重要土地等調査法 安保上重要区域 5都道県58カ所提示 尖閣は入らず コメント「今までの日本が甘過ぎた」「防衛関連施設の周辺はもちろん、国境周辺の諸島部もすべて候補とするべき」「反対や異議を唱える政党については注意」
Photo 尖閣諸島パンフレット英語版 Japanese Territory Senkaku Islands - 出典:外務省HP
重要土地に5都道県58カ所 政府、年内に第1弾指定へ 安保土地法
10/11(火) 18:42配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース
（一部抜粋）
重要土地等調査法は、自衛隊、在日米軍、海上保安庁の施設、発電用原子炉施設などを「重要施設」と規定。規制区域として、その周辺約1キロの範囲や国境離島などを「注視区域」、重要施設の中でも司令部機能などを有するものの周辺や特に重要と判断した国境離島を「特別注視区域」に首相が指定すると定めている。
5都道県は北海道、青森、東京、島根、長崎。注視区域として提示されたのは、八丈島（東京都八丈町）や陸上自衛隊出雲駐屯地周辺（島根県出雲市）など29カ所。特別注視区域には、航空自衛隊根室分屯基地周辺（北海道根室市）や黒島（長崎県対馬市）など29カ所が示された。
全文は以下（JIJI.COM）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101100075
安保上重要な区域 第１弾で５８カ所提示 政府 尖閣は入らず
10/11(火) 21:36配信 産経新聞 Yahoo!ニュース
政府は１１日、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法の「特別注視区域」や「注視区域」の候補地として、陸上自衛隊対馬駐屯地（長崎県対馬市）や沖ノ島（島根県隠岐の島町）など５都道県の計５８カ所を示した。政府が今後２、３年で指定する施設や離島などは６００カ所以上になる見込みで、第１弾となる今回は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の提示は見送った。
土地規制法は９月２０日に全面施行された。候補地の公表は初めてで、１１日の審議会で示した。関係自治体にも意見聴取を行い、審議会で了承されれば、年内に指定される見通しだ。
（中略）
一方、中国公船が周辺で領海侵入を繰り返している尖閣諸島などの南西諸島は候補地には入らなかった。指定には県など地元自治体への説明が必要となるため、政府関係者は「社会的に反響の大きい地域は時間をかけて指定する必要がある」と打ち明ける。
内閣府は尖閣諸島の指定について、「南西諸島周辺が重要な地域という認識はある。重要度だけでなく、準備の整ったものから指定していく」としている。
全文は以下（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20221011-KEI2W2ILT5MRXGNM5BXAUJ4HIM/
関連
隣国、日本の不動産売買がネットで行われている現状
— 世良公則 (@MseraOfficial) October 7, 2022
既に海外資本によって静岡県程の面積が購入されていると言われている
この状況でも法改正を
阻む国会議員
日本は戦争する事無く
合法的に手に入る国
「相互主義」に何故しないのか
豪州はサイレントインベージョン
被害に気づき猛反撃している https://t.co/iKg97k4xvz
外国人による「制限なし」の土地取得を認めているのは、村山内閣時に締結したGATS協定。政府はGATS協定の改訂を進めよ。
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) October 11, 2022
「北海道という街は、その昔開拓民たちが一生懸命に開拓した街だ。お願いだからこの自然に満ち満ちたこの土地を、外国人に売らないでほしい」 https://t.co/pQvDQM4uGO
歌手の長渕剛さんが再び、熱い〝日本愛〟です
— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) October 11, 2022
自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、高松市でのツアー動画を公開
次のようなメッセージが語られました
「これ以上、外国人に土地を売らないでほしい」
「僕たちの敬愛するこの国はいまおかしいです」
zakzakでお読みくださいhttps://t.co/Yfr3aGocM3 pic.twitter.com/Ykq5OZGE2N
>安保上重要な区域 第１弾で５８カ所提示 政府 尖閣は入らず
— 長尾たかし・前衆議院議員 (@takashinagao) October 11, 2022
尖閣諸島が入っていない。どうぞ取ってくださいと言わんばかり。
竹島や北方領土も入れて当然。わが国固有の領土だろ！
法律を作っても運用が杜撰だと意味がなくなる典型。
冗談じゃない！ https://t.co/SjDXJn9EVo
安全保障で重要と思われる土地の利用規制が出来る土地利用規制法の「特別注視区域」および「注視区域」に尖閣諸島は含まれないことを岸田政権は決定。
— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) October 11, 2022
それでいいのですか。本当に。
安くなった日本の土地…中国人富裕層が「京都の不動産」続々買い占め
— KOKUMINnoKOEjp (@KOKUMINnoKOEjp) May 27, 2022
