上空を飛行する「謎の気球」に鈍感な日本の危うさ 外国人に平然と買われる無人島は米軍基地そば コメント「国家防衛とは国土と国民を守るということ」「法が壁になるなら変えるべき」「躊躇している間に向こうは一歩一歩近づいてくる」
Photo by Syuhei Inoue on Unsplash
上空を飛行する「謎の気球」に鈍感な日本の危うさ 外国人に平然と買われる無人島は米軍基地そば
2/21(火) 5:41配信 東洋経済ONLINE Yahoo!ニュース
2月15日、自民党が開いた国防部会などの合同部会。席上、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は、このところ安全保障上の大きな問題となっている気球への対応について政府に矛先を向けた。
「中国のものと把握できていなかったなら大問題。把握していたのに抗議していなかったのなら、さらに大きな問題だ」
これまで何度か取材してきたが、小野寺元防衛相は温厚な政治家だ。その彼が語気を強めた背景には、2020年6月、仙台市などで目撃された気球について、当時の河野太郎防衛相(現・デジタル相)が、報道陣の問いに「気球に聞いてください」「どの気球？ 安全保障に影響はございません」などと答えたことがある。政府の認識がどれだけ無防備だったかを指摘したのだ。
無防備といえば、34歳の中国人女性が沖縄県伊是名村(いぜなそん)の所管する無人島、屋那覇島の約半分を購入したことも、安全保障上の大きな懸念といえるだろう。
（中略）
■「法律で規制できない」と政府も困惑
今回の屋那覇島購入問題に関し、2月13日、松野博一官房長官は定例の記者会見で、「国境離島または有人国境離島、地域離島に該当するものではない」と述べて、土地取引が、国境離島やアメリカ軍、自衛隊基地周辺などの土地取引を規制する「重要土地等調査法」の対象にはならないと明言した。翌14日、高市早苗経済安保担当相も同様の見解を示している。
「重要土地等調査法」は、2022年9月に施行された法律で、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設から1キロの範囲や、国境に近い離島などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査したり、一定の面積の土地を売買する場合、事前の届け出を必要としたりするためのものだ。
その区域で問題行為が確認されれば、国は土地や建物の利用を中止させることができるが、屋那覇島の場合、これに該当しないという。
日本では、「注視区域」や「特別注視区域」を除けば、日本人でなくても自由に土地を購入し所有できる。アメリカでは、フロリダ州やテキサス州で一部の外国人の土地購入を規制する法整備が検討されているが、日本ではそんな動きはない。
しかし、中国には「国家情報法」が存在する。この中の第7条がなかなか厄介なのだ。
いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。(第7条)
つまり、土地の購入者が民間企業や個人であっても、中国政府が情報提供を求めた場合、応じる義務があるということだ。
いずれにせよ、外国人の土地購入に関し、規制する法律がない以上、政府は黙認するしかない。ただ、手をこまねいている間に、「注視区域」などを除く拠点の近くに、日本人以外が土地を購入するケースが増えたらどうするのか、検討はしておかなければならない。
もちろん、冒頭で述べた気球問題も、安全保障上、「大きな穴」になり得る。前述した自民党の合同部会は、2月16日、領空に許可なく侵入した気球や無人機を自衛隊が撃墜できるようにするため、武器の使用基準の見直しを了承した。
現在の自衛隊法84条では、このように定められている。
防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法 、その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる
この条文は、あくまで戦闘機のような有人機を想定したもので、撃墜は正当防衛と緊急避難の場合に限られている。
その範囲を拡大すれば、アメリカが領空を侵犯した気球などを相次いで撃墜したように、自衛隊も、仙台市などで目撃された中国のものと思われる気球を撃ち落とすことが可能にはなる。その反面、政府・防衛省には3つの課題がのしかかってくる。
