中国女性「沖縄の無人島を購入」 SNS投稿に注目集まる 中国では「領土が増えた」 コメント「静かなる侵略」「抜け穴の有る甘い改正しかできていない」「もう少し目を光らせるべき」

Photo 沖縄・屋那覇島 / 国土交通省「国土画像情報（カラー空中写真）」（配布元：国土地理院地図・空中写真閲覧サービス）- wikipedia

中国女性「沖縄の無人島を購入」　SNS投稿に注目集まる
2/11(土) 16:11配信 KYODO Yahoo!ニュース

　【北京共同】中国人の30代女性が11日までに交流サイト（SNS）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めた。投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。

全文は以下（KYODO）
https://nordot.app/997037669819039744

関連

中国人女性がわが国の離島を購入できたのはGATS協定。GATS協定加入時、外国人土地取得に3つの選択肢がある。1）制限なし、2）条件付きで取得可、3）取得を認めない。村山内閣は1）を選び加入。韓国は2）を中国は3）を選んだ。GATS協定の改定に外務省は消極的と聞く。 不動産仲介で儲けるOBへの忖度か？

— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 5, 2023

屋那覇島は名護市から--約5．3キロ--伊江島は米軍の空対地ミサイル演習拠点--軍事的な重要性は「言うまでもない」と指摘
※本文抜粋

この情報は独以外に米国、韓国、台湾が報道

日本の報道は？

法整備が不十分な現状
本件本国会での最優先課題ではないのか
立法府機能せず https://t.co/SuUA6xPlTi

— 世良公則 (@MseraOfficial) February 11, 2023

⬜️中国人の30代女性がSNSで「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めているhttps://t.co/bdn79a2vGR

一方、アメリカでは
↓
⬜️ 中国人への米不動産購入禁止の動きhttps://t.co/ixxGJscjFD

— フィフィ (@FIFI_Egypt) February 11, 2023

【沖縄県民へ緊急速報】
中国人が沖縄の無人島を購入した事を政府が公式に認めたそれも資本が入ってると
嘉手納基地やキャンプシュワブに近い、気球を飛ばされたら一大事
屋那覇島を中国資本が買収「重要土地等調査法の対象外」松野官房長官会見2月10日(全文)(THE PAGE)https://t.co/DFxCN6BE8c pic.twitter.com/j7XKdzxCG9

— 沖縄県民を想う (@kaemasita003) February 11, 2023

【重要土地等調査法の運用指針を見直して屋那覇島等を「注視区域」の「国境離島等」の対象にすべき→中国でビジネスを展開する企業 無人島の約半分の土地取得】
①直線基線の一キロ以内②領海警備を行う行政機関（海保）が所在又は使用する岸壁との運用指針は余りにも狭すぎる https://t.co/YUtMPL28W8

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) February 13, 2023

中国の３０代女性が購入した沖縄・屋那覇島について、北京市民「その島は中国の物」

とんでもないこと言い始めてるぞ？ pic.twitter.com/E1cl5m8694

— Mi2 (@mi2_yes) February 13, 2023

コメント

離島や無人島の場合は、毎月市の調査員が上陸して調査しなければ、島内で何か犯罪が行われていないか海上からでは分からない。島を外国人が所有する場合は、固定資産税を大幅に増額する法律を整備し、外国人ゆえに帰国した後、所有者が不明になった場合は、固定資産税の不払いで法的に直ぐに処分できるようにしなければならない。海の部分は所有者のものではないので、埋め立てたり、ゴミの不法投棄で環境を汚染した場合は、直ぐに逮捕して重罪に処し、土地の没収も強行しなければならない。早く法整備を急がなくては、中国の富裕層が中国を脱出し始めるから。


何年も前から外国人が土地を所有する問題が取り上げられてるが法律の改正でも抜け穴の有る甘い改正しかできていない。
有識者は政府に法律の改正が必要な事を申すべきではないか。
早急に対処する法律が必要な事は間違いない。
政府と与野党は迅速に外国人土地所有の法律の改正と新しい法律を作るべきだ。


根本的な問題を早く解決しないと、
先の大戦で亡くなった方々に申し訳ない。
*自衛隊合法化　＊国防力強化　
*抑止力としての核武装検討
*教育方法改革　＊外交方針見直し
戦後80年、平和ボケを是正し
認識を改めなければならない。
決して侵略をするのではなく、日本を存続させ平和を守るにはどうすべきか真剣に考えなければならない。
ミサイルを撃ち込まれ、彼の国の戦車が走り始めてからでは
間に合わないことを肝に銘じるべきである！！