コメント「すでに６～７年前から」「外国人が沖縄から北海道まで買い漁ってる日本はまさに無法地帯」「法的な制限かけるべき」- KOKUMINnoKOEjp https://t.co/5twWPcs6lE
2022/06/11
風力発電、レーダーに支障も 防衛省、計画変更を相次ぎ要請 - KYODO
全国で立地が進む風力発電設備が、ミサイルなどを感知する自衛隊のレーダーの支障となることが分かり、防衛省が一部の事業者に計画の変更を相次いで要請していたことが11日、複数の関係者への取材で判明した。政府が設定した洋上風力発電の「有望な区域」の一部で設置しないよう求めた事例もあった。政府は設置の運用見直しも含め検討する方針だ。
重要土地等調査法 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和3年法律第84号）- 内閣府
背景及び経緯
国境離島や防衛関係施設周辺等における土地の所有・利用をめぐっては、かねてから、安全保障上の懸念が示されてきました。
こうした状況の中、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和2年7月17日閣議決定）において、「安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる」ことが決定されました。
重要土地等調査法の制定
この閣議決定を受け、内閣官房に「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」が設置され、同会議の提言を踏まえた、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第84号。以下「重要土地等調査法」という。）が、令和３年６月に公布されました。
重要土地等調査法の着実な執行
重要土地等調査法は、令和４年９月２０日に全面施行されました。
内閣府では、この法律に基づく以下の措置等を実施することとしています。
注視区域・特別注視区域の指定
重要施設（防衛関係施設等）の周囲おおむね1,000メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等（土地及び建物）が機能阻害行為（重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為）の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することとしています。
また、重要施設や国境離島等の機能が特に重要、又はその機能を阻害することが容易で、他の重要施設や国境離島等によるその機能の代替が困難である場合は、注視区域を特別注視区域として指定することとしています。
土地等の利用状況の調査
注視区域・特別注視区域内の土地等を利用して機能阻害行為が行われることを防止するため、それらの土地等の利用状況を調査することとしています。
特別注視区域内における届出
特別注視区域内にある土地等に関する所有権等の移転又は設定をする契約を締結する場合には、契約の当事者に、届出を求めることとしています。
土地等の不適切な利用の規制
注視区域・特別注視区域内の土地等を利用して機能阻害行為が行われた場合等に、土地等の利用者に対し、必要な措置をとるべき旨の勧告・命令を行うこととしています。
コメント
土地の利用制限とかは事後の対応になるので国益に反するであろう施設ができてもマスコミが騒いで発覚するだけ。その後の対応まで確認することはできないだろう。対応地権者には不利益かもしれないが国が重要地域とするならばきっちり国有化し管理するべき。原発地域も危険を認識しているのならば電力事業者に包括的干渉地域として管理させれば良いのではないか。軍事関連の施設で秘匿性が必要な施設も同様で難しいのならば施設の方が移転や適正地を検討する方が長期的に問題が解消していくと思う。中途半端に協議会とか作れば政治的関与が起きるので本来の目的から運用がかけ離れ形骸化していくだけ。
防衛関連施設の周辺はもちろんのこと、国境周辺の諸島部もすべて候補とするべきだろう。
現状での海上防衛体制では外部からの侵入はかなり容易にできると想像できる。尖閣周辺では中国が漁船だけでなく海警局や軍が引っ切り無しに航行している。ロシアの海軍部隊は太平洋側まで行動範囲を拡大してきている。すべての船舶の動きを把握できているればよいが、そうでなければ万が一上陸を許すような事態に発展しかねない。
防衛費の増額が議論されているが、こういった諸島部の土地の所在を明確化、更には国で所有し、防衛関連施設を設置、国土の防衛のために利用してほしい。
安全保障の状況は日に日に悪化している。政府、関連機関は立ち止まっている暇はないはずだ。抜け目のない対策を国民として切に願う。
「今まで大丈夫だったんだから、これからも」なんて理屈は通じない。日本を取り巻く安全保障環境は、年々厳しさを増している。少子高齢化による国力減衰期を迎えたこの国は、以前より確実にプレゼンスを落としている。
各国とも資源獲得に力を入れており、日本の近海に眠ると言われる海洋資源は、これから技術が上がれば開発可能になり、有効な価値を持つようになる。その前に島嶼部から切り取られる事は、十分危惧しなければならない事。
もちろん目先の危険では無いので過剰に恐れる必要も無いが、備えとしてこういった事は万全を期しておくことが大切であると思う。
また周辺国が騒ぎ立てるのが目に見えているが、国益の確保は最優先。気にしないで進めて貰いたい。
既に空港周辺や水源周辺などを押さえられてしまっている場所も多いと思います。
日本は私権を尊重しすぎる傾向にあると思いますし、難しいかもしれないけど安全保障に係る条件を早急に整備した上で、最終的には接収できるくらいのことはやってほしいと思います。