全文は以下（東洋経済ONLINE）
https://toyokeizai.net/articles/-/653558
コメント
もう一度言う。これを機に、日本国籍を持たない個人と外資系企業は、土地の使用権は入手できても、所有権は持てないこと。また、使用目的を明確にし、使用目的に反してないか常時監視と立ち入り検査することなどを法律で決めるべきである。また、日本にはスパイ法がないので、偵察気球の問題や日本国土が外国人に購入されるたび、スパイ活動の懸念が高まる。この点も早急に検討すべきである。
無人島の土地に関しては政府が躊躇している間に、向こうは一歩一歩近づいてきます。一網打尽にできる政策を考えてください。お金さえ払えば近づける状況です。国が敷地内を24時間立ち入りできるようにするとか、数年間限定にするとか、指定区域は国が思い通りにできる土地にした方がいいと思います。遠慮していたり、やりたい放題で野放しにするのは愚策だと思います。有識者を集めて知恵を出してもらったらいいと思います。そして早めに法律を作ってあげた方がいいと思います。なるべく早い方が良いです。
外国人に土地を買われる背景の一つとして固定資産税や相続税が高すぎるというのがあると思います。
所有者は維持できなければ売るしかありません。外国人がいい値段で買い取ると言ってくれれば自分だって売ります。
中国の偵察気球については、発見した当時に問題化しなかった政府や防衛省の国防意識が薄いと言っても過言ではないでしょう。
また、政府の無策に対する小野寺氏元防衛大臣の主張は正当だと思いますが、数年前に気球が日本の上空で確認された時点で、国防意識が高い小野寺氏たちも政府を追及するべきであり、防衛関連議員たちの責任もあったのではないでしょうか。
また、中国人女性が沖縄の無人島を購入し、さらに北海道の水源地帯も中国人に買い漁られているようですが、基本的に海外に居住する中国の民間人は共産党政権の指示に従う必要があることから「いざという時」に、日本の安全性の観点からは危険視するべきではないでしょうか。
いずれにしても、岸田首相は、外国人が日本の土地の購入を制約する法律を整備するか、若しくはスパイ防止法を制定し、不動産購入とセットにして運用するべきではないかと思います。
「売国奴」という言葉は元々外国語を翻訳したものだと思う。どの国でも良い意味に使われはしない。
国家とは国土と国民によって成り立つ。つまり国家防衛とは、国土と国民を守るということが究極の目的であり本質である。領土、領海、領空を侵犯されて、きちんと対処できないような国は、国家の本質を理解できていないのではないだろうか。長い間、拉致問題を解決できないこととも、元にあるものは同じなのかもしれない。
国土を売ることには、しっかりした対処が必要だと思う。
２０１９年から、中国は周首席の元で特別チームを立ち上げ、地球に戦略性を持たせる為に本格的に動き出したようです。
様々な証拠が衛生によって取られています。
ハッキリと、武器になると名言もしていて恐ろしく感じますが、中国は白を切り通すでしょう。
土地を買われ（バックに誰がいて、しかもどう転ぶか解らない）、上空侵略もされるがままだとすれば日本はどうするのでしょう。
洋上での行動なんて今やもう毎度の事になっていません？
陸海空、総てではありませんか。
国は、もっと強い態度に出なければ駄目です。
言葉で非難するだけでなく、いざとなれば動くぞという姿勢を見せなければ。
必要ならば法律も変えて。
「ひとつの中国の先」にあちらが見据えているのは、日本だと思いますね。
島や、土地を平気で売ってしまう事ができる事や、気球にしろ、北朝鮮のミサイル・拉致にしろわかっているのに「何も」しないで、遺憾で終わってしまう政治家、その内忘れてしまい政治に興味が薄い国民。
憲法9条、自衛隊等など改正しないといけない事はあるのに汗をかかずそのままにしている政治家は、仕事をしろと言いたい。防衛費あげるのはわかるが本当に必要な所に行くの？
民放番組でニュースで島を購入した事をやっていたが、何事もなく島の値段を伝えて終了。下手に騒ぎたてないようの配慮してるんだけど、マスコミも問題提議してもいいと思うが…
上空を飛来していた気球に対し、当時の日本政府は「問題なし」と発言した。
しかし結局問題あり。
