスで一番大事なのは相互の信頼関係だ。中国とはその信頼関係が築けない中でビジネスを続けたって結局は中国市場から追い出される。傷口が広がる前に早めに撤退を検討した方がいい。日本人はお人好しすぎる。


結構前から在外の共同研究者と研究内容についてのやり取りをするとそのまま産業スパイとして逮捕されたりするケースが有り、在中国の研究機関との共同研究がかなり難しくなってきている。それに合わせてアメリカも産業スパイにかなり神経質になっていて取引制限リストのEntity listに中国系の企業がバンバン追加されているなど、こと科学技術に関しては分断化が進んでいる。
そういう意味ではスパイ定義の拡大もずっと前からの既定路線なのだろうなと思う。


最低でも日本はスパイ防止法を制定するべきである。審議するだけでも圧力になるわけで中国で拘束された日本人の早期解放にも繋がる。それをせずに抗議しかしないのは遺憾砲と同じで全く効果がない。
今後、半導体規制、台湾有事など中国との間に問題が起こり、産業スパイという面で中国人の雇用リスクは益々高まる。殆どの経営者は国際情勢に無頓着でナショナルセキュリティなど考えたこともないお花畑思考を持っていて、政治家は既にハニートラップにやられた者も多くスパイ防止法に後ろ向き。呑気に構えている企業も多いが日本企業は素早く撤退を検討するべき段階である。有事が起きてからでは遅い。
日本では中国のスパイが野放し。ヤフーニュースのコメント欄にもスパイが溢れ、国会議員にまでなっている。スパイ防止法を口にしない議員の中には中国から賄賂を受け取っている議員やハニートラップにやられた議員がいるのだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1ac7d64c24b382f1713ccf0fe22bca027c633f4d/comments