この手の法案に耳障りの良い意見を述べて反対や異議を唱える政党については注意した方が良いと思います。
以前から全国各地の森林、水源地が外国企業によって買い叩かれている現実、これこそが今現在、最も懸念すべき安全保障上の喫緊の課題のはず
わざわざミサイルを打ち込んだり、空爆したり、軍隊が上陸したり、少なからず自軍に被害が及ぶような、世界から侵略との誹りを受けるような真似をしなくても、その国の重要な場所、土地を合法的(今現在は違法とまではいえない、という意味)に抑えてしまえば、事実上の占領は軍事的侵攻よりもスムーズに、自国の被害も無く進められる
勿論、離党の防衛も大事だが、今、目の前にある危機をすっ飛ばしては本当の安全保障対策とは言えない
既に空港周辺や水源周辺などを押さえられてしまっている場所も多いと思います。
日本は私権を尊重しすぎる傾向にあると思いますし、難しいかもしれないけど安全保障に係る条件を早急に整備した上で、最終的には接収できるくらいのことはやってほしいと思います。
この手の法案に耳障りの良い意見を述べて反対や異議を唱える政党については注意した方が良いと思います。
日本には固定資産税が存在するので、外国人や海外法人がもし滞納した場合、速やかに土地の現金化や国有化が出来る法案も同時にすべきである。この法案には、かなり公明党が慎重になっていたので、これ以上外国に対しての土地規制は簡単ではないと思うが水源などは、これに含めてもらいたかったですね。
政府はなぜ安保土地法が必要か説明不足だと思う。それに遅すぎる、危機感がたりない。その反面多くの国民がなぜ？いま安保土地法が必要かわからないと思う。
総理は国民への説明は後回しで、自民党親中派議員に対する配慮が最優先事項だからね
安保土地法案を読んだ。
周辺土地の買い取りの時施設から1キロメートルとか指定すると、
余った土地が国民に残った場合を考えると、その国民の相続の時に中途半端だと困る場合が生じます。
なのでそこを鑑み、所有者から買い取るようにして欲しい。
所有者が微々たる土地でも残したいなら別ですが。。。
その含みを文言として入れて貰えたらと思いました。
国道県道市道など道路脇の小さな部分とかも草取り等の管理に困ってるので。
海外では外国籍の人には土地を売らないところもあるのに、今までの日本が甘過ぎた。
こういった重要土地周辺に関してもそうだが、外国籍の人の土地購入については審査を厳格化する必要がある。
また、入手後の用途に関しては不適格と判断した時には摂取できるようにもして欲しい。
恣意的運用にならぬように！なんて書いてる左派紙もあるが、ある程度拡大解釈の余地がある条文で法律を作っておかなければこの法律制定の趣旨を達成できない。
本来は、憲法改正において私権の一部制限を認め、国の接収や収用を従来より大幅に可能にする条文を作るべき。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea4aef29ab2f8b7d581f68691611e7d515681028/comments
日本国内の重要施設や貴重な水源の周囲を中国資本が買い占めているという。
最近では、佐世保の米軍基地や自衛隊基地の近くにあるハウステンボスを買い取ったのが中国(香港)資本だったのが、記憶に新しい。
日本国内の重要施設や貴重な水源の周囲を中国、朝鮮、ロシア資本から守るのが日本を守ることになる。
例えば、国土と言って置きながら、中国が「勝手」に主張している『尖閣諸島』などを指定地域にいれないのは、普段から防衛を強調している意味が無い。
中国の監視船などで経済水域内での漁業などに支障を来たしている現状を見れば、経済的には小さな事ではあるが、国家として見れは『計り知れない国家の損失の第一歩』と言える。
普段から、他国に対して国土を主張するのであれば、明確な国境線／地域の安全を確保してこそ、「安保」と言えるのではないか。
政府の対外政策／対応には、不信感しかない。
尖閣諸島は国立公園にしましょう。
何とも生ぬるい規制である。重要な区域だけではなく、全国でバブル期にあったように取引の値段を制限する、また特定の取得者に対し取得税、登録免許税、固定資産税を極端に上げるなど取引を制限する方法はいろいろ考えられる。
竹島、尖閣諸島、北方領土は日本の領土。
色々手続きがあるのかも知れませんが、岸田内閣の支持率が低下しているのに、岸田、林ラインに更なる不安を覚える。
本当に来年の広島サミットで卒業みたいなことになるかも知れませんね。
もう一度、あなたのような情けない首相でも、参院選で自民党に投票したのか、有権者が何を期待して自民党に入れたのか、考えてもらいたいものだ。
おそらく尖閣を入れれば、中国はもう一段歩を詰めてくるのかもしれないけど、びびってはならないと思う。中国を刺激したくないのだろうが、そんな弱腰ではその内取られるし、有事の際のアメリカの協力も得られないと思うのだが。
そもそも中国に配慮した外相を据えた時点で怪しかったが、これで中国に阿る政権だということははっきりしたな。
侵略されて日本国民が犠牲になっても、領土を奪われても、ミサイル撃たれて領空横断されても、日本国内で反日勢力が大暴れしていても、全て「遺憾」で終わり。
で、侵略国から明らかに狙われてる国土や既に不法占拠されている国土は安保上重要な区域に入らず。
政府は本気で国民の生命や財産を守る気があるのか疑問です。
本当にワンワンだよな中国の。この政権。高市早苗の岸田から言われた事を出すまでもなく。まじに倒さないと。尖閣中国の海上民兵が占拠してもあの顔で遺憾声明して済ましそうだし。ヤバイヤバイ
竹島と北方領土は。
結局、こういうときに摩擦を恐れて対象にしないから実効支配されるのですね。
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