中国のものと推定と言っていたがいまさら言ったところで後の祭り。証拠がほとんどない。アメリカで目撃されたものに酷似しているからで決めつけた感。
中国のものと思うが、アメリカに便乗して決めつけたという「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」を再燃させるような行動で防衛能力が低いことを露呈する結果。
何も考えずに中国人に島を購入させたのも今後を考えると怖い。
こんなことで防衛費増強させても防衛できず、残るのは増税という搾取のみ。
法律など改正すれば済むこと。それをせずにただ外国の脅威に晒され続けて、我々国民の安全を守れるのか？それが政治家の使命である。
①外国人（日本国籍以外）の不動産所有は禁止すること。
②すでに現在所有中のものは国の権限でいつでも接収可能とすること。
③領空侵犯はもちろんのこと、日本の領海、国土を犯すものは武力による攻撃を可能とすること。
④早急に憲法を改正して自衛隊を国軍とし、活動の迅速性を担保すること。
何年も前から日本の土地は良いように買われているのに、政府は放ったらかしで、業者も特に気にもしていないというから…。
一番は税金かと思います。高い。
知らないうちに観光名所なのに出入り禁止な場所がどんどんできていくんじゃないんでしょうか…。まあ、実際に北海道はすでに…。
弱い。実に弱い。事無かれ主義、平和ボケ主義の蔓延化が招いた結果以外何者でもない。
法が壁になるなら、時代に合わない法を変えろ。やられそうなら、やりかえされた時のリスクを相手に考えさせるだけの武装しろ。そうしなえければ、対等な外交の席になど着けるはずがないだろ。
まー、日本は平和ボケしてるから何かあっても何も出来ず死ぬんじゃないかな？
私の職場も去年から南海トラフ地震を想定した防災訓練やり始めた。遅いし東北地震も参考にされてない。自分の身は自分で守らないとダメだと気付かされた。ある意味職場に感謝。
山奥の水源地が中国人に買われる報道がずっと前から流れていた、当初様々憶測され騒がれたが具体的には何も分からずお蔵入り、此方は島以上に危険だと思う、法整備早急に行わないと大変な事態もあり得るのではと不安です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cf68dd4ab15b925f09ec4f6aa970d97244f61fe/comments
2/21(火) 5:41配信 東洋経済ONLINE Yahoo!ニュース
2月15日、自民党が開いた国防部会などの合同部会。席上、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は、このところ安全保障上の大きな問題となっている気球への対応について政府に矛先を向けた。
「中国のものと把握できていなかったなら大問題。把握していたのに抗議していなかったのなら、さらに大きな問題だ」
これまで何度か取材してきたが、小野寺元防衛相は温厚な政治家だ。その彼が語気を強めた背景には、2020年6月、仙台市などで目撃された気球について、当時の河野太郎防衛相(現・デジタル相)が、報道陣の問いに「気球に聞いてください」「どの気球？ 安全保障に影響はございません」などと答えたことがある。政府の認識がどれだけ無防備だったかを指摘したのだ。
無防備といえば、34歳の中国人女性が沖縄県伊是名村(いぜなそん)の所管する無人島、屋那覇島の約半分を購入したことも、安全保障上の大きな懸念といえるだろう。
（中略）
■「法律で規制できない」と政府も困惑
今回の屋那覇島購入問題に関し、2月13日、松野博一官房長官は定例の記者会見で、「国境離島または有人国境離島、地域離島に該当するものではない」と述べて、土地取引が、国境離島やアメリカ軍、自衛隊基地周辺などの土地取引を規制する「重要土地等調査法」の対象にはならないと明言した。翌14日、高市早苗経済安保担当相も同様の見解を示している。
「重要土地等調査法」は、2022年9月に施行された法律で、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設から1キロの範囲や、国境に近い離島などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査したり、一定の面積の土地を売買する場合、事前の届け出を必要としたりするためのものだ。