外国籍個人や海外資本の買収や所有権の取得に関する制限は、もっと厳しくする必要があるかと思います。
もちろん普通に働き、家族のために土地や家を購入する善良な個人もいるでしょう。外資の全てを制限するわけにもいかないのも理解はできます。
ただ、最大取得面積や価格上限内での買収での調整は必要だと思います。各自治体の何％未満まで等でも良いかも知れません。定期的な監査や運用実体の調査も必要だと感じます。
これは日本国籍の個人や日本の企業であっても、取引割合などに応じ敷衍した方が良いかと思います。
それでも抜け道が残る可能性は否定できません。入口だけでなく出口の措置も同時に必要だと思います。行政処理等で国や地方自治体での回収まで権限を持たせる立法の必要すらあるのかも知れません。
善良な、というより日本にとって害のない個人や企業の経済活動の自由の保障とセットで行う法整備を望みます。


無人島でも山でも、現実的に使用出来ない個人所有の土地はたくさん有ります。外国人にその土地を売るなんてとんでもないと云う人がいますが、所有者にしてみれば、毎年税金だけ払う無用な土地なので、処分したいのが本音でしょう。そのような土地は自治体や国に譲渡するシステムや、国土を守るのならば、外国籍や企業の所有には高い固定資産税にして、滞納したら没集、都市計画で白ではなく、使用目的を森林とか決めて、許可無く開発出来ない制度を早急に整えるべきだと思います。


危ないね。
中国領土拡大に完全に利用される。
ただ、『買う』と言っても
所有権が移転するだけで国籍までも移動するわけではないはず。
国際法化の民事系契約法の取り扱いはどうなっているのだろうか。
いずれにせよ、相手が中国なら実効支配のため軍事基地を作ってくるはず。
早急に国会での対応が必要では。


そもそもこの屋那覇島という無人島の一部が2021年2月から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有していたという事実があることには戸惑いを感じる。
何故、よりによって中国企業に売却してしまったのだろうか。
島全体を占有したわけではなく所有しているのは5割程度だと言うが全く合点がいく話ではない。
無人島とは言えこのような野放し状態で本当に良いのだろうか日本よ。


法律や国防のセキュリティの甘さから未だにこの様な事が続いている。国防費を増やすのであれば中国企業らからの土地買収にももう少し目を光らせるべき。実際に北海道内だって結構中国企業や投資家に買収されている。もし、日本自体が有事になったらあっという間に占領されかねない。遅いかもしれないが最悪の場合、水面化で既に軍備されていて、国内から首都や各自衛隊施設に向けてミサイルが飛んで来る可能性だってある。


島がある伊是名村役場によると島全体を占有したわけではなく、所有しているのは5割程度。島は私有地と村有地がある。
とは言え、中国(中国人)は何をするかはわからない。私有地、村有地に境界線を設けておいても、土地が欲しいからと私有地を持つ地主に購入交渉しないと言う保障はない。気がつけば村有地以外全て中国に購入されていたとなることも考えられる。
本当に注意しておかなければ何をされるかもわからない。


マスコミが大きく報じない為　国内の一部の方しか知らない事なのかもしれませんね
国内でこの件が大きく問題になれば親中の議員も動かざるおえなくなります
更に親中議員が選挙で落ちるような世論が形成されれば徐々に国内の風向きも変わると思います
逆に言えば現状のままだと更に中国の浸食は酷くなると危惧します


日本は相互主義を蔑ろにして金を落とす中国人を大事にしている。そこに漬け込むのが中国共産党。
中国国内では在日中国人コンサルの勧めで日本では自由に色々な物件が買えますよと今はお買い得ですよと日本買収がブーム。お台場の高層マンションや富良野やニセコのリゾートマンションそして京都の町屋も人気の物件だ。たまたまこの無人島の私有地が競売に掛けられて参加した中国人が落札したものだけど、日本中でこんな例は多いのではなかろうか。
そして今では日本に帰化を進める中国人は多く参政権も持って色々と画策が用意にできる状況になりつつある感じだ。結構、自由に海外に行けて事業を行える個人は基本的に中国共産党員である事が多いと言われているので、記事の女性も共産党員であるか、家族が党員である可能性は高そうだ。
中国共産党の静かなる侵略はスライスサラミ戦略なので、付け入るキッカケがあれば確実に侵入してくる。


日本は昨年9月に重要土地利用規制法が施行されて、安全保障上慎重に取り扱う土地を58カ所指定したそうですが、中国は外国人による土地・建物の売買を禁止しているそうです。日本は中国に比べて甘い、既にあちこちで中国人が日本の土地を買いあさっている。有事になれば中国の土地として利用される可能性があるのに・・・。平和ボケしているといずれ後悔することになります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/13d6578bfb86068ebc69c68e5c9e57020fc10b21/comments