その区域で問題行為が確認されれば、国は土地や建物の利用を中止させることができるが、屋那覇島の場合、これに該当しないという。
日本では、「注視区域」や「特別注視区域」を除けば、日本人でなくても自由に土地を購入し所有できる。アメリカでは、フロリダ州やテキサス州で一部の外国人の土地購入を規制する法整備が検討されているが、日本ではそんな動きはない。
しかし、中国には「国家情報法」が存在する。この中の第7条がなかなか厄介なのだ。
いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。(第7条)
つまり、土地の購入者が民間企業や個人であっても、中国政府が情報提供を求めた場合、応じる義務があるということだ。
いずれにせよ、外国人の土地購入に関し、規制する法律がない以上、政府は黙認するしかない。ただ、手をこまねいている間に、「注視区域」などを除く拠点の近くに、日本人以外が土地を購入するケースが増えたらどうするのか、検討はしておかなければならない。
もちろん、冒頭で述べた気球問題も、安全保障上、「大きな穴」になり得る。前述した自民党の合同部会は、2月16日、領空に許可なく侵入した気球や無人機を自衛隊が撃墜できるようにするため、武器の使用基準の見直しを了承した。
現在の自衛隊法84条では、このように定められている。
防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法 、その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる
この条文は、あくまで戦闘機のような有人機を想定したもので、撃墜は正当防衛と緊急避難の場合に限られている。
その範囲を拡大すれば、アメリカが領空を侵犯した気球などを相次いで撃墜したように、自衛隊も、仙台市などで目撃された中国のものと思われる気球を撃ち落とすことが可能にはなる。その反面、政府・防衛省には3つの課題がのしかかってくる。
全文は以下（東洋経済ONLINE）
https://toyokeizai.net/articles/-/653558
コメント
もう一度言う。これを機に、日本国籍を持たない個人と外資系企業は、土地の使用権は入手できても、所有権は持てないこと。また、使用目的を明確にし、使用目的に反してないか常時監視と立ち入り検査することなどを法律で決めるべきである。また、日本にはスパイ法がないので、偵察気球の問題や日本国土が外国人に購入されるたび、スパイ活動の懸念が高まる。この点も早急に検討すべきである。
無人島の土地に関しては政府が躊躇している間に、向こうは一歩一歩近づいてきます。一網打尽にできる政策を考えてください。お金さえ払えば近づける状況です。国が敷地内を24時間立ち入りできるようにするとか、数年間限定にするとか、指定区域は国が思い通りにできる土地にした方がいいと思います。遠慮していたり、やりたい放題で野放しにするのは愚策だと思います。有識者を集めて知恵を出してもらったらいいと思います。そして早めに法律を作ってあげた方がいいと思います。なるべく早い方が良いです。
外国人に土地を買われる背景の一つとして固定資産税や相続税が高すぎるというのがあると思います。
所有者は維持できなければ売るしかありません。外国人がいい値段で買い取ると言ってくれれば自分だって売ります。
中国の偵察気球については、発見した当時に問題化しなかった政府や防衛省の国防意識が薄いと言っても過言ではないでしょう。
また、政府の無策に対する小野寺氏元防衛大臣の主張は正当だと思いますが、数年前に気球が日本の上空で確認された時点で、国防意識が高い小野寺氏たちも政府を追及するべきであり、防衛関連議員たちの責任もあったのではないでしょうか。
また、中国人女性が沖縄の無人島を購入し、さらに北海道の水源地帯も中国人に買い漁られているようですが、基本的に海外に居住する中国の民間人は共産党政権の指示に従う必要があることから「いざという時」に、日本の安全性の観点からは危険視するべきではないでしょうか。
いずれにしても、岸田首相は、外国人が日本の土地の購入を制約する法律を整備するか、若しくはスパイ防止法を制定し、不動産購入とセットにして運用するべきではないかと思います。
「売国奴」という言葉は元々外国語を翻訳したものだと思う。どの国でも良い意味に使われはしない。
国家とは国土と国民によって成り立つ。つまり国家防衛とは、国土と国民を守るということが究極の目的であり本質である。領土、領海、領空を侵犯されて、きちんと対処できないような国は、国家の本質を理解できていないのではないだろうか。長い間、拉致問題を解決できないこととも、元にあるものは同じなのかもしれない。
国土を売ることには、しっかりした対処が必要だと思う。
２０１９年から、中国は周首席の元で特別チームを立ち上げ、地球に戦略性を持たせる為に本格的に動き出したようです。
様々な証拠が衛生によって取られています。
ハッキリと、武器になると名言もしていて恐ろしく感じますが、中国は白を切り通すでしょう。
土地を買われ（バックに誰がいて、しかもどう転ぶか解らない）、上空侵略もされるがままだとすれば日本はどうするのでしょう。
洋上での行動なんて今やもう毎度の事になっていません？
陸海空、総てではありませんか。
国は、もっと強い態度に出なければ駄目です。
言葉で非難するだけでなく、いざとなれば動くぞという姿勢を見せなければ。
必要ならば法律も変えて。
「ひとつの中国の先」にあちらが見据えているのは、日本だと思いますね。
島や、土地を平気で売ってしまう事ができる事や、気球にしろ、北朝鮮のミサイル・拉致にしろわかっているのに「何も」しないで、遺憾で終わってしまう政治家、その内忘れてしまい政治に興味が薄い国民。
憲法9条、自衛隊等など改正しないといけない事はあるのに汗をかかずそのままにしている政治家は、仕事をしろと言いたい。防衛費あげるのはわかるが本当に必要な所に行くの？
民放番組でニュースで島を購入した事をやっていたが、何事もなく島の値段を伝えて終了。下手に騒ぎたてないようの配慮してるんだけど、マスコミも問題提議してもいいと思うが…
上空を飛来していた気球に対し、当時の日本政府は「問題なし」と発言した。
しかし結局問題あり。
中国のものと推定と言っていたがいまさら言ったところで後の祭り。証拠がほとんどない。アメリカで目撃されたものに酷似しているからで決めつけた感。
中国のものと思うが、アメリカに便乗して決めつけたという「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」を再燃させるような行動で防衛能力が低いことを露呈する結果。
何も考えずに中国人に島を購入させたのも今後を考えると怖い。
こんなことで防衛費増強させても防衛できず、残るのは増税という搾取のみ。
法律など改正すれば済むこと。それをせずにただ外国の脅威に晒され続けて、我々国民の安全を守れるのか？それが政治家の使命である。
①外国人（日本国籍以外）の不動産所有は禁止すること。
②すでに現在所有中のものは国の権限でいつでも接収可能とすること。
③領空侵犯はもちろんのこと、日本の領海、国土を犯すものは武力による攻撃を可能とすること。
④早急に憲法を改正して自衛隊を国軍とし、活動の迅速性を担保すること。
何年も前から日本の土地は良いように買われているのに、政府は放ったらかしで、業者も特に気にもしていないというから…。
一番は税金かと思います。高い。
知らないうちに観光名所なのに出入り禁止な場所がどんどんできていくんじゃないんでしょうか…。まあ、実際に北海道はすでに…。
弱い。実に弱い。事無かれ主義、平和ボケ主義の蔓延化が招いた結果以外何者でもない。
法が壁になるなら、時代に合わない法を変えろ。やられそうなら、やりかえされた時のリスクを相手に考えさせるだけの武装しろ。そうしなえければ、対等な外交の席になど着けるはずがないだろ。
まー、日本は平和ボケしてるから何かあっても何も出来ず死ぬんじゃないかな？
私の職場も去年から南海トラフ地震を想定した防災訓練やり始めた。遅いし東北地震も参考にされてない。自分の身は自分で守らないとダメだと気付かされた。ある意味職場に感謝。
山奥の水源地が中国人に買われる報道がずっと前から流れていた、当初様々憶測され騒がれたが具体的には何も分からずお蔵入り、此方は島以上に危険だと思う、法整備早急に行わないと大変な事態もあり得るのではと不安です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cf68dd4ab15b925f09ec4f6aa970d97244f61fe/comments
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